2021-04-06 第204回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
現場である地方の消費者行政の充実強化にも取り組むとして、消費者被害の救済や防止を目的とした全国消費生活情報ネットワークシステム、ＰＩＯ―ＮＥＴの活用などを積極的に進め、新しい生活様式にも対応した消費生活相談業務を実現し、消費者目線での相談機能の強化と相談員の負担の軽減を図ります、あわせて、地方消費者行政強化交付金を通じた地方公共団体の取組支援、相談員向け研修を含めた相談員の担い手確保、育成を推進してまいりますと
現場である地方の消費者行政の充実強化にも取り組むとして、消費者被害の救済や防止を目的とした全国消費生活情報ネットワークシステム、ＰＩＯ―ＮＥＴの活用などを積極的に進め、新しい生活様式にも対応した消費生活相談業務を実現し、消費者目線での相談機能の強化と相談員の負担の軽減を図ります、あわせて、地方消費者行政強化交付金を通じた地方公共団体の取組支援、相談員向け研修を含めた相談員の担い手確保、育成を推進してまいりますと
ＰＩＯ―ＮＥＴのデジタル改革やＳＮＳの活用などを積極的に進め、新しい生活様式にも対応した消費生活相談業務を実現し、消費者目線での相談機能の強化と相談員の負担軽減を図ります。 あわせて、地方消費者行政強化交付金を通じた地方公共団体の取組支援、相談員向け研修を含めた相談員の担い手確保、育成を推進してまいります。
ＰＩＯ―ＮＥＴのデジタル改革やＳＮＳの活用などを積極的に進め、新しい生活様式にも対応した消費生活相談業務を実現し、消費者目線での相談機能の強化と相談員の負担軽減を図ります。 あわせて、地方消費者行政強化交付金を通じた地方公共団体の取組支援、相談員向け研修を含めた相談員の担い手確保、育成を推進してまいります。
加えて、消費者の利便性向上や相談員の負担軽減を目指し、ＳＮＳの活用も含めた消費生活相談業務のデジタル化に向けた改革に積極的に取り組みます。こうしたデジタル化改革や地方公共団体への積極的な働きかけを通じ、現場で汗をかかれている相談員の方々の処遇改善につなげます。
加えて、消費者の利便性向上や相談員の負担軽減を目指し、ＳＮＳの活用も含めた消費生活相談業務のデジタル化に向けた改革に積極的に取り組みます。こうしたデジタル化改革や地方公共団体への積極的な働きかけを通じ、現場で汗をかかれている相談員の方々の処遇改善につなげます。
堺市の消費生活センターというところから、平成三十年度についてどのような状況ですかということでお聞きをしましたところ、堺市の対応としては、非義務的経費に分類をされる消費者に対する啓発事業にかかわる経費を全額除去し、義務的経費である消費生活相談業務担当の消費生活相談員一名の人件費及び事業者指導担当者二名の人件費のみの申請を余儀なくされた、当初要望比で四六％程度にとどまる上限提示があったということで、この
ひいては、消費生活相談員が処理結果に記載する情報を抑制する可能性もあるといった弊害も考えられるところでございまして、今後は、特定適格消費者団体が必要とする情報を特定し、その情報について消費生活相談業務に支障を生じさせない形で特定適格消費者団体に提供できないかを検討してまいりたいと思っております。
そして、一つの企業が受けたということが実態でありますけれども、一つ、特定非営利活動法人消費者支援機構福岡というものがあって、そこは意見書ということで福岡市長の高島市長に出していまして、契約予定額である三千七百万円の範囲内で指針とされる委託内容を実現可能か否かについて、いかに様々なパターンで数々の試算を重ねても、当機構が考えるあるべき消費生活相談業務の実現は不可能であると、こういうふうに言っているわけですね
何か問題が起きないかどうか、ちょっと私も注視をしながらまた委員会で質問させていただきたいと思いますので、どうぞ消費者庁も是非アンテナを張って、福岡といったらもう九州の一番大きな都市ですから、そこの消費生活相談業務ですから、これでいいのかとずっと僕疑問を持っていますので、是非よろしくお願いをしたい。
それをやめなさいというのはなかなかそういう意味では言えないんですけれども、このガイドラインを作られた趣旨そして中身、それから考えれば、営利目的団体への消費生活相談業務の委託を禁ずる、禁止することはもちろんできませんけれども、できれば、できれば望ましくないというぐらいのお考えは示せないものなのか、最後にお聞きします。
消費者庁が昨年六月に行った、消費生活相談業務を民間団体に委託している地方公共団体を対象とする実態調査によりますと、民間委託の利点として、消費生活相談の質の向上や、土日祝日開所の実現などの体制の充実、労務管理の事務負担の軽減といったことが挙げられております。
○国務大臣（森まさこ君） 福岡県弁護士会が三月に福岡市に対して出した意見書であると承知しておりますけれども、この内容は、消費生活相談業務はできる限り委託によるべきではなく、市の本来業務としてやること、やむなく委託する場合であっても、消費生活相談業務の趣旨を理解するとともに、十分な専門知識を有し、公正かつ信頼性のあるものに限定すべきであり、少なくとも営利団体への業務委託は不適切であり、改善すべきという
消費生活相談業務の民間委託における守秘義務と目的外利用防止についてお聞きをいたします。 衆議院のこの委員会におきまして、池本誠司参考人が消費生活相談業務の民間委託について発言をされています。 本日は、お手元に福岡県弁護士会が福岡市長に宛てた消費生活相談業務についての意見書をお配りをしております。これは、福岡弁護士会は今年三月十二日、福岡市長に対して消費生活相談業務についての意見書を出しました。
○松本参考人 国民生活センターの土日祝日消費生活相談業務は、土日祝日に相談窓口を開設している消費生活センター等が限られているということから、全国共通の消費者ホットラインに寄せられました相談のうち、土日祝日に開所されている消費生活センター以外の地域にお住まいの消費者からの相談を広く受け付けております。 回線数でございますが、平成二十六年五月までは十六回線でございます。
○松本参考人 回線数だけで、多過ぎた、少な過ぎたという評価はなかなか難しいところがございますが、直近の実績を見ますと、二十五年度の一日一回線一時間当たりの土日祝日消費生活相談業務の相談件数は〇・八件でございます。
仕様書上では、経験年数については、一年以上消費生活相談業務を経験した者等々記載をし、さらに、消費生活相談業務の経験を直近の十年以内に三年以上有する相談員を七割以上配置するというような条件をつけております。
一つは、例えば、消費者被害の未然防止、拡大防止の観点から、消費生活相談業務で知り得た相談情報を使い、当該地域の被害状況等を把握するための統計資料等を作成してもいいか。これは守秘義務違反になるのか。これが一つですね。 二つ目は、ビッグデータの活用の件です。産業界でも、この問題は随分注目されています。
二点ございますが、まず一つ目でございますが、消費生活相談業務で知り得た情報を用いまして地域の被害状況等を把握するための統計資料等を作成するという点でございますが、これにつきましては、相談者等が匿名化されていれば守秘義務違反にはならないと考えてございます。
○松本参考人 国民生活センターが一般競争入札により委託契約を行っております土日祝日消費生活相談業務は、土日祝日に相談窓口を開設していない消費生活センター等を補完するため、その相談業務においては、相談者からの幅広いジャンルの相談に対してしっかり聞き取り、さまざまな問題点を整理して、相談者自身で自主交渉できるようなきめ細かい助言をその日のうちに行う必要があるということから、聞き取りのスキルやあっせん経験
○川口政府参考人 土日祝日消費生活相談業務でございますが、これは、国民のニーズに応えるため、相談業務の質を担保するということが重要だというふうに考えております。
国民生活センターの土日祝日消費生活相談業務でございますが、土日祝日に相談窓口を開設している消費生活センター等が限られているということから、全国共通の消費者ホットラインに寄せられた相談のうち、土日祝日に開所されている消費生活センターの地域以外に住んでいる消費者からの相談を広く受け付けているものでございます。
ただ、気をつけなければならないのは、最近、さまざまな業務を民間委託するという流れがありますが、とりわけこの消費生活相談業務について言うと、一定の要件をクリアすれば民間委託していいんだという、推奨するかのような趣旨で広がっていくということは、私は危険であると考えます。
まず、雇いどめというものが、消費生活相談業務、相談員についてなぜ不適切なのかということでいいますと、相談業務というのは、そもそも、今後もずっと末永く必要な恒常的な業務です。
私は、前回の三月二十五日の当委員会の質問で、国民生活センターが実施する土日祝日の消費生活相談業務の入札が、開始以来ずっと一者のみの入札参加で、入札の体を結果的になしていないことや、その応札団体である公益社団法人全国消費生活相談員協会と国センの間に不明朗な人事交流があるとのうわさも絶えないことから、公益法人へ国民生活センターから天下りをされた事例はないかというふうにお尋ねをいたしましたら、国センのあっせんで
現在の資格保有者が引き続き円滑に消費生活相談業務が担えるよう、その経過措置についてもお答えいただきたい。 次に、消費生活相談員の守秘義務規定と罰則について伺います。 本改正案では、消費生活相談員に対し、守秘義務規定と、違反した場合の罰則が規定されています。
消費生活相談業務の民間委託の検証についてお尋ねがありました。 消費生活相談業務の民間委託について、地方公共団体自身が検証した内容まで把握しておりませんが、消費者庁では、民間委託を行っている地方公共団体に対して、昨年六月に消費生活相談業務の民間委託の実態調査を実施し、その効果等を検証したところです。
総務省としては、これまでも、地方において消費生活相談業務の重要な一翼を担っている臨時、非常勤職員について、適切な任用と処遇が確保されるよう、必要な助言等を行ってきたところでございます。 今後、本改正案の趣旨を最大限実現するための方策については、所管省庁である消費者庁とよく相談しながら取り組んでまいりたいと存じます。（拍手） —————————————
まず、二〇一〇年一月十六日からスタートした土日祝日消費生活相談業務についてお伺いをいたしたいと思います。 相談窓口が平日だけでは、会社勤めの方は相談に行きにくく、その趨勢を反映して、休日も相談窓口を開き対応する、こういったことは本当に今までの日本の社会からすれば画期的なことでございまして、そのような制度の創設には本当に頭の下がる思いがいたしておるところでございます。
これは大変に不可解だと私は思っているんですが、入札の公示はどのようにされているか、先ほどお伺いしました土日祝日消費生活相談業務とあわせて、双方についてお答えください。
○松本参考人 土日祝日消費生活相談業務は、全国共通の消費者ホットライン、「守ろうよ、みんなを！」という略称でございますが、に寄せられました相談のうち、土日祝日に相談窓口を開設していない地方自治体について相談の受け付け処理を行っております。
この中間報告を踏まえ、現在検討を行っております意見交換会でございますが、この中では、消費生活相談員に係る資格試験制度の法定化や、その試験の合格者又は同等以上の知識及び技術を有する者のほか、知識、技術を有する現職の消費生活相談員が引き続き円滑に消費生活相談業務が担えるような移行措置について検討をされているところでございます。
こうしたことから、地方消費者行政活性化基金の有効活用や、国と地方の協働による先駆的プログラムの推進などにより、地方における消費生活相談業務の一層の質の向上、消費者教育の推進に関する基本的な方針に基づいた消費者教育推進地域協議会の設置の促進など、地域の取組を積極的に支援してまいります。 また、同種の被害が多発する消費者被害を実効的に回復することができる制度の創設は、積年の課題です。
で、昨年夏までのそういった経緯を受けまして、今後でございます、消費生活相談業務の一層の質の向上と体制の整備を図るということで、相談員資格の法律への位置付け等の具体化に向けまして、いろいろこれ法制的な検討事項がございます、相談員資格の法律への位置付け等の具体化に向けて、更に必要な事項につきまして、関係者の意見も伺いながらできる限り早期に法制化できるよう引き続き検討してまいりたいと考えております。
以上を踏まえて、消費生活相談業務の一層の質の向上と体制の整備を図る観点から、法律への位置づけは私も重要だと思っております。ですが、多分、郡委員も御存じのとおり、さまざまな越えるべき壁があり、難しい問題がございます。ここを、具体化に一歩一歩進むように、関係者の意見も伺いながら、できる限り早期に法案等の形にまとめられるように頑張ってまいりたいと思います。