2021-05-20 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第17号
これは、昨年十二月に取りまとめられました報告書では、令和三年度以降、消費税財源を充当するための法改正を行い、引き続き病床機能の再編支援について着実に進めていくことが必要であるというふうにされたところでございます。
これは、昨年十二月に取りまとめられました報告書では、令和三年度以降、消費税財源を充当するための法改正を行い、引き続き病床機能の再編支援について着実に進めていくことが必要であるというふうにされたところでございます。
○政府参考人(迫井正深君) これ、医療計画の見直し等に関する検討会、これは昨年の十二月に取りまとめた報告書ございますけれども、繰り返し、医療計画の見直し等に関する検討会において審議がなされまして、令和三年度以降、消費税財源を充当するための法改正を行い、引き続き病床機能の再編支援について着実に進めていく必要があるとされたところでございます。
それで、百九十五億円ということなんですが、これ、私が冒頭言いましたように、地域医療介護総合確保基金、つまり消費税ですよね。これ、消費税でこれだけ充てているということ、まずお聞きしたいのは、先ほど、冒頭言いましたように、いろんな検討会で相当今回詰められた法改正、それは認めます。この病床ダウンサイジング支援として消費税を使うというのはどこの検討会でやられたんでしょう。
これは、近年の社会経済情勢の中で建築工事という経済波及効果が高いもの、すなわちこれは新築ですが、こういったものについて上乗せをしているということ、あるいは、既存住宅につきましては仲介取引が主でありますので消費税一〇%が課税されない、新築住宅の方には一〇%課税されますが、既存住宅の方には課税されないという性格を反映してございます。
消費税だ、何だというふうになっていってしまうじゃないですか。新たな財源じゃないですよ。元々、去年だってこの枠でやってきた、じゃ、この枠はまず確保しましょう、そういうスキームということを持ったらどうですかという提案なんですよ。与党だって賛成できるでしょう、これ。と思うんですけれども、いかがですか。
で、消費税も引上げをしたということですが、実質的にこの子育てに使われているのは、一兆超えが必要とされているうちの七千億円にしかすぎません。残りの三千億、どのように確保していかれるおつもりでしょうか。
○矢田わか子君 大臣、約束したことは、やっぱり消費税引上げをするから一兆超える金額についてはきちっと子育てに充てていきますと、消費税からって言っているわけです。ところが、確認されているのは七千億ですので、やっぱり残りの三千億についても、三党合意に基づけば、きちっと確認していかなければいけない必要が私はあるというふうに思っています。
年金は減っていく、消費税は上がる、医療と介護の負担は増える、年寄りはもう長生きするなと言われているようだ、これ以上窓口負担が増えれば病院に行けなくなると。菅総理にはこのような当事者の皆さんの悲痛な叫びが届いていないのでしょうか。お答えください。
社会保険料を納付する者の立場に立って、負担の増大を抑制しつつ、持続可能な制度を実現すること、三、年金、医療及び介護においては、社会保険制度を基本とし、国及び地方公共団体の負担は、社会保険料に係る国民の負担の適正化に充てることを基本とすること、四、国民が広く受益する社会保障に係る費用をあらゆる世代が広く公平に分かち合う観点等から、社会保障給付に要する費用に係る国及び地方公共団体の負担の主要な財源には、消費税及
ところが、今回、消費税増税の大義名分に掲げた待機児童解消のために、別の財源、つまり児童手当の中の特例給付、これを持ってこようとしている。本当は消費増税で待機児童を解消するはずだったんじゃないのと、こういうことなんですけれども、これも詐欺だと言って騒いでいる人たちがたくさんいます。どうですか。
○国務大臣(坂本哲志君) 消費税財源を活用した二兆円の経済政策パッケージに基づきまして、令和二年度までに子育て安心プランによりまして保育の受皿を整備してきており、この受皿の運営に要する費用については引き続き消費税財源を活用をしてまいります。
○国務大臣(坂本哲志君) 子ども・子育て支援新制度は、今委員御指摘されたとおり、平成二十七年四月に、幼児期の学校教育、保育、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進する観点から、消費税財源等を活用いたしまして、一つは、認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通の給付と小規模保育等への給付の創設、それからもう一つは、認定こども園制度の改善、さらには、地域の実情に応じた子ども・子育て支援の充実等を柱として始
では、令和四年度からの、令和三年度の財源は何かということでございますが、その間は、令和四年度からの不妊治療の保険適用の財源として充当予定の消費税増税分を一年限りで一時的に活用するということを想定しているところでございます。
ただし、やはり負担がこれだけ増えている、二〇一九年の消費税増税、全世代型の社会保障制度ということを掲げて、待機児童の解消、幼児教育、保育の無償化ということも進められたわけでありますけれども、こういった負担、そして今回の児童手当の特例給付見直しということは、実質、更なる高額所得者への増税と、実質的にですね、収入が減るわけですから。
消費税の減税というのが本当は一番いいんですね。これはまた麻生大臣のいらっしゃるときにやりたいと思いますけれども、そういうことを前提としても、追加の金融緩和というのが非常に大事になると考えます。 毎回申し上げるように、インフレ期待に働きかけるのに一番いいのは長期国債の買取りですよ。
○参考人(黒田東彦君) 九〇年代半ば以降のやや長い目で見ますと、我が国の消費性向は高齢化とともに上昇してきたわけですが、一方、近年の消費性向の動きを見ますと、御指摘のとおり、消費税引上げ後の消費の反動減を生じまして、二〇一四年の四―六月、それから二〇一九年の十―十二月にやや大きめに低下しております。
生鮮食品とエネルギーを除いたベースで考えますと、見ますと、CPIの水準は、二〇一三年を一〇〇といたしまして、二一年三月につきましては、この間の消費税その他制度要因全て含んだベースで見まして一〇五・九というふうになっております。また、消費税の影響及び幼児教育、保育無償化の影響を除いたベースでいいますと一〇三・六となっております。
ですから、コロナ、アフターコロナのことを考えても、やっぱり需要を生み出すために、私何度も申し上げますけれども、消費税減税だと思っております。時限的にやっぱり消費税を中止する、大きく減税するというような措置が必要だと思うんですが、梶山大臣の御所見はいかがでしょうか。
○国務大臣(梶山弘志君) 消費税は私どもの担当ではございませんけれども、やっぱり消費を喚起するためには所得をいかに増やしていくかということに尽きると思っております。
消費税財源を活用した病床のダウンサイジング支援について、病床数を削減すればするほど給付額が増える、病院側が病床削減を推し進めることになると。 これを見ていただくと、結局その五〇%未満は百十四万円、どんどんどんどん上がっていって、九〇%以上は何と二百二十八万円です。ですから、この左の方の図を見ていただくと、病床を二十五削減すると百八十二万四千円掛ける二十五ですから、四千五百六十万円なわけですね。
病院は消費税で大変です。末端価格、転嫁できない、診療報酬でしかできないから、どこの公立病院もどこもまさに、シーツ買う、医療機器買う、消費税一〇%で大変です。今度は消費税使って病床削減、こんなブラックジョークないと思います。病床削減、やめるべきじゃないですか。 国民は今、このコロナ禍の中で病床削減、厚生労働省が消費税使ってやると聞いたらひっくり返ると思いますよ。どうですか。
また、一般論としては、こうした業務委託契約におきましては、業務に直接従事する人の人件費のみならず、業務担当部署の、チームとして、複数の事務職員の人件費や福利厚生費などの間接原価ですとか一般管理費、さらには消費税相当額を加味したトータルな業務委託料が設定されているというのが状況でございます。
カーボンニュートラルを目指す上で、再エネは最大限活用すべきですが、年初の電力需給逼迫でも明らかになったように、再エネの出力変動に対応した調整力の確保や、平地や遠浅の海が少ないなど我が国における立地制約、そしてFIT、固定価格買取り制度で既に消費税一%分を超えている国民負担増大などの問題は避けられず、再エネ導入には限界もあります。
また、幼児教育無償化、高等教育の低所得世帯への無償化が逆進性の強い消費税増税を財源とされたことも、子供支援策に分断を持ち込むものであったと思います。 高校授業料無償化に所得制限が持ち込まれようとしていた二〇一三年五月、子供の貧困対策を求める集会で、定時制に働きながら通う高校生が次のような意見を表明しました。
子ども・子育て支援対策として消費税を増税したときに、当初約一兆円の財源を見込んでいました。しかし、確保できたのは七千億円で、残りの三千億円については確保されていません。 少子化担当大臣に伺います。新子育て安心プランによって四年間で約十四万人の保育の受皿整備が叫ばれていることは承知しておりますが、そもそも、子育てに係る財源確保は予算全体の額を増やすべきではないでしょうか。
これまで、政府・与党として、全世代型社会保障の構築に向け、消費税増収分を活用した子育て支援、幼児教育、保育の無償化を始めとした教育費の負担軽減などに取り組んできました。さらに、昨年政府が策定した全世代型社会保障改革の方針には、不妊治療への保険適用や更なる待機児童対策などが盛り込まれています。 コロナ禍の今、子育て世代、若い世代などへの支援について、改めて力強く発信していくことが重要と考えます。
さらに、この緊急時において命を支えるために給付されたお金の一割が消費税として回収されるという愚策とならないためにも、本調査会でも例示されましたように、消費税ゼロ、凍結なども有効な手段の一つであると考えます。 そして、今回の調査会での諸課題なんですが、全体を通して言えることは、人を大事にしない、お金を掛けない、自己責任偏重の政策の弊害であり、やはり政治の責任であるということです。
まさに私は日本もこれをやるべきで、そこで得た財源を、やはり国民一律の十万円給付とか、あるいは消費税を減税、あるいは、減税が中途半端なら、取りあえず時限的でもゼロにする。この間、消費税の増税した分を、そっくり法人税の減税、所得税の減税に充てているわけですから、そう考えたら、私は思い切ってこれを機会に決断をすべきだと思いますけれども、政務官の決意を是非聞かせてください。
まず、消費税についてのお話がございましたけれども、急速な高齢化等を背景に社会保障給付費が大きく増加をいたしている中にありまして、国民が広く受益をする社会保障の費用をあらゆる世代が広く公平に分かち合うという観点から、社会保障の財源として位置づけされているものでございまして、令和元年の消費税率の引上げは、全世代型社会保障制度へと大きく転換をしていくためにはどうしても必要なものでございまして、消費税率を今引
当初、でも、説明、理由説明を伺っていると、もう少し幅としては削減率があるのかなと私は印象として持っていたんですが、実際のところ、鉄骨だと二%から五%、木造でも四%から九%ということで、消費税分ぐらいかなというような、そういう数字を今出していただきました。思いのほか、それほどやっぱり削減できるところがないのかなと。
そういったところにまた単純に消費税アップさせようなんていうふうな話になりかねないわけで、そういったところでやはり税体系をしっかり今後検討していくべきだと思っています。
そうでなければ、行く行くは、例えば、住宅を電子取引で買えるようになると、全ての資材の消費税を逃れて、数百万円同じ住宅が安く買えるなんということが起きかねないと思います。 今回はこの二つの条約に限定をいたしますが、物流センターは恒久施設に該当するのか、また、BEPS対応については、個別の条約でなく、国際社会に税務当局と協働して対処していくべきかと思いますが、この点の現状についても教えてください。
病床の確保が困難で、自宅待機で急変する方も後を絶たないのに、消費税を財源に、百九十五億円も掛けて、一万床もの病床と、医師千六百人、看護師五千八百人を削る法案を押し通そうとしています。憲法二十五条でうたわれている健康で文化的な最低限度の生活を保障しようとしない政府・与党の無策と悪政に対する失望が国民に蔓延し、政府への信頼が失墜しているのは間違いありません。
ですので、医療自体をソーシャルキャピタルという形、社会資本ということで考えると、ベースのものはある程度、公であれ民であれ、ある程度税金、消費税なりなんなりで見ていく、その上で、プラスアルファのところを診療報酬で見ていくとかいうふうな形のものも考えていくのもいいのかなというふうに思っております。
そこに一つは消費税というものが大きく関与するであろうというふうには考えます。 そしてまた、提供体制についてですけれども、やはりもう少しこの機能分化が今後は進むのだろうというふうに思います。
今回、医療法でその病床再編を消費税財源を使ってやっていくということは法定化されるということになりまして、百九十五億円、今年度も予算ということになりました。これかなり、病床再編、病床削減に付く補助金ですから、病床削減の促進につながっていくのではないかという懸念を非常に持っています。
○荒井委員 これは消費税をかけるとき、もっと抵抗するべきだったと思いますよね。 そのほかに、世界の常識から見て非常識な部分を幾つか指摘します。 一つは、耐久性に乏しいということですね。三十三年で取り壊しているわけですから、三十三年ぐらいで耐久性が切れちゃっている。しかし、イギリスやそのほかの国々では、うんと長もちしている。
私は、一番大きいのは、住宅の売買の際に消費税をかけたことだと思いますね。消費財ではないんですよ、住宅というのは、本来。資産なんですよね。それを消費財だと、自分たちで、あるいは政策担当官も、あるいは政治家もそういうふうに思って、消費税をかけられるのが何の不思議もない、これでは、二十年、三十年経過したら取り壊しちゃうというのは当然だと思うんですよね。
○和田政府参考人 確かに、消費税という名前、こういったことに起因しまして、住宅というのは消費されてしまうもの、長く使う資産ではないというような印象、そういったことを巻き起こしていることもあるのかもしれません。