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11332件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2020-03-06 第201回国会 参議院 本会議 第6号

このほか、消費の申告期限を延長する特例の創設等を行うとともに、住宅用家屋の所有権の保存登記等に対する登録免許税の特例等について、その適用期限の延長や整理合理化等を行うことといたしております。  以上、所得税法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げさせていただいた次第であります。(拍手)     ─────────────

麻生太郎

2020-03-06 第201回国会 参議院 本会議 第6号

十月一日からの消費の一〇%への増税がその原因であることは明らかです。そもそも二〇一四年の消費八%への増税以来、家計消費の低迷は続いていました。そこに米中貿易摩擦などの影響を受け、昨年夏以降の日本経済は明らかに下降局面にありました。そんなときに消費の増税を強行すれば景気がひどく落ち込むのは当たり前です。総理、消費の増税は大失敗だったと率直に認めるべきではありませんか。  

大門実紀史

2020-03-05 第201回国会 参議院 経済産業委員会 第1号

消費転嫁対策については、消費転嫁対策特別措置法に基づき、悉皆的な書面調査等を実施し、消費の転嫁拒否等の行為に対し、八件の勧告、公表を行うなど迅速かつ厳正に対処するとともに、特に昨年十月の消費税率の引上げに当たって、事業者等に対する広報や説明会の開催等による普及啓発等を行いました。今後とも、中小事業者等が消費を円滑かつ適正に転嫁しやすい環境の整備を行ってまいります。  

杉本和行

2020-03-04 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第1号

消費転嫁対策については、消費転嫁対策特別措置法に基づき、悉皆的な書面調査等を実施し、消費の転嫁拒否等の行為に対し八件の勧告、公表を行うなど迅速かつ厳正に対処するとともに、特に昨年十月の消費税率の引上げに当たって、事業者等に対する広報や説明会の開催等による普及啓発等を行いました。今後とも、中小事業者等が消費を円滑かつ適正に転嫁しやすい環境の整備を行ってまいります。  

杉本和行

2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号

前に大臣のところにお持ちした提言にも、我々の、若手の勉強会では、消費は減税してくれというようなことも書きましたけれども、これはきょうは答弁は求めませんけれども、やはり大胆な政策を今こそとるべきではないかというふうに思います。  次の話題に移りますけれども、次は少子化対策について少しお伺いをしたいと思います。  昨年の出生数は、衝撃の八十六万四千人ということでございました。

安藤裕

2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号

また医師の働き方改革なんですけれども、今回、令和二年度予算案において、消費を活用した地域医療総合確保基金診療報酬による対応をして、救急病院に対する医師の働き方改革支援をされていく予定でありますけれども、対応の狙いや対象医療機関、こういった考え方はどうなっているのか、ちょっとお答えをお願いいたします。

三ッ林裕巳

2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号

具体的には、昨年十月より、消費財源も活用して、経験、技能のある介護職員に重点化を図りながら、さらなる処遇改善を実施しております。また、介護分野へのアクティブシニアなどの参入を促す入門的研修の普及、ICTや介護ロボットを活用した生産性向上の推進による現場の負担軽減や職場環境の改善、各種研修の受講支援などによります資質の向上、外国人介護人材の受入れ環境の整備などを実施しております。  

谷内繁

2020-02-21 第201回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第1号

次に、小黒公述人にお伺いしたいと思いますが、先ほど、消費増税のインパクト、ショックが一%当たりで見ればだんだん大きくなってきているというお話がございましたが、その原因についてはどういうふうに分析されているんでしょうか。

宮本徹

2020-02-21 第201回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第1号

一つは、消費の還付制度の導入であります。  イメージとしては、合計所得が課税最低限の人に対して、扶養者数に応じて、最低限の基礎消費にかかる消費負担相当分を定額で還付するというものであります。そして、課税最低限の水準から徐々に低減していって、いずれかのレベルになればそこで消失するという制度もあわせて講じていくということでございます。  

逢見直人

2020-02-21 第201回国会 衆議院 財務金融委員会 第4号

今、あえて言うと、新しく出てきた党、新興政党というんでしょうか、その党の党首を中心に、消費を五%に下げて野党共同戦線を組もうじゃないかというような意見もあるようであります。かくいう私が所属する国民民主党幹部も、そういった意見に揺れ動いているようでありますけれども。  消費を今一〇%に上げたばかりであります。軽減税率でそもそも大混乱であると言っております。

古本伸一郎

2020-02-21 第201回国会 衆議院 財務金融委員会 第4号

それから、消費との兼ね合いでおっしゃられましたけれども、これも繰り返しになりますけれども、消費は、それ自体はいただくものですけれども、社会の会費としていただくものですけれども、社会保障の財源ということになっておりますので、主として低所得者の方に、特に今回は全世代型ということですので、高齢者というよりもむしろ子育て世帯に多くが振り向けられたということもあわせて考えていただく必要があるかと存じます。

矢野康治

2020-02-21 第201回国会 衆議院 財務金融委員会 第4号

社会の会費を上げる方向で現行税制を見直さざるを得ないとすれば、基本的には個人所得課税と消費の負担をバランスよく上げていく方向で検討すべきと思います、こういうふうに述べておられます。さらに、垂直的公平性のあり方として税制を築いていくためには、個人所得課税若しくは資産課税の負担の引上げを消費の引上げと同時にあわせて考えるべきだ、こういうふうにも書かれているんですよ。  

清水忠史

2020-02-20 第201回国会 衆議院 総務委員会 第5号

○福田(昭)委員 特別会計は、民間事業者と同じように仕入れ税額控除方式が入っていますから、お客さんからいただいた消費、預かった消費から自分が仕入れのために払った消費をマイナスして、残りだけ納めればいいわけですよ。特別会計もそうなっているわけですよ。  でも、一般会計は、先ほどから言っているように、売上げもない、仕入れもないんですよ、なのに負担させられている。これはおかしな話ですよ。  

福田昭夫

2020-02-20 第201回国会 衆議院 総務委員会 第5号

アメリカイギリスのメディアから消費の増税は大失敗だったと指摘されるように、非常に経済の失速が心配される中で、地方財政が一段と厳しさを増しております。消費の根本的な問題点を指摘をして、今こそ原点に返って、法人税、所得税、消費の抜本的改革が必要だ、そういうことを指摘をさせていただいて、議論を行いたいと思っております。高市大臣始め答弁者は簡潔にお答えいただきたいと思っております。  

福田昭夫

2020-02-17 第201回国会 参議院 行政監視委員会 第1号

渡辺喜美君 消費人口面積割りで分けると、大体九五%、交付税と同じ配分になると言われています。東京はちょっと取り過ぎの部分はあると思いますので、まあそういう加算減算はありだと思います。  今、コロナウイルスがはやっていますが、これ対応、もうちょっと分権体制にした方が私は有事即応ができると信じているんですが、いかがでしょうか。  

渡辺喜美

2020-02-17 第201回国会 参議院 行政監視委員会 第1号

結局、消費、これはまさに企業を徴収代行義務者とするレベルの相当統制型の税ですよ、私に言わせりゃ。私は、消費廃止しろとは言いません。これを使う、上手に使う。そして、統制型の仕組みを変えていくためには、やっぱり権限、財源、人間の三ゲン移譲の中で一番手っ取り早いのは、消費地方の財源にしてしまう、全額ね、全額。これが大事なことだと私は思います。  

渡辺喜美

2020-02-14 第201回国会 衆議院 財務金融委員会 第3号

○海江田委員 その意味では、やはり消費が上がった後の滞納というのはふえるわけでありますから、特に、これから消費の申告、十六日から所得税の確定申告、そして三月三十一日が個人の方の消費の納期ということもありますので、やはり二〇二〇年度というのは、滞納、とりわけ消費の滞納に対してしっかりとした目くばせを、目配りをやっていただきたいと思いまして。  

海江田万里

2020-02-06 第201回国会 衆議院 本会議 第5号

このほか、消費の申告期限を延長する特例の創設等を行うとともに、住宅用家屋の所有権の保存登記等に関する登録免許税の特例等について、その適用期限の延長や整理合理化等を行うことといたしております。  以上、所得税法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第であります。(拍手)      ――――◇―――――  所得税法等の一部を改正する法律案内閣提出)の趣旨説明に対する質疑

麻生太郎

2020-02-06 第201回国会 衆議院 本会議 第5号

(拍手)  来年度の国の一般会計当初予算案では、消費収入が二十一・七兆円と見積もられ、初めて所得収入を抜いて、最も多い税収項目になりました。一方で、法人収入は十二・一兆円と、消費のほぼ半分にしかなりません。総理が就任した二〇一三年度の収入を見れば、消費が十・八兆円、法人税は十・五兆円と、ほぼ同額でした。この七年間で大きな開きが生まれたことになります。  

清水忠史

2020-02-05 第201回国会 衆議院 予算委員会 第7号

二度の消費増税でこれだけのことが起きているというこの現実をまず直視していただきたい。そして、その上で、やはり、日本経済の六割近くを占める家計を応援する、そのためには消費を緊急に五%に減税すべきだというふうに思います。  世界各国、ドイツフランスイタリアも、所得税の減税や、あるいは日本消費に当たるものの据置きもしているわけであります。日本だけがそれに逆行している。  

藤野保史

2020-02-05 第201回国会 衆議院 予算委員会 第7号

つまり、法人税は十二・三から十二・一に二千億円減り、所得税は十九・九から十九・五に四千億円減り、消費が十七・七から二十一・七に四兆円ふえるというのが過去最高の中身であります。  総理にお聞きしたいんですが、政府自身がこういう見通しなんですね、法人税と所得税は減り、消費だけが四兆円ふえると。総理、これは一体どこがうまくいっているんでしょうか。

藤野保史

2020-02-05 第201回国会 衆議院 予算委員会 第7号

○安倍内閣総理大臣 突然消費を引き上げたのではなくて、当然、選挙を通じて消費を引き上げるということをお約束をする中において、あるいは使い道を変える、また延期はするけれどもその後は引き上げるということを国民に問うた後に引き上げさせていただいているということは、お断りをさせていただきたいと思います。  今回の消費引上げに当たっては、さまざまな施策を総動員して対応したところであります。

安倍晋三

2020-02-04 第201回国会 衆議院 予算委員会 第6号

消費二%分ですから。消費二%分を、再生可能エネルギー省エネルギー国策としてやれば、物すごく日本の風景は変わりますよ。  このことを総理は、先ほど官僚の資料を読みましたけれども、わかっていないんじゃないですか。世界はすごく動いているんですよ。河野大臣が当時、外務大臣時代に言ったとおり、もっと世界のアンテナを高くして、世界の動きを捉えながらやってほしいと思いますよ。

田嶋要

2020-02-04 第201回国会 衆議院 予算委員会 第6号

○岡田委員 この二十五年を十年にしたこととか給付金の話というのは、民主党政権時代に三党合意で確認されたこと、それが消費を上げていく中で実現したということですが、やはり、基本的に考えると、国民年金というのは、かつては自営業者が対象で、そして資産もあるし定年もない、そういう中で、最低限の水準で、あとは自分でやってくださいということだったと思うんですが、今やその自営業者の割合は恐らく一五%ぐらいだと思うんですね

岡田克也

2020-02-04 第201回国会 衆議院 予算委員会 第6号

我が党は、消費に頼らない別の道で消費の減税と暮らし応援、そして社会保険料の事業主負担軽減に七千億円を提案しておりますが、大企業と富裕層に応分の負担を求めて、経済財政の好循環をつくれば財源確保は可能であります。今こそ、中小企業への抜本的な支援をして、最賃引上げをする、全国一律でやるということを強く求めておきたいと思います。  さて、次の問題に行きます。  

笠井亮

2020-02-03 第201回国会 衆議院 予算委員会 第5号

特に、昨年十月の消費増税に続いて、働き方改革や最低賃金の引上げ、社会保険の適用拡大など、中小企業にとって負担となる大きな制度改革が相次いで予定されています。これらは、日本経済の内需中心の好循環を生み出すためには必要であるものの、多くの中小企業の皆さんから不安の声が寄せられています。十分な対策がとられず、制度変更に伴う経営環境の変化により、事業の継続が断念されるようなことがあってはなりません。  

後藤茂之

2020-01-31 第201回国会 参議院 予算委員会 第3号

キャッシュレス化は、国民の利便性の向上、インバウンドの増加、生産性の向上や働き方改革に大きく寄与するものでありますので、私自身は大いに進めるべきだと考えておりますが、このポイント還元事業を導入する際には、政策目的が二つあると、消費増税時の増税前後の需要平準化対策と、あとキャッシュレス化を推進する、この二つの目的があるということをもって、さんざん批判をされました。  

中西健治

2020-01-31 第201回国会 参議院 予算委員会 第3号

ポイント還元事業は消費引上げ対策として実施するもので、この点、本年は夏はオリンピック、パラリンピックによるキャッシュレス事業の拡大が見込まれることや、九月からはマイナポイント事業も開始されるということから、六月末に終了をする予定であります。  もちろん、予算事業の終了後もキャッシュレス化を進める方針に変わりはございません。

梶山弘志

2020-01-30 第201回国会 参議院 財政金融委員会 第1号

前回、消費を八から一〇%へ引き上げた二〇一四年のこのときの経済成長はマイナス〇・四%でありました。大きな駆け込み需要と反動減で景気後退局面となったわけですけれども、先ほど申しましたように、今回の消費増税のときの影響が既に出始めているのではないかと懸念をしております。  さらに、新型コロナウイルス肺炎が新たな日本経済へのダメージの要因として十分考慮しなければいけないと思います。

熊野正士

2020-01-30 第201回国会 参議院 予算委員会 第2号

株価頼みのアベノミクス消費の一〇%への増税強行が暮らしと地域経済に大打撃を与えています。  ところが、安倍政権は、特例公債や建設国債を追加発行し、公債依存度は当初予算に比べて三・二%も上昇させるといいます。しかも、その使途は、高速道路ネットワーク化、世界レベルホテル建設を含む民間都市開発、日本の大企業によるMアンドAやインフラ整備等、新規大型開発の大盤振る舞いです。

山添拓