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11387件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2021-04-23 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第13号

消費税がいいのか何税がいいか分かりませんが、そのくらい財政が発散していく状況にあると思っていますよ。  オリンピックをやるためには、本当に、事業者の皆様に、この二か月間ぐらい、場合によっては三か月間ぐらい、完全に閉めてくれ、その代わり完全に補償するというやり方だってあると思いますけれども、相当財源が要ると思いますね。

古本伸一郎

2021-04-23 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第15号

それから、国民民主党は、消費税五%にしよう、これも言っています。私は、個人的にはもうゼロでいいと思う。消費税ゼロをやってほしい。  その財源をどうするかということですが、これは何度も主計局宇波次長とやり取りしていますけれども、これはインフレ率二%になるまで、菅総理インフレ率二%までは大丈夫ですから、これはもういろんな学者がそう言っています。  

高井崇志

2021-04-23 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第15号

安倍政権のときに消費税前回引き上げた際に、思い切って、安倍総理の判断で、二兆円を子供、若者に給付をさせていただく財源措置というものを確立をさせていただきました。  そうしたことがこれからも、財源というのは、当然、財源がなければ物事は進まないということも事実でありますから、そうしたこともしっかり考慮しながら進めていきたい、こう思います。

菅義偉

2021-04-23 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第9号

これが始まるとどういう変化が経済にあるんですかということになりますと、今まで、売上げが少ない事業者個人事業主中心に、消費税は納めなくていいですよ、たとえもらっていても納めなくてもいいですよというような仕組みにしていたわけです。しかし、これは、インボイスを導入すると実質的には課税業者に恐らくならざるを得ないだろうというような状況になるわけです。  

落合貴之

2021-04-23 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第9号

税の連鎖というのは、当然、消費税というのはあります。私も事業をやっていたから分かりますけれども、その連鎖を、最初は免税ということでいいんですけれども、消費税を導入してもうかなりの年数がたちますので、やはり、事業という点では、しっかりこの事務というものも支えていかなくちゃなりませんし、整えなくちゃならないのではないかと私自身は思っております。

梶山弘志

2021-04-21 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第8号

私の地元なんですけれども、その三鷹市でも、コロナ感染拡大が始まってから廃業が一・五倍、そして、町の電器屋さんもかつての五十六軒あったところが十一軒に減って、この長いコロナを含めてのもうちょっと長い期間ですが、苦労して受け取った持続化給付金もあっという間に消えた、このままではもうやっていけない、そういう中で、消費税減税も是非という声も強く聞きました。悲痛な声を直接聞いてまいりました。  

笠井亮

2021-04-21 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第14号

ですから、そこまで含めて考えていかなければならないでありましょうし、消費税ということになれば、全国民消費活動される中でお支払いいただくということになろうと思います。  様々な負担の在り方があると思います。保険料がこれから大変上がっていく、これは後期高齢者医療保険制度も、さらには介護保険制度も、先ほど話があった、宮本委員のお話のとおりであります。  

田村憲久

2021-04-20 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第12号

質問に移りますけれども、一点目が、実は消費税総額表示という問題がございまして、今年の四月から消費税総額表示が義務となりました。  それまで、実はこれになかなかなじまないような業界がございまして、例えば出版業界とか、あるいはリサイクル、中古品業界とかそういったところについて、例えば本なんかは、とにかく寿命が何年、何十年と非常に長いサイクルで売れていきますので。

末松義規

2021-04-20 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第12号

現在の仕組みでは、配分金というんですけれども、配分金には消費税が含まれているため、高齢者課税業者にならなければ、今後、シルバー人材センター仕入れ額控除をできなくなるわけです。つまり、シルバー人材センターとして納める消費税納税額が一気に増えるわけですよね。それを避けるためには、配分金に含まれる消費税分を差し引いて配分するしかなくなるわけですよ。  

清水忠史

2021-04-20 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第13号

どういうことかというと、今から十年前だったら、社会保障財源を増やす、いわゆる当時は社会保障機能強化と言っていましたけれども、それはほとんど消費税を上げることに限定されていたんですね。それで、社会保障充実したいのなら消費税を上げろというような議論があったんですが、この間で、もちろん消費税社会保障の重要な財源だけれども、それだけじゃないよということで、税の多様化

二木立

2021-04-19 第204回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第2号

一般論としては、こうした業務委託契約というのは、直接従事する人の人件費に限らずに、業務に必要となる直接経費に加えて、業務担当部署の複数の事務の、バックオフィスというんですか、そういう形で雇われる方たち人件費福利厚生費、また一般管理費、それは別のものですね、一般管理費業務担当部署以外の経費というふうに伺っておりますが、そして消費税相当額が入って業務委託料になっているという説明を受けております。

丸川珠代

2021-04-19 第204回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第2号

なので、こういったことを踏まえても、特別定額給付金の再支給であったりとか、あとは、イギリスやドイツでも時限的な消費税減税というものが行われています。私は、このコロナ禍においては、まさにこれが収まるまでの間、時限的な消費税減税というものもあり得ると思いますし、今、立憲民主党の中からも、法案として持続化給付金の再支給ということを提案をさせていただいております。  

中谷一馬

2021-04-19 第204回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第2号

ということは、組織委員会がこの東急エージェンシーさんに支払う金額というものは、二十万円に一五パーと五パーを乗っけて二十四万円、消費税を乗っければ更に上です。二十六万円超になります。純粋に二十六万四千円ですね。  まあ、消費税はいいとしましょう。ただ、まさに、管理費と諸経費というその手間賃の部分で二〇パー上乗せして二十四万円も受け取っておきながら、そのディレクターには一万二千円しか渡らない。

斉木武志

2021-04-16 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第11号

○角田政府参考人 消費税部分還付金についてしっかり分けられるわけではありませんけれども、消費税についての納税者に対する還付金があります。それと、地方消費税については、地方団体に対してお支払いするというか、振り込むというか、その部分がありまして、それが入っております。両方入っております。

角田隆

2021-04-16 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第11号

我が国の消費税でありますとかあるいは世界各国付加価値税、こういったものにつきましては、それぞれの国内における消費負担を求める税、消費課税としての性格を有しております。こうした消費税、付加価値税性格上、輸出につきましては免税とし、輸入の際には輸入に係る消費税を課税するという仕組み消費税、付加価値税の国際的なルールとなっておりまして、これを踏襲したものでございます。

住澤整

2021-04-16 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第11号

○福田(昭)委員 それでは、そういうことを前提に、これから、国の消費税及び地方消費税に絞って、どのような経理をしているのかをただしていきたいと思います。  第一点は、令和元年度の国税収納金整理資金受入れ計算書を見ると、こちらに持ってきましたけれども、財務省が作っている資料でありますけれども、それを見ると、各税受入金のうち、消費税及び地方消費税受入金は三十兆二千五百三十五億円余となっております。

福田昭夫

2021-04-16 第204回国会 参議院 本会議 第16号

また、日本病院会は、昨年九月に二〇二一年度税制改正要望を当時の加藤厚生労働大臣に提出し、その中で、新型コロナウイルス感染症病院経営に与える影響を緩和するために税制で手当てできる施策を総動員することとして、控除対象外消費税について、個別病院ごと補填状況に不公平や不足が生じないよう、税制上の措置を含めた抜本的措置を講じることを要望しています。  

川田龍平

2021-04-16 第204回国会 参議院 本会議 第16号

控除対象外消費税問題についてお尋ねがありました。  社会保険診療においては、仕入れに係る消費税相当額診療報酬に全体として上乗せする形で補填しており、一昨年十月に実施した消費税率引上げに伴う診療報酬改定においても、診療報酬配点方法精緻化等を行うことにより、医療機関種別ごと消費税負担に見合う補填となるよう配点を行いました。

田村憲久

2021-04-16 第204回国会 参議院 本会議 第16号

○国務大臣(麻生太郎君) 川田議員から、医療機関への財政支援医療に係る消費税について、計二問お尋ねをいただいております。  まず、医療機関への財政支援についてお尋ねがありました。  新型コロナ患者を受け入れる医療機関に対しましては、患者を受け入れるために確保した病床等に対する病床確保料のほか、受入れ病床一床当たり最大一千九百五十万円の緊急支援などの直接の支援を行っておるところであります。

麻生太郎

2021-04-15 第204回国会 衆議院 憲法審査会 第1号

ところが、菅政権は、病床削減を推進する地域医療構想に固執をし続け、消費税財源で一〇〇%補助をつけて病床削減を推進する法案をこの国会で強行しようとしています。  コロナ禍で中小・小規模事業者から生きるか死ぬかの悲鳴が上がっているのに、新しい産業等への人材の移動を阻害する等の懸念があると、持続化給付金家賃支援給付金を打ち切り、雇用調整助成金特例措置も縮小する計画です。

本村伸子

2021-04-14 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第11号

ギャップが出ると、それはおかしいとなるんですけれども、しかし、前回も言いましたけれども、国の借金という言い方がおかしくて、これはやはり政府借金ですから、政府借金イコール国民資産ですから、私はそういうふうに言い換えてもらいたいと本当に思いますけれども、ここは本当に議論をまだ続けたいんですけれども、実は政務官前回も来ていただいて、空振りを二回続けては申し訳ないので、ちょっと急に話が飛びますけれども、消費税

高井崇志

2021-04-14 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第18号

この間、子育て支援財源は、消費税増税所得税住民税年少扶養控除廃止など、子育て世代への負担増とセットとするやり方が推し進められてきました。本案もこの流れのものです。そして、今後の子育て予算財源として、消費税増税保険料財源からの拠出も含めて検討されていることは看過できません。

塩川鉄也

2021-04-13 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第9号

加えて、子育て関連予算を増やすことは、消費税増税の際に政府がした国民へのお約束です。少子化社会対策白書にも、幼児教育保育子育て支援の質、量の拡充を図るためには、消費税率一〇%への引上げにより確保する〇・七兆円程度を含めて一兆円超程度追加財源が必要とされており、政府は、追加で必要となる〇・三兆円超の確保に最大限努力するものとされている、このように明記がされています。  

音喜多駿

2021-04-13 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第9号

それどころか、消費税を二回にわたって上げました。五%から結局八、一〇となったわけですね。これは財政出動じゃなくて財政引締めなんですよ。これをやってしまっているんですね。  だから、そういうことを考えると、黒田総裁からすると、政策協定に従って私は金融緩和したのに、政府側対応は我々が思ったよりも不十分な対応じゃなかったかというふうにお思いじゃないかと思うんですが、いかがですか。

西田昌司

2021-04-12 第204回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第1号

これは、消費税引上げ財源枠外で三千億円確保という中においての話であります。これをしっかりやった上で、配置基準見直し、これは質の向上という意味で必要なことではあります。  ただ一方で、配置基準、加算じゃなくて基準を改正しますと、必ず保育士さんをその形で準備をいただかなきゃいけない。

田村憲久

2021-04-09 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第17号

○塩川委員 消費税に限らず幅広くという話ですから、消費税増税も否定されておられません。やはり、逆進性の強い不公平税制である消費税で行うというのはふさわしくないということを申し上げておきます。  続けて、令和三年度の財政制度審議会の建議ですけれども、少子化対策安定財源確保として、このように述べています。

塩川鉄也

2021-04-08 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第16号

だけれども、先ほど言いましたように、それをやるためには消費税を上げなきゃいけないとか、別の社会保障給付を削るとか、そういうことをやっているから上がらないので、まず基準、それとあと配置基準ですね。人をやはり増やさないと駄目だと思うんです。  御承知かもしれませんが、そこに書いてありますが、四歳児、五歳児の国の配置基準は三十対一です。三十人の四歳児を一人で見るんですか、保育士。めちゃくちゃですよね。

伊藤周平

2021-04-08 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第16号

つまり、社会保障財源消費税でやるか、別の社会保障給付を削って、そっちに、財源にするか。  でも、このやり方って、本当に保育充実するんですか、これは。消費税を上げなかったら保育士の給料は上がらないんですかということになりますよね、結局、リンクさせれば。あるいは、今回みたいに、待機児童の解消をやるためには児童手当を削るんですか。これはおかしいと思いませんか。  

伊藤周平

2021-04-07 第204回国会 参議院 決算委員会 第2号

元々、日本は、このコロナショックが始まる前からいわゆる消費税を値上げしましたね。この八%から一〇%、私は与党ではありますが、絶対上げるべきではないとずっと言ってきたわけですね。それは景気が必ず落ち込むと。実際落ち込んで、その後コロナショックですよ。ですから、元々アメリカとか中国とかとはスタート点が違う。

西田昌司

2021-04-07 第204回国会 参議院 決算委員会 第2号

それが今はこういう形になっておるんですけど、受益と負担のいわゆるバランスが、どう考えても今の状態では更に一・一四とか三とかいう話になってくるという話になると、もうとてももちませんから、そういった意味では、今お願いさせていただいた消費税を引き上げさせていただいて全体的な負担をというのをお願いしたり、いわゆる薬価基準というのを毎年というのをやらせていただくようになりましたし、また高齢者の方にも、ちょっと

麻生太郎