確かに、私自身、財政当局で職を奉じていたことがありますが、このときに関しましても、社会保障費、特に医療費、介護費、こういうものは、いわば、言葉は悪いですけれども、砂漠にまく水のようなもので、使い切りの消費的経費、こういうものであるというふうに認識されていましたし、恐らく、今も財務省の財政当局の方とお話をしても、そういう認識である場合が多いんだと思いますし、これが世間一般のお考えであると思います。
ところが、教育とか人件費を伴うものにお金をつぎ込んだ場合には、消費的経費につぎ込んだといって少し非難されるような意味合いがあるわけでありますね。 私は、地方財政というのは住民の皆さんのニーズに基づいてやることですから、ハードであってもソフトであっても、それは選択の結果だろうと思うんです。何もハードだけがよくてソフトが悪いというわけでもない。逆に、ハードが全部悪だというわけでもない。
その後若干変更があるわけでございますが、例えば四十七年度に官庁営繕費、社会福祉施設整備費というのを追加した、それから五十二年度は農林漁業構造改善事業費のうち消費的経費を外すことによってこれを対象経費に入れた、五十三年度には鉄建公団工事費補助金及び住宅公団建設費補助金、船舶建造費というようなものが入っておりますが、五十四年度以降は新しい種類のものは入っておらない、こういうことでございます。
だから我々は、仕事をたくさんさせるのなら、本当にリーダーをつくるのなら、投資は消費的経費じゃないのですから、投資的経費として思い切った措置をとってもらう、こういうことにしてもらわなければならぬと思いますが、入澤さんは剛腕ですから、いいですか、それで。いいですね。ちょっと答えてください。
それからもう一つの問題は、私は昨年の臨時国会でも本会議で宮澤総理に申し上げたことがございますが、教育費などをすべて消費的経費として片づけてしまっている日本の財政立論というのは正しいのかどうか。
それから、中身を申し上げまして、後世代に受益をもたらすような資産ができるか、現世代が使い切りの消費的経費に回るかということで違うわけでございまして、建設国債と赤字国債はあくまでも違う。それで、私どもは、既に出ております赤字国債、約六十兆円ございますが、それの早期償還に努めなければならない、そういうことで対処しているわけでございます。
この内容は必ずしも公共事業には限らない、投資的経費には限らない、消費的経費でも使えるものは使ったらいいじゃないか、こういうふうに思います。そういたしますと、ここでどうしても五兆円を超える赤字国債の発行ということが必要になってまいります。 こういうふうに申しますと、せっかくここまで財政再建したのにどうするんだ、こういうおしかりを受けるかもしれません。
人件費が八割以上を占める教育費を一般的消費的経費として一律シーリング方式を適用することは、公立学校施設整備費などに大幅なしわ寄せとなるだけでなく、学校事務職員、栄養職員を義務教育費国庫負担法の適用外に考えようとしたり、私学助成を削減したりすることにつながり、生活大国にふさわしい教育環境と条件を子供たちから奪うことになります。教育費のあり方について、総理の積極的な見解を承りたいのであります。
○新村委員 一口に申し上げて、要するに消費的経費を極力合理化をして投資的経費に集中的に重点傾斜配分をしていくべきではないかと私は思うのですよ。
しかし、それは横におきまして、今の予算の説明にもありましたけれども、何か環境行政そのものに投資をすること自体が直ちに実ははね返ってこない、がために消費的経費だというような見方をしておる一部の人がおるようです。
ですから、私自身も、確かに、行財政改革の中では最小の経費をもって最大の効果を上げるというのがこれは政治の国民に対するお約束でもあろうと思うんですけれども、しかし問題は、これから後の労働行政とか厚生省の行政とかいうのは、まあ見方によっては消費的経費というように言う方もおるかもしれませんけれども、私は、それは間違いだと思う。
○津田政府委員 マクロの対策といたしましては、単にたばこ消費税あるいは交付税で対応できない部分がございますが、個々の団体に対するものとしては、あくまで消費的経費は基準財政需要額で算入しておる、こういうような性格を持っております。
しかし、そういうことを毎年繰り返していきますと、私の方で大体失対事業五十億、住宅建設、学校建設等五十億、同和対策など消費的経費も入れて五十億、公共的事業を約百五十億やっておるわけです。失対事業や生活保護の問題からしますと、失対で縮小すればそれが生活保護に来るわけです。それがまた二割の負担金が三割に拡大する、こうやって財政がだんだん縮小悪循環を繰り返しているわけです。
したがって、赤字公債ということになりますと、まさにそのときばったりの消費的経費にこれが使われていく。
○矢山委員 政府は、これまでたびたび、赤字国債は財政支出の消費的経費だから、これは孫子の代にまで負担を押しつけてはならぬ、したがって満期到来時には現金償還をすると、繰り返して言ってきたわけですね、毎年毎年。また、毎年度の赤字国債発行の根拠法にもちゃんとそれを明記をしてきた。ところが、今回これをほごにして、借りかえをやらなければならぬ、こう言う。一体どういうことなんですか。
なお、右に申しました五十四年度の実績を幼児一人当たりに割り戻しますと、公立幼稚園にかかる消費的支出は十五万七千円となりまして、五十四年度の基準財政需要額の積算における消費的経費の一人当たりを算定すれば約十万円、こうなりますが、この交付税措置においては密度補正その他の補正が行われますので、これまた一人当たりの経費の比較は必ずしも適当ではないと考えるのでございます。
特例公債からの脱却ということは、それだけ消費的経費の財源を失うということでありますから、自然増収がその分あるか、それでなければ歳出を思い切ってカットするか、そのいずれかをやらなければ脱却しようとしてもできないことでございます。
歳入を減らすということは、どうしてもそれに相応した歳出を抑えていかなければならぬということとつながるわけでございますから、そこで、われわれとしては、高度経済成長時代にできたいろいろな制度、施策の中で、特に消費的経費に使われるものが税金の中から賄われないで借金によっていつまでも賄われているということは、これはどうも一番まずいことである、そういうような観点から、やはりこの赤字国債の発行というものは一日も
したがって、私どもといたしましては、まず、国債の中でも消費的経費に使われるもの——いわゆる建設国債は投資的な経費であって、その方は経済との関係もございますから、一挙にこれを切るというわけにはまいりません。