2009-03-31 第171回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第9号
通報先は、事故の状態に応じて異なるものでございますが、事故を認知した場合、内閣府に加えまして、例えばでございますけれども、エレベーター等の建築事故は国土交通省、消費生活用製品等による事故は経済産業省に通報することとなっております。 警察は、これまでも関係府省庁と迅速かつ緊密に情報共有を図ってきたところでもございまして、今後とも同様な対応をとってまいりたいというふうに思っております。
通報先は、事故の状態に応じて異なるものでございますが、事故を認知した場合、内閣府に加えまして、例えばでございますけれども、エレベーター等の建築事故は国土交通省、消費生活用製品等による事故は経済産業省に通報することとなっております。 警察は、これまでも関係府省庁と迅速かつ緊密に情報共有を図ってきたところでもございまして、今後とも同様な対応をとってまいりたいというふうに思っております。
また、こうした消費生活用製品等についての情報を扱っております独立行政法人製品評価技術基盤機構というのもございますし、あるいは各都道府県等の消費生活センター、あるいは消費者団体や業界団体などの関係機関の協力もぜひ得てまいりたい。
本法律案は、最近の消費生活用製品等の安全性及び電気工作物等の保安水準の向上を踏まえ、従来政府が中心となっていた基準・認証制度について、可能な限り事業者みずからが安全性を確認し、必要に応じて民間第三者機関による検査を義務づける等の措置を講じるため、通商産業省所管の十一法律を改正しようとするものであります。
最近の技術水準及び事業者の安全確保能力の向上により、消費生活用製品等の安全性の向上及び電気工作物その他の事業用の工作物・施設等の保安水準の向上等が見られ、これに伴い事故の発生件数も減少し、近年低い水準で推移してきております。
本案は、近年における消費生活用製品等の安全性の向上等を踏まえ、これまで政府が中心となっていた基準・認証制度について、民間事業者の能力を活用した制度を導入すること等により、消費者の安全等の維持向上を図りつつ、規制の合理化を図ろうとするものでありまして、消費生活用製品安全法等通商産業省関係十一法律について、政府の検査、検定等による基準への適合確認から、事業者による自己確認への移行または自主保安の導入を行
最近の技術水準及び事業者の安全確保能力の向上により、消費生活用製品等の安全性の向上及び電気工作物その他の事業用の工作物、施設等の保安水準の向上等が見られ、これに伴い事故の発生件数も減少し、近年低い水準で推移してきております。
その二は、消費生活用製品等への自己認証制度の導入です。消費者の生命、身体に危害を及ぼすおそれのある消費生活用製品などの公的検査を緩和して、製造企業や輸入業者が安全基準に適合していることを届け出るだけで製造、販売ができる自己認証制度の導入は、消費者の安全を確保する国の安全行政の大幅後退です。しかも、消費生活用製品の事故件数が十年来減っていないことが審議の中で明らかにされました。