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348件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2021-04-21 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第14号

ですから、そこまで含めて考えていかなければならないでありましょうし、消費税ということになれば、全国民消費活動される中でお支払いいただくということになろうと思います。  様々な負担の在り方があると思います。保険料がこれから大変上がっていく、これは後期高齢者医療保険制度も、さらには介護保険制度も、先ほど話があった、宮本委員のお話のとおりであります。  

田村憲久

2021-02-24 第204回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第1号

これは消費者が我慢していた消費活動を積極化させるということが主因なんですが、そこでは恐らく、今見えていないリスク感染リスクが再燃するという可能性が非常に高いのではないかと思います。  これは、去年の四、五月、緊急事態宣言が明けた五月二十六日から二か月後の八月の頭には第二波の山が到来した。

熊野英生

2021-02-10 第204回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第1号

今日もまさに皆様マスクをしてこういうふうに御参集しているわけでございますが、社会では確実に消費分散化、今までレストランとか会社とか、集まって皆さん消費活動などしているケースが多かったと思うんですが、やはり確実に自宅、都会ではないところで消費というのが増えてくるかと思っております。

清水孝太郎

2021-01-28 第204回国会 参議院 総務委員会 第2号

新型コロナウイルス感染症影響によりまして、地方税等にどのような影響が生じる見込みであるか地方団体状況を調査いたしましたところ、国民消費活動等が大きく影響を受けたことに伴いまして、消費流通に関する地方税等に大幅な減収が生じる見込みとなっております。  従来は、この消費あるいは流通に係る地方税というのは比較的安定的と言われてきた税でございます。

内藤尚志

2020-11-19 第203回国会 参議院 財政金融委員会 第2号

また、世界全体で経済が落ち込む中、日本経済においてもサプライチェーンの寸断、自粛外出自粛による消費活動の低迷など深刻な影響が生じました。また、十一月に入り全国で感染者が再び増加していることから、新型コロナ感染症の第三波が来ているのではないかと、こういうような話も言われているところでございます。  

宮島喜文

2020-04-03 第201回国会 参議院 本会議 第11号

全ての国民にひとしく給付することによって、生活を支えるための消費活動を促し、経済の再生を図るべきです。  そこで、総理に伺います。  現金を国民に一律十万円給付するという思い切った政策を早急に実現すべきと考えますが、いかがでしょうか。  さらに、生活に困窮している方々を対象に融資制度も必要です。

松沢成文

2020-03-19 第201回国会 参議院 財政金融委員会 第5号

ここで観念されておりますのは、そういう面もございますけれども、特にこのデジタルサービスを配信することによって得られている非常に大きな利得といいますか、プロフィット利益というものが得られておる場合に、それは発信している国においてのみ享受されるべきものではなくて、受信し消費されている側の国の協力ないし消費活動があってこそ生まれる利得であるということから、その一部については、一部といいますか、通常の利益

矢野康治

2020-03-19 第201回国会 参議院 財政金融委員会 第5号

我が国経済について申し上げますと、今御指摘のありましたサプライチェーンを通ずる影響に加えまして、例えばインバウンド需要減少あるいは輸出の減少といったこともだんだん現れてきておりますし、イベント外出自粛などに伴いまして、サービスを中心に家計、個人の消費活動が落ち込むという動きも現れております。  

雨宮正佳

2019-06-11 第198回国会 参議院 経済産業委員会 第12号

○国務大臣(宮腰光寛君) 社会経済活動の中で消費活動は大きなウエートを占めておりまして、平成三十年版消費者白書において記述されているように、消費者消費活動日本経済社会全体に大きな影響を及ぼすものであります。経済社会の持続的な発展のためには、消費者が安心して消費活動を行える市場を構築し、消費者利益の確保を図ることが重要であると考えます。  

宮腰光寛

2019-04-18 第198回国会 参議院 内閣委員会 第10号

所得にかかわらず給付レベルを同等にするということについては、社会政策上問題ないという主張や、あるいは中間層に対する負担軽減策消費活動活発化するんだというふうな主張もありますけれども、一方で、このような政策、やっぱりばらまきではないかという声があることも事実であります。  特に、今回は低所得者層が比較的重い負担をするであろう消費税の増税を、それを財源としているというところが問題なのかと思います。

矢田わか子

2019-03-20 第198回国会 参議院 国土交通委員会 第3号

地域へのこうした経済効果を更に高め、また旅客の満足度向上による寄港定着化を図るためには、寄港地周辺の広範囲において多様な消費活動が行われるような質の高いツアーの造成が必要となります。このため、国土交通省では、クルーズ船各社と各寄港地意見交換会を開催しており、幾つかの港湾において新たなツアー具体化が進んでおる状況でございます。  

下司弘之

2019-03-08 第198回国会 参議院 予算委員会 第7号

そして、委員から、消費活動活性化が必要、重要、こういう御指摘がありましたが、我が国消費について様々な課題ありますが、そこの中で大きなものは、可処分所得から消費に回す割合、いわゆる消費性向について、六十代以上ですと八〇%から九〇%と高いんですが、三十九歳以下、まさに子育て世代において、本来だったら様々な消費ニーズがある世代消費性向が六四・三%と低いことにあるわけであります。  

茂木敏充

2019-03-08 第198回国会 参議院 予算委員会 第7号

将来の担い手を確保するためにも、少子化を克服をする、経済状況を好転、維持させ日本の将来の安定財源を確保する、そのためにも中間所得世帯を含め国民の可処分所得の増加、消費活動活発化を図ることが必要だと考えます。持続可能な社会保障制度のためにも、低所得世帯から中間所得世帯層へ引き上げるような経済環境をつくることも必須であります。  

三浦信祐

2019-03-01 第198回国会 衆議院 予算委員会 第15号

そして、更に申し上げると、家計最終消費支出、これがほかの統計と何か乖離しているような御質問にも聞けるんですが、ほかの消費関連統計、経産省の小売販売額日本銀行の消費活動指数、この動きを見てみましても、御指摘の二〇一五年以降についても、内閣府のGDPの家計最終消費支出と同様の動きをしている。つまり、明石さんのこれとは違う動きをしているということであります。

茂木敏充

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