2019-03-01 第198回国会 衆議院 予算委員会 第15号
明石さんが算出した、世帯数と総務省の家計調査などから出される名目家計消費指数、この掛け算で出てきたグラフ、これが黒のグラフです。ほぼパラレルに動いているわけです。ただし、これは一五年までしかない。 一方で、ＧＤＰの改定で二十三年基準に変わって、一五年のところから大きく数字が変わりました。
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2019-03-01 第198回国会 衆議院 予算委員会 第15号
それで、委員御指摘の、ＧＤＰの年次推計で、家計最終消費支出の推計において、お示しいただいております家計消費指数や、そのもとデータであります家計調査そして家計消費状況調査は使用しておらず、商業統計や工業統計といった、カバレッジが広く全数調査に近い企業側統計を利用して推計している、この方法は変わっておりません。
2019-02-27 第198回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
家計消費指数は、平成三十年一月分から公表を取りやめております。ただ、平成三十年一月分からは、消費動向指数を作成して公表を開始しておりまして、そちらに接続しているということでございます。 ただ、この点については、ホームページにも記述がございませんし、わかりにくいということでございますので、この点がわかりやすくなるように、ホームページにも説明を加えていきたいと思っております。
2019-02-27 第198回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
先ほど申し上げたとおり、新しい消費動向指数というものを公表しておりまして、これに家計消費指数は接続するということでございまして、新しい消費動向指数を計算するに当たっては、新しい家計簿の影響がどれぐらいになっているかというところも考慮しながら作成しておりますので、委員が御指摘になったような意図は全くないというふうに考えております。
2019-02-27 第198回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
この明石さんが言っている世帯数掛ける名目家計消費指数のうち、名目家計消費指数、何で二〇一七年十二月をもって指数を出すのをやめたんですか。お答えください。
2018-02-06 第196回国会 衆議院 予算委員会 第6号
○井上（英）委員 消費指数で上がったり下がったりということで、それは地方でも当然購買が進んでいきますし、当然都市部でもそういうものも進みますし、上がったり下がったりというのを、適正化を常にやっていただくというのはお願いしたいなと思いますし、区分については、大きく分けていった方が事務的にも非常に簡素化できるのかなという思いもありますので、ぜひ御検討いただけたらというふうに思います。
2018-01-29 第196回国会 衆議院 予算委員会 第2号
平成二十六年度の実質消費指数の減少の要因は、消費税率引上げに伴う物価上昇や前年度に生じた駆け込み需要の反動減のほか、夏場の天候不順の影響などによるものと見られます。 以上です。
2015-03-26 第189回国会 参議院 予算委員会公聴会 第1号
そういう状況にあるんですが、今回の政府のいろんな法案を見てみますと、相変わらず労働法制というか、そういったものに対して非常に逆行するのではないかというような政策が取られているわけでありますけれども、やはり景気というか経済というものを上向きにさせるための一番の、見方というのはいろいろあると思いますけれども、私はやはり国内の内需、いわゆる消費指数が、どんどんどんどん指数が上がっていくということが一番大事
2014-10-30 第187回国会 衆議院 予算委員会 第4号
これは本当にアベノミクスの効果ですか、この有効求人倍率、景気動向指数、個人消費指数。頑張っているのは国民じゃありませんか。いかがですか。
1997-10-27 第141回国会 衆議院 財政構造改革の推進等に関する特別委員会 第8号
百貨店、スーパー等、コンビニ等の消費指数は、ここ確実に伸びておりますね。 そういう点など一例申し上げましたが、そういう中で、消費者が、にもかかわらず財布のひもがかたいのではないかと各報道の御指摘などもございました。これは経済の先行きに対する不透明感を抱いておりますため、懐はある程度豊かであると思われます、それが必ずしも消費に結びつかない要因になっております。
1994-02-18 第129回国会 衆議院 予算委員会 第1号
十年以上前の消費構造、消費指数をもとにはじいたインフレ率を使って、米国の景気がもっと伸びないのは日本のせいだなんて言われておっては、これはだめなんですよ。
1992-04-03 第123回国会 参議院 予算委員会 第12号
消費指数は一〇〇から一〇六になる。六％伸びるという。本当にそれだけ伸びるのか。こういうふうに、例えばこれ本当に法人税というごく一部のところでいろんな数字を掛け合わせればできるのかと思いますが、我々が議論するに当たって、もうちょっとわかりやすいものを出してほしいというのを込めまして、この数字の根拠を明確にしてください。
1986-04-11 第104回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査特別委員会 第3号
最近の新聞記事なんか読んでも消費指数はここ二カ月間連続減少だと。一月は前年に比べて一％、十二月は一・七％。消費性向などもずっと落ちているわけですね。国民がＧＮＰの中で一番多く占めるところには少しも金は行ってないということですよね。それで果たして景気が、内需が拡大などということが一体言えるかどうか。どこかへたまってしまって下には行かないわけですよね。
1978-10-07 第85回国会 参議院 予算委員会 第2号
そうすれば、ＧＮＰのデフレーター、これは一番その中に大きな役割りを占めるのは、国民消費指数五十数％を占めているわけでありますから、それに低いＣＰＩを掛ければ、これはその他のものを含めてＧＮＰデフレーターは小さく出ます。それで割り返していけば、数字をちょこっと直せば、実際は数字の上で七％になってしまう。実質は私の計算したこれだけのことをやっても六・四％の成長率しか達成できない。
1977-04-14 第80回国会 参議院 予算委員会第三分科会 第2号
しかし、このままの勢いで伸びてまいりますと、確かに先生のおっしゃるように、これからの経済の成長はかつてのような高成長を続けないだろうというふうに見込まれておるわけでございますので、したがって、消費指数の増大する中でお茶の個人の一人当たりの消費量がどんどん伸びていっている状況は余り楽観的に見るわけにはいかない。
1977-03-26 第80回国会 参議院 予算委員会 第6号
これが農家所得ということで、の可処分所得を考えますと、これも若干前年横ばいか、まあまあそのぐらいにはなろうかと思いますけれども、農村の物価指数を見ますると、前年が農家の可処分所得で一七％増で、八・八ということで、農村の消費指数が出ております。四月−十二月まで見ますると八・五でございますので、所得の伸びが大体七％前後、可処分所得の。
1975-06-26 第75回国会 参議院 逓信委員会 第12号
○政府委員（石井多加三君） まず、最初の方の身障者の方の御家庭の中で郵便料がどういうウエートを持っているかにつきましては経理局長がお答えしたとおりでございまして、はっきりした数字を持っておりませんけれども、四十八年度の家計調査の結果を見てみますと、いわゆる収入の階級別の、何といいますか、いろんな家計消費指数の中に占める郵便料というものが各所得の階層別に出ておるようでございます。
1975-06-19 第75回国会 衆議院 社会労働委員会 第23号
昭和五十年度を見通した物価指数並びに消費指数をそのまま一類と二類の基準に掛けて、それを基準アップとして適用をいたしておるところでございます。
1975-06-17 第75回国会 参議院 逓信委員会 第9号
○政府委員（石井多加三君） 郵便料金の家庭生活あるいは国民生活に及ぼす影響というものは、先ほど大臣がお答えになりましたように、また、いま案納先生の御指摘にありました昭和二十五年当時の数字ではなく、毎年総理府の出しております家計の消費指数の中で郵便の占めるウエートというものがずっと発表になっておりますが、どれを見ましても、ここ十数年来、低いときで〇・一二％、高いところで〇・一五％というようなところを前後
1975-06-04 第75回国会 参議院 物価等対策特別委員会 第4号
異常な物価上昇の中で、指数を一けた台で押え込むという点について自信がおありのようでありますが、経済企画庁は、本年五月の物価上昇率を毎年の過去の経緯から見まして微増、余り大きく消費指数は伸びないであろう。大体〇・三％程度の上昇を見込んでおったと言われているのです。ところが、実際には先ほど御質問がありましたように、四月に比較をいたしまして東京都区部は一％の上昇であります。
1974-10-24 第73回国会 参議院 決算委員会 閉会後第7号
現在の生活保護基準は、御承知のとおり、一般の消費者の消費指数をもとといたしまして、できるだけ一般世帯の消費に生活保護を受けられる方々の支出を含めた生活内容を近づけるということを中心にはじき出しますことを基準の作成の根拠にいたしまして、そして四十九年度当初におきましては、四十八年度当初に比較して二〇％引き上げたわけでございます。
1974-10-17 第73回国会 衆議院 大蔵委員会税制及び税の執行に関する小委員会 第1号
だから、日銀が出しております都市の全世帯消費指数を見ますと、四十八年の平均で大体月十一万六千四百三十一円が消費指数総額、四十九年の六月を見てみますと十三万九千三百五十五円と、二万数千円の月間支出増です。この中ではやはり食料費が大きなウエートを占めています。人間の生存の原理であるといわれる衣食住、この衣食住の上昇率は非常に高い。
1974-03-06 第72回国会 衆議院 農林水産委員会 第17号
現在のところ、それによって全国ベースでの自給の目標を設定しておりますが、それによりますと、五十七年でございますが、牛乳・乳製品につきましては、消費指数の伸びによりまして三つに分けておりますが、中数でとりまして約九二％でございます。食肉につきましては、牛肉を除きまして八九％、鶏卵につきましてはおおむね一〇〇％という長期の自給目標を設けております。