2021-04-13 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第8号
米の消費減退に歯止めが掛からない。民間在庫も令和元年九月以降に対前年同月比をずっと上回る状況が続いていて、ＪＡ全中の試算でありますけれども、令和四年六月末の民間在庫は二百二十万トンから二百五十三万トン、これ国の見通しを五十万トン以上も超過をしています。多分その方が、現場感覚でＪＡは計算していますから、こちらの方が近いのかなと私は考えていますが。
米の消費減退に歯止めが掛からない。民間在庫も令和元年九月以降に対前年同月比をずっと上回る状況が続いていて、ＪＡ全中の試算でありますけれども、令和四年六月末の民間在庫は二百二十万トンから二百五十三万トン、これ国の見通しを五十万トン以上も超過をしています。多分その方が、現場感覚でＪＡは計算していますから、こちらの方が近いのかなと私は考えていますが。
ですが、所得の少ない方は、それによって消費減退効果が必ずある。ですから、お年寄りに配慮するというのは当然のことですし、所得の少ない方に配慮するというのが本来あるべき消費税増税のときの緩和措置だと思うんですね。それに全く沿っていないということがこの世論調査でも明らかだと思うんです。 期間についてもう一つ聞きたいと思います、総理。
大変残念なことでございますけれども、米の需要量は、長期的なトレンドとして見ますと毎年八万トン程度減少している状況にございますが、何とかこの米の消費減退を食いとめ、また消費拡大させていく必要があるというふうに認識しております。
大体、九州が一年間で三兆円観光産業と、こう申しますので、これから約三千億近い消費減退が予測されるのではないかという心配をしております。これでは、ＧＤＰ六百兆、訪日外国人四千万人という、掲げる政府目標が達成できません。是非いま一度、震災を受けたところは復旧復興に頑張りますが、そうでない元気な地域はより元気になるように、いろんな工夫が必要であろうと思います。
消費減退の大きな原因がまさに八％増税だった、これは明らかです。この上一〇％に引き上げれば、これは僅か四年間で十三兆円、前代未聞の連続増税になるわけですね。デフレの脱却どころか、個人消費と家計に深刻な打撃を与えることは間違いないわけです。 総理、これでも増税を強行するとおっしゃるんでしょうか。
すなわち、真の財政再建とは、消費減退、景気低迷、税収落ち込みの負の連鎖をもたらし、財政も悪化する増税ではなく、急がば回れ、論より証拠でありまして、大胆な経済政策で景気浮揚と消費拡大、税収増加をもたらし、結果、財政規律をも好転させる。これが、鶏か卵かの神学論争を超えた新しい方程式だと私は認識しております。
○副大臣（筒井信隆君） 消費減退等、消費に悪影響を与えないように農水省も取り組んでまいりたいと思っております。 具体的には、今、大塚副大臣が言われましたが、今厚生労働省の方で検討しております検討状況等を踏まえまして、例えば農水省として、肉の消毒あるいは洗浄等の施設等が必要になるならば、それに対しての指導あるいは支援、それらも強めて取り組んでまいりたいというふうに考えております。
いずれにいたしましても、これから我が国の酪農の課題として牛乳の消費減退があるということで今お答えいただいたんですが、近年の飲用牛乳の需要が毎年二から三％減少しているわけでございます。
こうした官民労働者の所得減、全体が下がっているわけですが、これがこの間の消費減退とデフレを招いて経済成長を停滞をさせてきたと。これは、根拠薄弱な総人件費二割削減なんというのは、これは更にこれを加速することになるんじゃありませんか。これこそ総理の見解をしっかりお聞きしたいと思います。
それが漁業の発展、水産業の発展、そして自給率の向上、国益にも資するということになるんだろうと思いますけれども、今回、料率改定をして制度を少し変えたことに加えて、供給過剰とか消費減退などによる魚価の低迷などの収入の減少にも共済金が支払われているということにこの法律上なっておりますが、掛金負担に対して受取金額というのは妥当なものというふうに考えておられるのか、今後の方針等も含めてお聞かせをいただきたいと
○高井委員 今私が申し上げたように、この漁業共済というのはちょっと特別なもの、漁業災害補償法という法律なので、災害だけに特化されているのかなと私は当初法律の名前だけ見たら思ったんですが、よくよく読んでみると、供給過剰の場合の魚価の低迷や、消費減退などによって消費が減っている部分の、全部が魚価の低迷につながっていく、その部分も補って支払うというふうな制度となっているというふうに思いました。
一方、世界的な景気後退等の影響で食肉価格が低迷しておりまして、消費減退が懸念されている、したがって畜産、酪農経営は依然として厳しい状況にある、こういう基本認識に立って、まず初めに、肥育牛対策につきましてお尋ねしたいというふうに思います。
昨年は三円の引き上げでございましたが、ことしは十円でございますので、消費減退のおそれというのは格段に大きいわけでございます。したがいまして、この基金なり事業につきましても、昨年並みの規模では不十分だというふうに十分認識をいたしております。そういうことも踏まえまして、新しい事業のあり方について検討を深めてまいりたいというふうに考えております。
昨年、昨秋からの金融危機に伴う消費減退の中で、これも自治体がいろいろ工夫をしておりまして、その地域内で使用できるプレミアム付きの商品券の発行も各地域で行われ、大体それをやりますともう完売になっておるということでございまして、これは明らかに地域の活性化には効果があるわけであります。
うんですけれども、今年から米の生産目標数量というのは農業者主体で配分をすることに変えたわけでありますけれども、行政の関与というのを全く後退をさせてしまったわけでありますけれども、昨年までやはり米の生産目標数量についても、農業者もかかわって、やはり農協が主体的にその生産数量の配分というのはかかわってきたわけでありますけれども、そのちゃんとお目付役みたいな形で行政というのはきちっと監視役でいたことが、米の消費減退
○参考人（西原淳一君） 小川先生からもお話ありましたように、やはり大変化のこの品目横断的経営安定対策に向けての状況、それから今置かれている現状からいっても、米の価格、そして米の消費減退の状況の中で、需給調整をどんどんどんどん進めていかなければならない状況の中で、次の作物、作る作物がないというのが現状であります。
また、食料自給率目標の設定に当たっては、例えば米につきましては、望ましい食生活の実現により消費減退に歯止めを掛け、これに見合った生産量を確保するといったようなことで設定したところでございます。
そこでお尋ねをいたしますが、この現在の鳥インフルエンザ発生によりますいろんな産業に対する影響をどういうふうに見ておられるのか、あるいは鶏肉でありますとか卵に対する影響というのは、消費減退というのはどのぐらい進んでいるのか、伺いたいと思います。
○政府参考人（井出道雄君） 現在の脱粉の過剰がいわゆる加工乳の消費減退を直接の原因としてもたらされているということは、これは明らかであろうと思います。
第二に、国家公務員に犠牲を強いるばかりでなく、民間給与の引下げを招き、よって消費減退、景気悪化を招くという面があります。 三番目に、給与減額が労働基本権の代償措置として機能していないということも挙げられます。 よって、この改正案に反対の意見を述べさせていただきます。
十四年度におきまして二千四百点に拡大してＤＮＡ分析等を積極的に活用してまいりたいと思いますが、またそういうことを我々としてはいたしながらも、やはりこの扱い業者、そういう方々に対して、結局はそういうことをやることが米の消費減退にもつながるし、あなたたちの企業もおかしくなっていくし、そういうふうな意味で厳しく様々な対応をしていくことが大事だと思います。
ＢＳＥによる消費減退も影響しているわけですけれども、消費が減っているにもかかわらず輸入は入ってきている。これによって価格が暴落し、産地が壊滅的な打撃を受けているということははっきりしていると思うんですね。これで国内生産が耐えられるわけがないというふうに私は思うんです。 北見市はセーフガードの発動を要請しています。