2021-05-21 第204回国会 参議院 本会議 第24号
これまで、主として若年者に発生している被害事例を念頭に消費者契約法の改正などの制度整備を行ったほか、厳正な法執行、消費者教育の充実、消費生活相談窓口の充実、周知などに取り組んできました。 成年年齢引下げまで残り一年となり、若年者に向けたあらゆる施策を講じる必要があります。
これまで、主として若年者に発生している被害事例を念頭に消費者契約法の改正などの制度整備を行ったほか、厳正な法執行、消費者教育の充実、消費生活相談窓口の充実、周知などに取り組んできました。 成年年齢引下げまで残り一年となり、若年者に向けたあらゆる施策を講じる必要があります。
このため、これまで、消費者の自立を促し、また消費者被害を防止するための消費者教育の充実、被害救済としては、主として若年者に発生している被害事例を念頭に置いた消費者契約法の改正等の制度整備や厳正な法執行、また消費者被害の相談を受ける消費生活相談窓口の充実、周知などに取り組んできたところでございます。
加えまして、厳正な法執行、消費者教育の充実、消費生活相談窓口の充実、周知など、消費者被害を防止するための対策に取り組んできているところであります。 若年者向け消費者教育については、関係省庁と連携をして一層強化を図っていく考えであります。
これまで、主として若年者に発生している被害事例を念頭に置いた消費者契約法の改正などの制度整備を行ったほか、厳正な法執行、消費者教育の充実、消費生活相談窓口の充実、周知などに取り組んでまいりました。 成年年齢引下げまで残り一年となり、新たに成年となる十八歳、十九歳を始め、若年者に向けたあらゆる施策を講じる必要があります。
これまで消費者庁では、消費者教育の充実、制度整備や厳正な法執行、消費生活相談窓口の充実、周知などに取り組んでまいりました。 消費者教育の充実については、成年年齢引下げも見据え、平成三十年二月に、若年者への消費者教育の推進に関するアクションプログラムを関係四省庁で取りまとめ、全国の全ての高校で実践的な消費者教育が行われることなどを目標に掲げて、集中的に取組を行ってまいりました。
消費者庁といたしましては、これまで、消費者教育の充実のほか、平成三十年の通常国会で成立し、令和元年六月に施行されました消費者契約法の周知徹底を図るとともに、消費生活相談窓口の充実、周知などを進めてきたところでございます。
なお、消費者契約法以外の施策につきましては、消費生活相談窓口の充実に向けて、地方公共団体による消費生活センターの設置を促進するとともに、消費者ホットライン一八八を若年者等に周知するため、ＳＮＳへの広告配信や鉄道車両のモニターへの動画配信等の取組を実施しているところでございます。
一方で、消費者庁では、これまでに地方消費者行政推進交付金等を通じて消費生活相談窓口等の立ち上げの支援をしてまいりました。また、平成三十年度からは地方消費者行政強化交付金を創設し、これまでに整備された体制を維持するとともに、国として取り組むべき重要消費者政策に対する支援を行っているところであります。
地方消費者行政推進交付金などを通じまして地方公共団体の取組を支援をしてまいりまして、その結果、消費生活相談窓口につきましては、全ての市町村に設置をすることができました。また、消費生活センターにつきましても、平成二十一年には五百一だったものが平成三十年には八百五十五というところまで増加してきておりまして、おっしゃっていただきましたように、着実な成果を上げてきたと認識をいたしております。
また、各知事の方からは、市町村における消費生活相談窓口の設置などについても前向きに取り組んでいく旨のお話があったということであります。 ただ、現実には、センターの設置あるいは見守りネットワークの設立に向けて取り組むべき課題が多いということも事実であります。
一八八（いやや）でつながる消費生活相談窓口では、その相談内容によって他の相談先を紹介しています。しかしながら、他の消費者相談窓口の周知啓発についても重要であることから、今後、その方法等を検討してまいりたいと考えています。
身近な消費生活相談窓口に全国共通の番号でアクセスすることができる情報ホットライン一八八、「いやや」と読むようですが、この一八八（いやや）の認知度の現状と、その向上のための施策についてお伺いをいたします。
このため、全国に消費生活センターの設置を進めるとともに、消費者トラブルに遭った際に身近な消費生活相談窓口を案内する消費者ホットラインについて、平成二十七年七月より全国共通の三桁の電話番号一八八による案内を開始しておりまして、休日相談も可能な体制を取っております。
消費者庁としては、成年年齢引下げを見据えまして、十八歳、十九歳の消費者被害の拡大を防止するため、消費者教育の充実、諸般の制度整備や厳正な法執行、消費生活相談窓口の充実、周知などの総合的な対策に全力で取り組んでまいりたいと考えております。
本法律案による制度整備に加えまして、アクションプログラムに基づく消費者教育の充実、消費生活相談窓口の充実、周知、厳正な法執行など、総合的な対応に全力で取り組んでまいりたいと存じておりますと同時に、成年年齢の引下げを見据えた更なる対策につきましては、先生御指摘のような何か特定の対応が今現在念頭にあるわけではございませんけれども、引き続き若年者の消費者被害の状況等を継続的に把握しながら、必要に応じて、法整備
本協会は、自治体の消費生活相談窓口に勤務します消費生活相談員を主な構成員としております。会員は約二千名おります。本協会の事業として、週末電話相談室、団体訴訟室、そして消費者契約を三本柱といたしまして、そうした中から相談を、消費者の方からの生の声を受け付けて、そして、今日、ここで皆様の方に意見をお伝えしたいと思っております。
この消費者ホットライン一八八ですが、若者の消費者被害の防止ということで、消費生活相談窓口、これが活用されて、さらに若者の様々な社会に関わるサポートをすると、そういう必要性のためにますます消費者ホットラインは重要になると、そう認識しております。
消費生活相談窓口の拡充、周知等の施策も実施されてきました。 このほか、今国会には、若年者を中心に発生する被害事例を念頭に置いた取消し権を追加すること等を内容とする消費者契約法の一部を改正する法律案が提出されたところです。 政府としては、これらの施策について、今後も引き続き、関係府省庁と連携しつつ、その充実強化を図ることが重要であると考えております。
消費者庁は、成年年齢の引下げに伴う消費者被害の拡大を防止するため、消費者教育の充実、制度整備や厳正な法執行、消費生活相談窓口の充実、周知などに全力で取り組んでまいります。 その中でも、若年者への消費者教育の充実は重要であることから、文部科学省等の関係省庁と連携し、二〇一八年度から二〇二〇年度までの三年間を集中強化期間とするアクションプログラムを決定したところでございます。
このため、消費者庁としては、消費者教育の充実、制度整備や厳正な法執行、消費生活相談窓口の充実、周知など、総合的な対応に全力で取り組んでまいります。
消費者庁は、本改正案による制度整備に加え、成年年齢の引下げを見据えた環境整備として、消費者教育の充実、消費生活相談窓口の充実、周知、さらには厳正な法執行などに全力で取り組んでまいります。これらの総合的な対応を講じることにより、消費者被害の拡大防止が図られるものと考えております。
消費者庁は、本改正案による制度整備に加えまして、成年年齢の引下げを見据えた環境整備として、消費者教育の充実、消費生活相談窓口の充実、周知、さらには厳正な法執行など、総合的な対応に全力で取り組んでまいります。 特に、消費者教育の充実につきましては、文部科学省等の関係省庁と連携し、二〇一八年度から二〇二〇年度までの三年間を集中強化期間とするアクションプログラムを決定したところでございます。
これからの施策、重点的な施策の取組におきましても、消費者教育のより一層の充実、制度の整備、また消費生活相談窓口の充実、周知を徹底して、そのことによりまして被害拡大の未然防止、これは全般的なものと同時に、この年齢層に特に狙い撃ちをされた消費者問題があるわけでございますので、そこについては、今まで取り組んできたことをしっかりと評価しながら、成果をしっかり出していきたいというふうに思います。
そして、消費生活相談窓口の充実、周知、これも取り組みたいというふうに思っております。このように、総合的な対応に取り組んでまいりたいと思っております。もちろん、この法案で議論のあった結果、そして積み残した項目についても、取り急ぎ検討させていただくつもりでございます。 そして、消費者教育につきましては、消費者庁、文部科学省の関係省庁の局長で構成される連絡会議を発足させました。
それに加えて、制度整備や特定商取引法に違反した事業者に対する厳正な法執行を行い、また、三番目として、消費生活相談窓口の充実、周知といったことに取り組んでまいりたいと思います。
消費者庁は、成年年齢の引下げに際しては、本法律案による不当な勧誘行為への取消権の追加に加え、消費者教育の充実、厳正な法執行、さらには消費生活相談窓口の充実、周知などのさまざまな施策の実施に全力を挙げて取り組んでまいります。 中でも、消費者教育の充実は特に重要であることから、実践的な教材「社会への扉」を作成し、昨年度は徳島県の全ての高校でこれを活用した授業を実施いたしました。