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6件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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1960-05-17 第34回国会 参議院 農林水産委員会 第31号

すなわち一人当たり国民所得伸び率、あるいは消費支出伸び率、それから人口増大、それから果樹消費弾力性あるいは所得弾性値、こういうものをずっと想定しながら一定算式に当てはめて、そうして十年後にはどのくらいになるのだ、こういうことをやるわけでありますが、これが一定算式で計算せざるを得ないだろうと思いますが、たとえば国民所得伸びにしましてもいろいろな考え方があるわけでありまして、それだけではじいたものがはたして

増田盛

1960-05-12 第34回国会 参議院 大蔵委員会 第18号

最後に、一番最初の消費税間接税物品税というものは、さっき消費弾力性から見まして応能原則に合うという結論でしたが、これは私は問題があると思います。それはそういう統計なんかでいろいろあれしたと思いますけれども、とにかく簡単にいって、たとえばたばこなんか逆進課税比例税です。何億という金を選挙に使った鮎川さんがスリー工ーを吸ったって、ニコヨンがスリー工ーを吸ったって、同じでしょう。

木村禧八郎

1960-03-11 第34回国会 参議院 農林水産委員会 第14号

によりまして、いろいろなことがわかってきたんでありますが、大体単純な推計をやりますと、これは単純な需要推計をやりますと、今後十年間に二倍程度の需要増大というものはあながち不可能じゃないだろう、もちろん果樹の種類によっていろいろ差はございましょうけれども、今後の一人当たり所得増大、あるいは国民所得増大ですね、それから一人当たり消費支出増、それから人口増、こういう条件を入れて、過去の果実の消費弾力性

増田盛

1959-03-26 第31回国会 参議院 大蔵委員会 第21号

その次は、物品税資料の中で、主要物品消費支出弾力性というものを出していただきたい、こういう御要求でごさいましたので、税制懇談会で作成されましたところの消費弾力性、昭和三十二年分の家計費調査から求められました数字をここに参考までに出した次第でございます。  以上簡単でございますが、資料の説明を終ります。

塩崎潤

1958-10-24 第30回国会 参議院 決算委員会 第5号

これについては、先ほど申し上げました税制のいろいろな委員会におきましても、議論があるところでありまして、一つの資料といたしましては、消費性向弾力性という指数をもちまして、これはもう釈迦に説法のようでおそれ入りますが、消費のための支出伸び所得伸びとを比べまして、所得が一以上伸びた場合において支出が一をこえて伸びるようなプラスの消費弾力性を持っているものは担税力が大きい。

松隈秀雄

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