2021-04-21 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第14号
ですから、そこまで含めて考えていかなければならないでありましょうし、消費税ということになれば、全国民が消費活動される中でお支払いいただくということになろうと思います。 様々な負担の在り方があると思います。保険料がこれから大変上がっていく、これは後期高齢者医療保険制度も、さらには介護保険制度も、先ほど話があった、宮本委員のお話のとおりであります。
ですから、そこまで含めて考えていかなければならないでありましょうし、消費税ということになれば、全国民が消費活動される中でお支払いいただくということになろうと思います。 様々な負担の在り方があると思います。保険料がこれから大変上がっていく、これは後期高齢者医療保険制度も、さらには介護保険制度も、先ほど話があった、宮本委員のお話のとおりであります。
これは消費者が我慢していた消費活動を積極化させるということが主因なんですが、そこでは恐らく、今見えていないリスク、感染リスクが再燃するという可能性が非常に高いのではないかと思います。 これは、去年の四、五月、緊急事態宣言が明けた五月二十六日から二か月後の八月の頭には第二波の山が到来した。
今日もまさに皆様マスクをしてこういうふうに御参集しているわけでございますが、社会では確実に消費の分散化、今までレストランとか会社とか、集まって皆さん消費活動などしているケースが多かったと思うんですが、やはり確実に自宅、都会ではないところで消費というのが増えてくるかと思っております。
新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、地方税等にどのような影響が生じる見込みであるか地方団体の状況を調査いたしましたところ、国民の消費活動等が大きく影響を受けたことに伴いまして、消費や流通に関する地方税等に大幅な減収が生じる見込みとなっております。 従来は、この消費あるいは流通に係る地方税というのは比較的安定的と言われてきた税でございます。
インターネット通販に慣れない高齢者などの消費者が安心して消費活動を行えるよう、注意喚起や見守り活動の充実などの取組を引き続き進めてまいりたいと考えております。
インターネット通販になれない高齢者などの消費者が安心して消費活動を行えるよう、注意喚起や見守り活動の充実などの取組を引き続き進めてまいりたいと考えております。
また、世界全体で経済が落ち込む中、日本経済においてもサプライチェーンの寸断、自粛、外出自粛による消費活動の低迷など深刻な影響が生じました。また、十一月に入り全国で感染者が再び増加していることから、新型コロナ感染症の第三波が来ているのではないかと、こういうような話も言われているところでございます。
当然、人の往来が制限をされるということで、消費活動も生産活動も停滞をするという中で経済が止まってしまうという可能性があると。特に資本の脆弱な企業にとっては、それはもう大変重大な事態であると思っております。
全ての国民にひとしく給付することによって、生活を支えるための消費活動を促し、経済の再生を図るべきです。 そこで、総理に伺います。 現金を国民に一律十万円給付するという思い切った政策を早急に実現すべきと考えますが、いかがでしょうか。 さらに、生活に困窮している方々を対象に融資制度も必要です。
ここで観念されておりますのは、そういう面もございますけれども、特にこのデジタルサービスを配信することによって得られている非常に大きな利得といいますか、プロフィット、利益というものが得られておる場合に、それは発信している国においてのみ享受されるべきものではなくて、受信し消費されている側の国の協力ないし消費活動があってこそ生まれる利得であるということから、その一部については、一部といいますか、通常の利益
我が国経済について申し上げますと、今御指摘のありましたサプライチェーンを通ずる影響に加えまして、例えばインバウンド需要の減少あるいは輸出の減少といったこともだんだん現れてきておりますし、イベントや外出の自粛などに伴いまして、サービスを中心に家計、個人の消費活動が落ち込むという動きも現れております。
海外からの観光客の減少、中国とのサプライチェーンを通じた生産の一部縮小や出荷遅延、各種イベントの中止、外出自粛、これによります国内の生産、消費活動に下押しが見られまして、こうした状況が長引けば、より経済的に厳しい状況になるということを懸念しているところでございます。
その上で、まさに委員御指摘のとおりでございますけれども、各種イベントの中止あるいは外出の自粛等により国内の消費活動というのが短期的には下押しをされております。こうした状況が長引けば、より経済的に厳しい状況になるということも懸念をしております。
今後ますます高齢者による消費活動は拡大いたしますし、同時にトラブルも増えていくと思われます。 タクシーは公共交通ですので、タクシー適正化・活性化特別措置法の中でも明確にタクシーは地域の公共交通と位置付けております。
○国務大臣(宮腰光寛君) 社会経済活動の中で消費活動は大きなウエートを占めておりまして、平成三十年版消費者白書において記述されているように、消費者の消費活動は日本の経済社会全体に大きな影響を及ぼすものであります。経済社会の持続的な発展のためには、消費者が安心して消費活動を行える市場を構築し、消費者利益の確保を図ることが重要であると考えます。
所得にかかわらず給付レベルを同等にするということについては、社会政策上問題ないという主張や、あるいは中間層に対する負担軽減策、消費活動を活発化するんだというふうな主張もありますけれども、一方で、このような政策、やっぱりばらまきではないかという声があることも事実であります。 特に、今回は低所得者層が比較的重い負担をするであろう消費税の増税を、それを財源としているというところが問題なのかと思います。
地域へのこうした経済効果を更に高め、また旅客の満足度向上による寄港の定着化を図るためには、寄港地周辺の広範囲において多様な消費活動が行われるような質の高いツアーの造成が必要となります。このため、国土交通省では、クルーズ船各社と各寄港地の意見交換会を開催しており、幾つかの港湾において新たなツアーの具体化が進んでおる状況でございます。
そして、日銀が発表しておりますインバウンド消費を控除した旅行収支調整後の実質消費活動指数、これも一月はプラス一・二と拡大が続いていると。これは、原油価格下落による交易条件の改善が消費を下支えして、消費は今後も底堅い状況が続くのではないかというふうに見られます。
民法の成年年齢引下げに向けた環境整備の一つといたしまして、若年者の消費者被害を防止するための実践的な消費者教育の実施は喫緊の課題であり、若年者が消費者として自立した消費生活を営むためにも、消費活動の前提となる私法の基本的な考え方を理解する必要があると考えております。
そして、委員から、消費活動の活性化が必要、重要、こういう御指摘がありましたが、我が国の消費について様々な課題ありますが、そこの中で大きなものは、可処分所得から消費に回す割合、いわゆる消費性向について、六十代以上ですと八〇%から九〇%と高いんですが、三十九歳以下、まさに子育て世代において、本来だったら様々な消費ニーズがある世代の消費性向が六四・三%と低いことにあるわけであります。
将来の担い手を確保するためにも、少子化を克服をする、経済状況を好転、維持させ日本の将来の安定財源を確保する、そのためにも中間所得世帯を含め国民の可処分所得の増加、消費活動の活発化を図ることが必要だと考えます。持続可能な社会保障制度のためにも、低所得世帯から中間所得世帯層へ引き上げるような経済環境をつくることも必須であります。
そして、更に申し上げると、家計最終消費支出、これがほかの統計と何か乖離しているような御質問にも聞けるんですが、ほかの消費関連統計、経産省の小売販売額や日本銀行の消費活動指数、この動きを見てみましても、御指摘の二〇一五年以降についても、内閣府のGDPの家計最終消費支出と同様の動きをしている。つまり、明石さんのこれとは違う動きをしているということであります。