1970-03-11 第63回国会 参議院 物価等対策特別委員会 第4号
昭和四十五年度における行政の重点は、第一に、消費生活モニター制度を充実強化すること、第二に、生産流通対策として、野菜、食肉、牛乳対策を推進すること、第三に、消費者を啓発するための資料の整備と地域の消費者リーダー養成など、消費者教育の充実に努力しております。
昭和四十五年度における行政の重点は、第一に、消費生活モニター制度を充実強化すること、第二に、生産流通対策として、野菜、食肉、牛乳対策を推進すること、第三に、消費者を啓発するための資料の整備と地域の消費者リーダー養成など、消費者教育の充実に努力しております。
四十二年におきましては、県民の関心を高めることに重点を置き、長崎県生活者大会、消費生活展、一日公正取引委員会、牛乳問題懇談会などを開催するとともに、消費生活モニター制度を取り入れたのであります。 また今年四月には、技術革新の進展と大量生産方式の一般化に伴う販売競争に対処するための消費者の強い要望に応じて、買いもの相談、商品テスト、展示などの機能をあわせ持った生活科学室を設けております。
こうした認識に立って、四十二年度の消費者行政の重点事項として、消費生活モニター制度を設置すること、生産流通対策として、野菜、食肉、牛乳対策を推進すること、消費者を啓発するための資料の提供と地域の消費者リーダー養成などの消費者教育を充実すること等、積極的な姿勢を示しています。
また市においても、県の施策と並行して、昭和四十年五月経済局に消費者経済担当主幹の制度を設けるとともに、生鮮食料品流通問題協議会を消費者生活安定協議会と改組し、豊かな出荷、明るい取引、じょうずな消費のスローガンのもとに野菜の安定増産対策、中央卸売市場の卸売り業務の機械化、標準小売り価格制度の充実及び広報活動の強化、消費生活モニター制度の設置、消費者教育、消費者の苦情処理制度の新設等の消費生活に密着した