2019-10-11 第200回国会 衆議院 予算委員会 第2号
○後藤（祐）委員 基本的な数字ではあるんですけれども、要するに、消費拡大効果というのは、個人消費は一年間で大体三百兆円ですからね、半年でいうと大体百五十兆円ですよ。個人に戻る分というのは千七百億円、千八百億円ですから、〇・一％か二％程度分ぐらいしか戻らない。あるいは、その派生的ないろいろな消費がふえる分はあるのかもしれませんが、そのぐらいの話なんです。
○後藤（祐）委員 基本的な数字ではあるんですけれども、要するに、消費拡大効果というのは、個人消費は一年間で大体三百兆円ですからね、半年でいうと大体百五十兆円ですよ。個人に戻る分というのは千七百億円、千八百億円ですから、〇・一％か二％程度分ぐらいしか戻らない。あるいは、その派生的ないろいろな消費がふえる分はあるのかもしれませんが、そのぐらいの話なんです。
きのうのきょうで田中副大臣に申しわけないんですが、私は、数値的にまだ無理でも、一定の景気拡大効果、一定の景気対策の効果が当然これはある、だって減税策なんだから、減税して一〇〇％消費に回る制度なんだから、これはすばらしい消費拡大効果があると私は思っていますが、内閣府の御見解をお願いします。
○中山恭子君 動いて、少しずつ効果を出すようにという動きがあるということは存じておりますけれども、今、この時期であればこそ、全て廃止するということをお考えいただいてもよろしいのではなかろうかと、その消費拡大効果というのは非常に大きいものであると考えておりますので、御一考いただきたいと思っております。
かつて麻生内閣が平成二十一年に定額給付金を支給した際の消費拡大効果は、受給額の僅か二五％にしかすぎませんでした。政府が過去の失敗を反省していれば、同様の政策を繰り返そうとするはずがありません。仮にこの補正予算が成立しても、この給付金の執行のほとんどは来年度に繰り越され、年金生活者の方々が実際に受け取るのは五月、六月となります。
しかし、かつて麻生内閣が定額給付金を支給した際の消費拡大効果は受給額の二五％にすぎませんでした。経済効果がないのです。 しかも、給付金の執行のほとんどは来年度に繰り越され、実際の受取は四月から夏頃、補正予算を利用して集票にしゃにむに邁進する、驚くべきことです。目的が露骨過ぎて恥ずかしくないでしょうか。本補正の性格を一言で表せば、旅の恥はかき捨てならぬ集票の恥はかき捨てと言えるでしょう。
網に掛かっていても外しちゃっているようなものを、実は消費者に聞いてみますと、ああ、珍しくておいしそうですねと、こういうことがあるわけでありまして、そういう産地と消費者のニーズのマッチングをするというものや、産地情報を共有化すると、こういうことを支援する国産水産物流通促進事業と、こういうものも予算に盛り込んでおるところでございまして、こういったいろんな取組をする中で、官民一体となってこの水産物の消費拡大、効果
まず、新産業創出による潜在内需の掘り起こしの効果については、ヘルスケア・子育て、新しいエネルギー産業、クリエーティブ産業の三分野において、二〇二〇年に約十五兆円の消費拡大効果が見込まれております。また、外需の取り込みについては、中国やＡＳＥＡＮ向けの輸出や対外直接投資が拡大し、経常収支が大幅に改善することが見込まれます。
○竹内委員 私なりに考えているのは、経済政策から見た場合に、確かに一定の消費拡大効果はあると思うんですけれども、しかし、将来に期待が持てない現状では、当面は貯蓄に回る部分が多いんだろうということが一つと、もう一つは、経済政策として見た場合には、直接的に雇用拡大にはつながらないというふうに私は思っておるんです。 きょう、ちょっと申し上げたいことは、失業率は依然として、底打ちですが五・一％。
これは前なんですけれども、東京の中央区がハッピー何とかといって四億円で四億四千万の買い物ができたという、つまり一割のプレミアムなんですが、これは二回に分けて発行して両方とも即日完売で、大変な地元での消費拡大効果があった、こういうふうに言われております。
定額給付金は実際に使われてこそ消費拡大効果が生じるものでありまして、同じ消費をするならば地元で、地域で消費してもらえるよう商品やサービスを向上する、そういった発想は地域の発展の見地からも重要と考えております。
ですが、当然、現在の景気状況等考えますと、景気対策という意味は二番目にはあるわけでございまして、景気対策、経済対策というんでしょうか、消費拡大効果は見込めると思っております。
これは、第一生命経済研究所のマクロ経済分析によりますと、暫定税率が廃止された場合、公共事業の削減が半分にとどまるケースでは、初年度は〇％だけれども、二年目は個人消費拡大効果によりプラス〇・二％、三年目には〇・三％のＧＤＰの押し上げ効果が出ると予測しております。
それを考えますと、消費税を五％引き上げて、それを一〇〇％還元するというふうにすれば、これは当然低所得者も同じように十万円もらえるわけですから、当然消費性向は高いわけですから、消費拡大効果があるわけでありまして、それで、景気が回復すれば打ち切るというようなかなり奇抜な案でございまして、余りアカデミックな人間が言うものでもないかもしれませんけれども、一つの大胆な考え方としては、そういうことも考えられるのではないかというふうに
そういう点で、三％に戻せば五兆円の減税効果があるわけだし消費拡大効果があるわけですから、この点では少しお考えはおかしいんじゃないかなと私は思います。 社会保障につきましても、一般論としてはそれは言えても、今、社会保障が少なくとも九七年以来引き下げられてきているというところに問題がある。だからこそ国民が社会保障の将来に不安を抱いている。
そういう意味で、財政の中での家計消費拡大効果といいますか、このことが大変重要だと思いますけれども、どうも私が感じるには、この数年間、先ほど、鷲尾公述人が、国民負担の方がどんどんふえてきて、その結果、消費を抑える大変重要なマイナス要因になっているというふうにおっしゃいました。私もそのとおりだと思うんです。
本来、消費拡大効果を図るのであれば、消費性向の高い低額所得者の税負担を減らすのが政策の常道でありますが、政府案では高額所得者のみが優遇されています。 第四は、雇用対策や社会保障政策が極めて不十分なことであります。失業率が過去最悪の中で、実効性ある雇用対策は実施されておりません。失業保険の延長給付等国民の不安の払拭に全力を尽くすべきであります。
政府の減税案は、実際は納税者のほとんどが増税になるという欠陥減税であり、本来消費拡大効果を図るのであれば消費性向の高い低額所得者の税負担を減らすのが政策の常道であります。 民主党が提案している所得税率の一律二割引き下げによる累進構造の緩和、最低税率の適用範囲の拡大、納税者番号と総合課税の導入という改正こそが、消費の拡大及び国民生活の安定にとって最善の策であると確信をします。
もともと商品券構想は、消費税四兆円分の戻し税の性格を持つと言われていましたが、その消費拡大効果については疑問視されていたものであります。たとえ商品券をもらっても、その分現金を使わなければ消費拡大にならないからです。それが、補正予算案で金額も配付対象も限定されてしまったため、いよいよ景気対策としての意味は失われました。
いわゆる十五カ月予算も、ことしの経済白書がバブル崩壊後需要拡大効果が顕在化しなかったとしている公共事業の拡大を中心とする対策であり、消費拡大効果は期待できません。事実、これらに対する市場の反応も否定的ではありませんか。 総理は、日米首脳会談で、日本経済の再生のために今後も適切な措置をとると約束しましたが、一体どんな措置をとるのですか。またもや公共事業の上積みですか。
私は、これが中心に座っているということは、本当に同じ減税額でも消費拡大効果は格段に大きい、こう思います。これを実行に移せば、私は衝撃的な景気浮揚効果が生まれてくる、このように思います。 今、いろいろな立場の違いを超えてこの声がうんと起こってきている。将来の税制についての立場、いろいろな違いがあります。あるいは、高齢化社会の財源をどう求めるのか、これについても立場の違いがさまざまあるでしょう。