2002-07-10 第154回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第13号
さらには、財政の赤字が肥大化して、将来に対する不安が消費心理を圧迫しているという点もあろうかと思います。 これは、結局こうした問題を解きほぐすのが構造改革ということになろうかと思いますが、今申し上げたような要因を複合的に要因として認識することがやはり重要であるというふうに思います。
さらには、財政の赤字が肥大化して、将来に対する不安が消費心理を圧迫しているという点もあろうかと思います。 これは、結局こうした問題を解きほぐすのが構造改革ということになろうかと思いますが、今申し上げたような要因を複合的に要因として認識することがやはり重要であるというふうに思います。
さらに、テロの被害は世界の各方面に及び、特に経済面においてはアメリカの個人消費心理等に深刻な影響を与えつつあり、世界同時不況を回避し、経済を再建するためにも、テロ対策に万全を期することが急務であります。
株価も低迷しておりますし、あるいは消費心理も冷え込んでおる、こういうことで、米国の経済に大きな影響を与えている。これが我が国に対してもやはり深刻な影響を与えることが容易に考えられるわけであります。
最初に、社団法人中部経済連合会副会長・東海旅客鉄道株式会社代表取締役会長須田寛公述人からは、現在地域経済は金融不安、株安、天候不順などで複合不安状況に陥り消費心理が冷やされているが、当分このような状況が続くと思われること、この解決には総合的な対策が必要であり、金融システムの安定化のための枠組みの早期確立、法人税軽減、所得税・住民税の減税による下支え、公共投資予算の重点的配分等を速やかに進める必要があること
雇用不安が消費心理に影響する、その悪循環が私は大変心配でございます。 ただ、失業の原因をよく調べてまいりますと、景気低迷のための雇用不足というのは約一％と言われています。あとの大部分は産業構造の変化、産業構造の転換だとか、職業、年齢、地域などのいわばミスマッチから生まれている。
この九月から続きますのが、言われておりますタクシーの例えば料金を上げたときに、数カ月すればもとに戻るというような言われ方もございますけれども、今回、例えば景気が本当によくなるだろうかとか、さまざまな要因を重ね合わせて、この自己負担が家計に影響なくあるいは消費心理に影響なく推移するかどうかというのは、大変注目をすべきところだというふうに思います。
それで、この九兆円の負担増加がどの程度成長率を押し下げるかということにつきましては、専門的に言いますと、例えば限界消費性向がどの程度であるかといったことに左右されるわけですが、同時に無視できない点は心理的な影響でありまして、消費心理が後退をしますと、通常想定される以上のマイナス効果もあらわれるわけであります。
ここへ参りまして、昨年十二月ごろから個人消費の足取りがまたやや重くなっているということが、最近発表になっております統計数値によりまして一部散見されるわけですけれども、これは消費税税率の引き上げというのを四月に控えて、それに向けてやや消費心理が後退しているのではないか、あるいは年明け後の株価下落の中で消費心理が後退しているのではないか、こういう懸念もございます。
もうちょっと消費心理というものを考えた場合に、減税というものはすぐ貯蓄に回って意味がないという結論は、この場合いまのこういう事態にちょっとうなずけないんですが、どうお考えですか。