2021-04-06 第204回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
国の方も消費生活相談員養成講座などをされております。まず、前回、昨年度は八百人受講されたという、この資格試験の受験者なんですけれども、資格者養成講座、八百人やっていますけれども、そのうち、資格試験を受験した人、そして合格した人は一体何人ぐらいだったのかということについて、お聞かせください。
国の方も消費生活相談員養成講座などをされております。まず、前回、昨年度は八百人受講されたという、この資格試験の受験者なんですけれども、資格者養成講座、八百人やっていますけれども、そのうち、資格試験を受験した人、そして合格した人は一体何人ぐらいだったのかということについて、お聞かせください。
私は、平成七年夏、国民生活センターの消費生活相談員養成講座を受講し、消費生活専門相談員試験に合格しました。長崎では相談員の募集がなかったので、いったん民間企業で働いた後、平成十二年から長崎市の消費者センターで相談員として働いており、今年が十年目になります。現在の身分は市役所の特別職非常勤職員です。
あるいは、今東京でということでしたけれども、今後は日本全国の主要都市で養成講座、いわゆる消費生活相談員養成講座、こういうものを行っていくというような方針でおります。 これらによって地方の相談員の方々のレベルアップを図るとともに、さらに相談員のすそ野を広げてそして全国的な消費者行政の底上げを図っていきたいと、このように考えております。
具体的には、地方消費者行政の支援として、消費生活相談専門家の巡回訪問、先ほど申し上げましたが、消費生活相談員養成講座、商品テストの充実強化、そしてPIO—NET端末の追加配備、こういうこととともに、消費者庁が司令塔としての機能を十分果たせるよう、情報集約機能を整備すべくPIO—NETの大刷新、事故情報データバンクの創設などを行うこととしているところであります。
具体的には、地方消費者行政の支援として、消費生活相談専門家の巡回訪問、そして、消費生活相談員養成講座、商品テストの充実強化、PIO—NET端末の追加配備などとともに、消費者庁が司令塔としての機能を十分果たせるよう、PIO—NETの刷新、事故情報データバンクの創設などを行うこととしています。
私は、昭和五十七年、国民生活センターの消費生活相談員養成講座を修了し、同年、相談員として地方の消費生活センターに勤務いたしました。当時は、まだ訪販法と言われておりまして、全く消費者関連法はなく、産業育成の中での業法で私どもは対応しておりました。なかなか消費者が被害に遭うということが御理解いただけなかったような状態でございます。
しかし、先ほども何回も言っていますけれども、経済企画庁としては、国民生活センターの研修などを通じまして、消費生活相談員養成講座の開催、消費生活専門相談員の資格認定などによりまして、相談業務に従事する人材の供給、これに努めているところであります。