2005-03-15 第162回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号
この沖縄県民の生活消費材を取り扱う流通港湾、あるいは本土、離島への生活・観光航路として県民に親しまれてきたわけです。 ところが、平成十三年の取扱貨物量は九百七十一万四千トン、外貿ターミナルを使った貨物量が百十六万八千トン、内貿が八百五十四万トンです。外貿取扱貨物量というのは全体のわずか一二%であるわけですね。しかも、半分以上は米軍属軍人の生活物資ということになっているわけです。
この沖縄県民の生活消費材を取り扱う流通港湾、あるいは本土、離島への生活・観光航路として県民に親しまれてきたわけです。 ところが、平成十三年の取扱貨物量は九百七十一万四千トン、外貿ターミナルを使った貨物量が百十六万八千トン、内貿が八百五十四万トンです。外貿取扱貨物量というのは全体のわずか一二%であるわけですね。しかも、半分以上は米軍属軍人の生活物資ということになっているわけです。
しからば、今後の景気の見通しについてどう日本銀行は見ているかということでございますが、上期中には、先生御指摘の総合経済対策によります財政需要の効果とか、あるいは住宅投資のしっかりした足取りというようなものに下支えられた景気展開になる公算が大きいと思っておりますが、しかし、設備投資とか在庫投資とか、自動車等の耐久消費材のいわゆるストック調整の動きでございます。
やはり今の、先ほどから現状を申し上げましたように、最終需要というのは動かない、耐久消費材が非常に動きが悪い。そういうところですから、お金が入ることによって本当に国民が物を買うんだろうかということを、今現実問題としては貯蓄がふえているのですね。なぜ貯蓄がふえて、なぜ物を買わないのかということを、やはりもう少し時間をかけて分析をすべきだと思っております。
それに加えまして、耐久消費材のストック調整、これが家計において現在続いているということもあり、それから先ほど申し上げたように、資産価格の下落等によって消費のマインドの慎重化が見られる。そういうことを総体として考えてみますと、やはり消費性向が低下しているという現実、これはある、このように理解しております。
そういう点から考えてみますと、資料の一つでありますが、ジェトロあたりでは、東京の耐久消費材価格はニューヨークの一・三五倍、これは去年の今ごろの数値ですけれども、食料品はニューヨークの一・五七倍となっておりまして、その後さらに円高が進んできておりますから、その格差はさらに広がっております。
家具、大型電気製品など耐久消費材を中心に個人消費の拡大誘発がさらに進むと考えられるわけでございます。そういうことでございますので、我が党の地価対策はこのように考えておるのでございます。 一つ、国会に土地問題特別委員会の設置を提唱したいと思います。 二番目には、地価抑制対策として、一つ国土利用計画法の抜本的改正、二番目には固定資産税の法人、個人の分離、三番目に土地信託方式の活用。
しかし、GNPや鉱工業生産指数の伸びに対しまして、素材である鉄鋼の寡消費化傾向は各需要業界を通じて今後も進むものと思われますし、また自動車等の耐久消費材についても、需要一巡あるいは国内普及率の上昇傾向等から見まして、鋼材消費の伸び率の鈍化は避けられないとする見方が一般的でございます。
一つは消費者物価指数の中に、直接、輸入品の品目というのがごくわずかでございますし、また、わが国の輸入構造を見ましても、消費材と言われるもので輸入の中に占める比率は約三・八%、そのほかに食料品やその他があるわけでございますけれども、非常に少ないということもございまして、なかなか円高がすぐ消費者物価に響いてこないという点があるわけでございます。
調査に当たりましては、対象品目といたしまして消費材を中心とする主要な輸入品三十六品目を選定し、最近六カ月、五十一年の十二月と五十二年六月との比較において輸入価格及び小売価格の動向を見ることといたしております。 ここでその調査結果の概要について御説明をいたします。 まず、輸入価格の動向を見ますと、本年初め以来、円高傾向を反映して十五品目の円建て輸入価格が低下しております。
それから第二には、やはり輸入依存度が高い原材料を主として使う、そういうことによってできました消費材、この二つが対象になるかと思います。
ところが、物価の下がったものというものを探してみますと、金属だとか耐久消費材であるとか飼料の原料であるとかいうようなもので、日常生活必需品の中では野菜の一部が下がったぐらいのものでありまして、家庭の主婦などの感覚から言えば余り下がっていないような気が非常にするということをよく聞くのでありますが、これからもう少しきめ細かく、たとえば輸入食糧を見ましても、小麦は一番高いときからは五〇%値下がりしておるし
そして、そのまま放置いたしますと、それがたとえば先ほど来私から申し上げましたようないろいろな中間原材料の値上げに反映され、かつまた、それが最終消費材の値上げに反映されるということを非常に憂慮したわけでございます。
概して言えることは、農畜産物及び加工食料品が諸外国に対して東京は高い、その反面、耐久消費材その他工業製品が比較的安い、こういう結論が出ておるわけであります。
このために約十億ドルの資金、これは本件への投資額の約三分の一に当たりますが、これをソ連に供与し、その範囲内において、主としてイルクーツク−ナホトカ間の原油パイプラインの建設に必要な鋼管、ポンプその他の設備、資材及び若干の消費材の延べ払い供給によって協力し、ソ連側によっては、その完成後、ナホトカから当初年間二千五百万トン、四、五年後におきましては四千万トンの原油の供給を二十年間にわたって受けることを内容
六、牛乳、乳酸蔔飲料容器、耐久消費材等廃棄物として処理困難な物については、事業者ができるだけ回収、処理するよら指導すること。 七、廃棄物処理施設整備計画の策定及び実施にあたつては、関係各省庁は十分に協議し、他の諸計画等の調整に配意すること。 右決議する。
入ってくるものはどういうものであるか、これは道民の生活必需品である消費材のものである。 それからもう一つは、北海道の工業に要するところの機械類その他の機械生産に要するところのものであって、これも加工度の高い最終製品である。これが全体の六八・四%になっておるわけであります。そうしますと、北海道の特徴は、どういうものであるか、北海道は道外に対しては、原材料を補給する供給の基地である。
次に、どのような物品が寡占商品に該当するかは、公取委の実態調査に待たねばなりませんが、一応想定いたしまするならば、粉乳、バター・マヨネーズ、ビール、ウイスキー、合洗剤、フィルム、時計、ピアノ、カラーテレビ、冷蔵庫、タイヤ、乗用車などの一般消費材的なもの、また、板ガラス、アルミ板、合成ゴム、パルプ、新聞用紙などの原材料的なものなど二百品目前後となる見込みであります。
特に消費材の生産部門において高いわけであります。そうしてこれがやはり消費材の上昇、消費材価格の値上がりというものと無関係ではないわけであります。非常に密接な関係を持っているわけでありますから、そういう意味において、われわれとしてはさらに努力を重ねなければならない、そういうふうに考えています。
家庭のごみも、産業から排出するごみも、ごみ処理の問題が先ほど話に出ておりましたけれども、いわゆる耐久消費材、私どもの家庭でも使っております電気製品などもその一つだと思いますが、ああいう電気製品なども、ある一定の時期を越しますと不要になってくるというようなことで、古い冷蔵庫などがあき地にほうり出されておりまして、長いことそこを子供がいい遊び場にしまして、中でお子さんがなくなった例も何回かございます。
将来、自動車がどういうふうになるかということにつきましては、いろいろ推計はございまして、たとえばS字型カーブで推定をいたしましたものによりますと、従来の耐久消費材の伸び等から見まして、また、近ごろの自動車の趨勢から見まして、三千九百万台くらいにはなるのではないかという推定がございますが、これは学問的研究の域を脱しておらないわけでございますけれども、まずわれわれといたしましては、四十六年度には二千万台