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11194件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2020-06-25 第201回国会 参議院 経済産業委員会 閉会後第1号

東日本大震災東京電力福島第一原発事故に加えて、消費増税があり、台風被害もあり、そして暖冬もあったということで、被害が重なっていたところにコロナということで、もう何重にも苦しい思いを皆さんしていらっしゃいます。  台風で浸水をして三月に営業を再開したばかりだったのに今度はコロナだと、営業を続けるか悩んでいるという印刷業の方もいらっしゃいました。

岩渕友

2020-06-22 第201回国会 参議院 決算委員会 閉会後第1号

その上で、今般のコロナのこの影響で、様々な皆さんに厳しい状況にある中で何とか負担軽減をしようということで、様々な、持続化給付金始め行ったわけでありますけれども、そのうちのお一人十万円の特別定額給付金も、これは約十三兆円、十二・九兆円分ありますので、消費でいえば五%分に匹敵する、それだけの金額負担軽減をしようということでありますので、これはこれで私は国民皆さん負担軽減にはつながっているものというふうに

西村康稔

2020-06-22 第201回国会 参議院 決算委員会 閉会後第1号

逆に言えば、六月で終わるということは、七月からは増税という感も否めない事実になっていくのではないかなということを私自身も心配しているところでございまして、この消費をどう扱っていくのか、いろいろ持続化給付金とかゴー・ツー・キャンペーンも今後なされるということでございますけれども、何かああいった事業がいろいろな問題が起きておりますので、だったら、もうこの消費のところで減税なり凍結なりとかいろいろな方法

野田国義

2020-06-17 第201回国会 参議院 本会議 第25号

ドイツなどでは消費減税に踏み出しました。日本も今こそ消費減税を断行するべきです。  反対理由の第三は、米国追従の姿勢をあらわにし、安保法制の下で軍事費が過去最大の五兆円を超えるなど、際限ない軍拡路線を進めてきたからです。  トランプ氏言いなりの米国製兵器爆買いは、価格も納期も契約打切りも米国任せのFMSで進められ、その額は急増してきました。抜本的見直しが必要です。  

岩渕友

2020-06-17 第201回国会 参議院 財政金融委員会 第17号

大門実紀史君                 浜田  聡君                 渡辺 喜美君    事務局側        常任委員会専門        員        前山 秀夫君     ─────────────   本日の会議に付した案件 ○消費税率五%への引下げに関する請願(第一号  外五一件) ○所得税法第五十六条の廃止を求めることに関す  る請願(第四四号外一九件) ○消費増税

会議録情報

2020-06-15 第201回国会 参議院 決算委員会 第7号

国務大臣梶山弘志君) 昨年の十月から始まりましたポイント還元事業は、消費引上げに伴う需要平準化消費引上げ影響を受ける中小店舗への支援、そしてキャッシュレス推進ということで、端末を普及をさせるということも含めて、それを目的として昨年から実施をしているところであります。  

梶山弘志

2020-06-12 第201回国会 参議院 予算委員会 第22号

山添拓君 二〇〇〇年代を通じて消費補填分を除いた実質改定率マイナス一〇・五%です。給付費で三・六兆円も減らされた計算になります。  既に医療崩壊を起こし、医療現場に混乱と疲弊をもたらしてきました。そこへコロナが直撃しているわけです。こうした中、融資でしのげというわけですね。医療機関にとっては一月で億単位の赤字です。  総理、いつどうやって返すんですか。

山添拓

2020-06-12 第201回国会 参議院 外交防衛委員会 第17号

例えば、これ、要はどういうことかというと、消費、スーパーに行ったって消費免税になるわけですよね。そうすると、例えば事務所主催の会合ということで、すき焼き用高級肉をいっぱい買って、ネギも買って、何かみんな消費無税で買って、日本人職員は自宅に持ち帰って、またビールや高級ワイン、こういったものも全部消費なしで買って、たばこも買える。

白眞勲

2020-06-12 第201回国会 参議院 本会議 第24号

その一環として、日本維新の会は、消費減税特例プログラム法案参議院に提出いたしました。これは、当分の間、消費税率を一律八%に引き下げるためのプログラム法案です。昨年十月の消費増税で、消費を減退させて経済が打撃を受けましたが、コロナ禍を受けた経済停滞がそれに追い打ちを掛けました。景気回復基調に乗せるには、冷え込んだ消費を呼び起こすためのカンフル剤が必要です。

石井苗子

2020-06-12 第201回国会 参議院 経済産業委員会 第14号

その中で、こんな莫大な八百五十億、こんな景気悪くて、消費五%から八%、八%から二%上げて今一〇%になって、十月から景気が悪くなった。その原因はコロナじゃないんです。米中の貿易関係で、トヨタも及ばない、外注が駄目になった、外需が駄目になった、内需をしっかり良くしなきゃならないときに消費上げてしまった。

石井章

2020-06-11 第201回国会 参議院 予算委員会 第21号

片山虎之助君 それから、総理、その五兆円というのは消費にすると二パーなんですよ。だから、これを元々、こういうことに使うのなら下げたらいいんですよ、元の八パーに。ドイツはそれやったでしょう。メルケルさんは一九を一六にしたのかな。ただ、年内だけだそうですけれども、よく分かりませんが。今は消費を下げるというのが一番効きますよ。気分も明るくなる。そういう意味で、それ検討されたら。

片山虎之助

2020-06-11 第201回国会 参議院 予算委員会 第21号

国務大臣麻生太郎君) ドイツ消費等々を下げた、一九が一六でしたかね、何か三%だったか二%だか下げたというのは存じ上げておりますし、維新の会もたしか前回でしたか、六月の五日の日かな、にいわゆる法案を、消費引下げ法案を出されておりますわね、出されたということを伺っておりますけれども。  

麻生太郎

2020-06-10 第201回国会 衆議院 予算委員会 第27号

消費が落ち込むときにどうやって支えるかというときに、私は、やはり消費減税も一つの政策手段として考えるべきだと思います。この後質問しますけれども、税金を一旦国民からいただいて、それでいろいろな形で給付していく、これがもう大変だということが今回わかったわけですよ。であれば、そもそも税金をいただくことをやめたらいいんですよ。徴収の停止を政策としてやれば一番幅広くきくと私は思いますから。

玉木雄一郎

2020-06-09 第201回国会 衆議院 財務金融委員会 第18号

今月末でポイント還元が終了するという認識なんですけれども、それがどうかということを念のため確かめさせていただきたいのと、もともとポイント還元というのは消費増税を緩和するという意味で設けられていましたけれども、そもそも消費増税してほしくないということを主張していましたけれども、ポイント還元だけが今終わってしまうと消費へのインパクトというのが大きくなるのかなと思っているんですけれども、ポイント還元

日吉雄太

2020-06-08 第201回国会 参議院 本会議 第23号

そのカンフル剤とすべく、日本維新の会は、五日、消費税率を当分の間一律八%とする消費減税特例プログラム法案参議院に提出しました。現行一〇%の税率による税収は社会保障財源に充てるとされていますが、その財源は引き続き確保されるよう必要な措置を講ずるという内容です。  総理にお伺いします。  政府として、この我が党の法案に賛同し、消費税率を下げるというお考えはありませんでしょうか。  

浅田均

2020-06-08 第201回国会 参議院 本会議 第23号

消費については、急速に高齢化が進む我が国にあって、若者からお年寄りまで全ての世代が安心できる社会保障を構築するためにどうしても必要な財源考えています。  政府としては、事業規模で二百三十兆円を超える、GDPの四割に上る世界最大対策で、この百年に一度の危機から日本経済を守り抜いてまいります。  新しい生活様式の期間と負担についてお尋ねがありました。  

安倍晋三

2020-06-04 第201回国会 参議院 財政金融委員会 第15号

熊野正士君 昨年の十月に消費が一〇%に引き上げられました。キャッシュレスポイント還元事業というものがスタートしました。政策的には、消費下支えということとともにキャッシュレス化推進するということもあったと思います。日本はこのキャッシュレスというものが諸外国と比べてかなり遅れているというふうなことが指摘されております。  

熊野正士

2020-06-03 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第15号

これらに消費を加えまして、合計の七百六十九億円を計上してございます。  迅速に給付を行うために、こうした大規模な体制を垂直的に立ち上げ、審査や給付実施しているところでございます。  また、電子申請を原則としていることで効率を高める一方で、電子申請になれていない方のために、申請サポート会場を全国に五百カ所、五千六百人以上を配置し、丁寧な支援実施してございます。  

渡邉政嘉

2020-06-03 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第15号

大臣、このチャート図を見ていただいて、サービスデザイン推進協議会は六百八十億、これは消費を抜いた金額ですけれども。つまり、七百六十九億に対して七百四十九億が外部委託されている、そういう説明なわけですが、実は残りの二十億も、消費を引いた十八・一億、そのほとんどは、みずほと電通ワークス日本生産性本部、これも外部委託なんですよ。つまり、事実上全部委託しているんです。全部委託している。

田嶋要

2020-06-02 第201回国会 参議院 外交防衛委員会 第15号

この両国、やはり北欧の国でありますので、社会保障が手厚くて、その代わり消費も二五%とか、今資料もお付けしましたけれども、この租税負担割合なんかも五四・五%、フィンランドが四九・四%と、非常に対GDP比に占める社会保障費の比率も三割近くと高いですし、そういう国であるというふうに理解されております。  

松川るい

2020-06-02 第201回国会 参議院 外交防衛委員会 第15号

もちろん、日本におきまして、消費につきまして、まだ歴史的にも北欧等と比べて新しいところもありまして、すぐにそういったことができるかと、これは国民皆さんの御理解をいただきながらどうやっていくかという問題だと思いますが、特に前者の女性の活躍、社会進出、これは待ったなしの課題だと、こんなふうに考えております。

茂木敏充

2020-06-02 第201回国会 参議院 財政金融委員会 第14号

従来から、増税に対しては社会保障制度を維持するために必要な財源だと言われてきましたが、このことから、結局は考え方の線引きの問題、最後は政治判断であって、そうであればまずは景気回復を最優先課題とし、消費減税をもう一度検討すべきではないか、更なる財政出動減税政策を中心に行うべきではないかと考えますが、大臣の見解、改めてお伺いいたします。

音喜多駿

2020-06-02 第201回国会 参議院 財政金融委員会 第14号

もう既に消費で十兆円飛び、一―三に五兆円飛んでいるわけですからね。それよりも更にマイナスになるというとんでもないことがこれから起きる、まあ現に今起きているわけであります。  大体、一―三の数字で、三月分入っていないですよね、たしかね。だから、間もなく出てくる三月分も入ると、これ、三・四どころじゃ済まなくなるわけですよ。  

渡辺喜美

2020-06-02 第201回国会 参議院 財政金融委員会 第14号

国務大臣麻生太郎君) 景気対策に対して消費減税という話は、別に御党に限らずいろんな人が言っておられるんで、よく言っておられますから、共産党も言っておられますし、自民党の中でもそういうことを言っておられる人はいっぱいおられますので別に驚く話じゃないんですけれども。  少なくともこの消費につきましては、これは日本にとっての中長期的な最大の問題は人口減だと思いますね。

麻生太郎

2020-06-02 第201回国会 参議院 総務委員会 第16号

舟山康江君 コロナでもう非常に景気が低迷しているということの中で、恐らく夏のオリパラがなかったとしても、元々の目的消費引上げに伴う需要平準化消費下支えという意味では、まあ若干オリパラ後のというその前提はなくなったにせよ、やはりこのポイント、いわゆるマイナポイントによってどうやって消費が伸びていくのか、これなかった場合とこれがあった場合とどのような効果があったのか、その効果検証というのは当然必要

舟山康江

2020-06-02 第201回国会 参議院 総務委員会 第16号

舟山康江君 ですから、個人消費下支えというのがメーンであって、カードの普及というのは別枠でやっているものであるので、まさに個人消費平準消費引上げに伴う需要平準化策としてどれだけ効果があるのかということをしっかりとこれから検証しながら進めていかなければいけないと思っております。  

舟山康江

2020-06-02 第201回国会 参議院 総務委員会 第16号

資料一枚目に、確かにあれですね、最近になって作った資料ですけれども、ここには確かにマイナンバーカード普及キャッシュレス決済の拡大とありますけれども、二枚目御覧ください、昨年の年末の時点では、むしろマイナンバーカード普及ということより、消費引上げに伴う需要平準化策として、消費下支えをする観点から実施すると、そんな目的でありました。

舟山康江