2013-10-30 第185回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
途方に暮れた東京都区在住の御遺族が消費者庁に相談しましたところ、市原市の消費生活センターを紹介され、出向いたところ、市原市民の税金で運営されているので市原市民の相談しか受け付けられないと、東京都消費生活総合センターを紹介されました。そこに電話を入れたところ、お住まいの区でも同様の窓口があるからと、中央区の消費者センターを今度は紹介され、面談がかなわなかったとのことです。
途方に暮れた東京都区在住の御遺族が消費者庁に相談しましたところ、市原市の消費生活センターを紹介され、出向いたところ、市原市民の税金で運営されているので市原市民の相談しか受け付けられないと、東京都消費生活総合センターを紹介されました。そこに電話を入れたところ、お住まいの区でも同様の窓口があるからと、中央区の消費者センターを今度は紹介され、面談がかなわなかったとのことです。
東京都消費者被害救済委員会につきましては、消費生活総合センター等の相談機関に寄せられた苦情、相談のうち、都民の消費生活に著しく影響を及ぼすおそれのある紛争等についてあっせんや調停を行う中立的な行政機関であるということでございます。
ですから、私は、市町村で十分できる規模のところはやり、そしてまた規模が小さくてできないところは、例えば吉田公述人の御提案にありましたような、ちょっと考え方が違うんですけれども、都道府県ごとにということではなくて、小さいところがまとまって広域連合、若しくは、現在東京都はどのようなやり方をやっているかといいますと、東京都の消費生活総合センターが、例えば多摩地区でありますとかそういったところを支援するというような
この消費者協会は消費生活総合センターを運営しているものでございまして、いわゆる消費者センターですね。そこの問題、いわゆる地方消費者行政の充実強化について二番目にお話をさせていただきたいと思います。
ところが、例えば東京都のような財政力のあるところでさえ、消費生活総合センターの消費生活相談員は五年で雇いどめとなっています。
飯田橋にある東京都消費生活総合センター、ここには数十人の相談員の方がいらっしゃいますけれども、お話を伺いますと、ワンクリック詐欺ですとか架空請求の被害相談が非常に深刻になっていると。この間、注意を喚起したり、関係者の皆さんの努力で一時期よりも相談件数は減ってきているものの、依然としてその相談が多いと言うんですね。
東京都の消費生活総合センターの方から聞きますと、せっかくオプトイン方式を導入しても、受信者の同意の取り方についてしっかりとしたルールがなければ、これは駄目だと。例えば、インターネットの通販の大手のサイトでも、ダイレクトメールの送付を希望するという欄にあらかじめチェックが入っていて、本人が気が付かなくても同意してしまう仕組みになっていると。わざわざ意識的にチェックを外す操作をしなければいけないと。
すみ分け論なんですが、各地の消費生活センターといいましても、名前が生活科学センターがあったり消費生活総合センターがあったり、あるいは週数日開くだけのセンターもあるということになりますと、経由相談の難しさといっても、相対的といいますか、Ａというセンターでは結構難しいけれどもＢというセンターではそんなに難しくない場合もありますね。
協議会の資料を見ていきますと、東京都消費生活総合センターからの発表で、明らかに平成電電問題を扱ったケースが発表されておるわけであります。 協議会には、金融当局として金融庁からも総務企画局企画課長が出席をしている、このことが確認をされておるわけであります。
○三國谷政府参考人 御指摘のとおり、昨年一月に開催されました第二十八回金融トラブル連絡調整協議会におきまして、東京都消費生活総合センターから、最近増加している金融トラブル事例といたしまして、匿名組合への出資に関する事例が紹介されたところでございます。
パソコンや携帯電話を使った架空請求の東京都消費生活総合センターへの相談が、三、四年の二か月で千五百件に達していると東京新聞が報じております。大手ネットの接続業者の社長のパソコンには一日二千通のメールが届いて、九割以上は正体不明の相手から一方的に送り付けられる迷惑メールだと。この迷惑メールのチェックに忙殺されて重要メールを見落とすなど、業務にも支障が出かねないとされております。
東京都の消費生活総合センターに持ち込まれた冠婚葬祭互助会に関する苦情の内容は、都合で解約したいが業者と連絡がとれない、または応じてくれないというようなことが多過ぎる。締約時には火葬料は含まれているという説明であったが、今回の説明では上乗せしないと火葬はできないと言われている。そんなばかな話はないわけです。
それで、消費生活総合センターでは相談を受け付けているわけですけれども、私どもの指導課の方で実は外国語会話教室について集団的な調査というのを実施いたしました。昨年でございますけれども、七社について調査をしたところ、一社だけが月謝払いということで、ほかの六社については一括前払いということでございました。
そういった中で、消費者取引というのは非常に複雑化、多様化しているわけでございますけれども、消費生活総合センター等の相談窓口には日ごろからさまざまな相談が寄せられておりまして、その中でも被害に遭ったケースとかそういったことに私ども日常から接しております。そういった中で、消費者被害の防止、また救済を図るということが非常に重要な業務でございます。
○参考人（舟橋とみ子君） 東京都の消費生活総合センターでは消費者教育や消費者啓発等を行ってございます。 具体的には、やはり若者の被害が多いということで、最近では、例えばいわゆる悪質商法の手口を示したポスターでありますとかまたチラシ、それから「東京くらしねっと」という情報誌にいろいろ情報提供をしております。
○吉井委員 東京都の消費生活総合センターのデータを見てみますと、センターへの相談件数というのは、七四年のちょうど石油パニック関連の悪徳商法のときに一つのピークがありますね、一万六千四百七十七件。