2003-05-14 第156回国会 衆議院 外務委員会 第9号
我が方の大使館を通じまして照会いたしましたところ、スペインの保健消費省、これは、ＳＡＲＳが伝播した国ないし地域からの特定の輸入品、これは古着、ひも類それから使用された繊維製品、こういったものについて、輸入の際に輸入業者に当該国衛生当局発行の安全証明書を要求する措置、これを四月の四日付で決定したというような状況を聞いております。
我が方の大使館を通じまして照会いたしましたところ、スペインの保健消費省、これは、ＳＡＲＳが伝播した国ないし地域からの特定の輸入品、これは古着、ひも類それから使用された繊維製品、こういったものについて、輸入の際に輸入業者に当該国衛生当局発行の安全証明書を要求する措置、これを四月の四日付で決定したというような状況を聞いております。
実は、神戸は、大正九年、賀川豊彦氏があそこで消費生活組合活動を訴えて、そしてあそこに組織をつくられた日本の生協運動の発祥の地であり、また消費省運動の発祥の地でもあるというふうに私どもは認識しております。兵庫県全体でも大変な組合加入率というものが、想像できないような組合加入率があるわけです。芦屋市に至っては一一五％の組織率というか加入率。
欧米では、既にもう専ら消費者保護を行う省や庁が早くから設置されておりまして、フランスは一九八一年に消費省、カナダは一九六七年に消費者企業省、スウェーデンは一九七三年に消費者保護省、ノルウェーは一九七二年に消費者行政省、イギリスは一九七四年に物価・消費者保護省、これは一九七九年に商務省に物価消費者問題局を設置いたしまして保護省が廃止されたものの、権能は全く同じということでございます。
結果的には統制があると、消費省保護のようなことでも、統制というものがあるとどうしても消費者が損するというのは経済原則なんですね。この辺はやはりよほど考えていただかないと、消費者のためだと思っていても、統制というもの自身がコスト高にしていくと。したがって、競争というのは自由なほどいいというのは当然のことなんですね。
その辺をよくやっぱり考えていただかないと、消費省保護とか何とかという美名に隠れて決して消費者のためにならないんですね。その辺はぜひ考えていただきたいと思うんですけれども、ちょっとその辺の御意見もう一つだけ聞かせてください。
したがいまして今回の改正約款におきましては解約の自由化、それから役務表示の明確化、その二つの点を中心といたしまして、消費省保護の徹底を図ったところでございますので、消費省保護の面では相当な前進があったんではないかと我々も思っております。
今日、どうも消費者行政というものはとかく不十分である、まあ本来国民消費省をつくるべきである、こういう声さえあるときであります。そういうときに、貧弱ではありますけれども、多少ともそうした声にこたえるような機構というものをわれわれは持つべきである、そういうことでとにかく始めてみよう、そうして、これの運用の経験を通じて、よりよきものに仕上げていこう、こういう気持ちで一ぱいであります。
それは国民消費省とかいろいろな議論もいわゆる行政機構の議論としてはございます、けれども、いますぐ間に合わないし、機構いじりをしてもしかたがない。それよりもむしろその担当省がその気になって、いままで同じ運営をするのでも、まあ物価のほうには率直に言ってあまり認識を十分しなかった。
これを消費省というふうなものにするかどうかにつきましては、私はなかなか、まだ踏み切り得ない。まず国民生活局を設けて、そして各省が生産と消費の両面を持っておりますが、その消費面での総合調整を進めていきたい。いまのところは、その考えでございます。
申しました物価問題につきましては、やはり調整局に物価政策課というものを置きまして、ここで今特に消費者物価の安定ということについて各省を調整するというか、各省の連絡をとりながら、各省のやり方については相当企画庁としては厳しい態度で事務的にも消費者物価が上がらないように連絡をとりながら——ただ御承知のように、物価問題につきましても、今の消費者行政の問題にしましても、外国の一部にありますように、消費庁、消費省
するため、政府は消費者行政の推進に努めているが、その施策の適切を期するために国民生活研究所のごときものが必要だという、こういう趣旨のことが述べられ、法案の内容に先だって政府はその推進に努めておられます消費者行政についてお尋ねしたいんですが、消費は経済全体の活動の中の、生産、流通、分配と並んで経済循環の重要な部分を占めるわけで、外国では、たとえばスエーデンでは消費庁、ノールウエーでは消費のための特別な消費省
○中田吉雄君 これは事務的なことで、局長にお伺いしますが、まあ、ノルウエー等では消費省があり、スエーデンには消費庁があるということですが、お宅の企画庁では一体、消費生活を担当する、どこがほんとうに消費行政をやる、九千万国民のための……。あまりにも少ないんじゃないかと思うんですが、一体どこが担当しているんですか、お宅の局の何課が……。
そしてほんとうの消費の立場に立った役所、これはまあ外国で消費省とか庁とかいうものもあるようでございますが、私せいぜい内閣の科学技術庁あるいは経済企画庁と並んで、まあ消費庁といいますか、あるいはまあ生活庁といいますか、そういうものとしてやっていただきましたら、非常に国民、ことに消費者の人たちは喜ぶと思うのです。これは課題としてひとつお考えをいただきたいと思うのです。
さっきから申されますように、何か金をもうける生産の省には金が多く行くけれども、こういうほんとうの人間を教育したり、あるいはよくしていくというような消費省には実際金がいかないというとが、根本的に今日の政治の盲点だと私どもは思うわけでございますけれども、もっと大蔵省の方もこういうような所をこまごま見ていただいて、人間を大事にする、人間のそういう収容施設という観点にお立ちになりまして、こういう保護会にも十分
物の流れというものは、生産省、消費省、仲介者と、いずれのものも一つの経済のつながりになつているわけでありまするから、その一部分を助けるということが全部を助けるということにも考えられるのであります。必ずしもこの損害が生産には何ら均霑されておらないということには考えられないと私は思うております。