1968-09-10 第59回国会 参議院 農林水産委員会 閉会後第1号
ただこれもかなりこまかな配慮もいたしておりまして、平均八％でございますから、六大消費府県と申しますか、東京、大阪、神奈川、兵庫、愛知等々の六大消費府県に対しては平均八％よりは下げてございまして、七・八％の値上げ率にしてあるわけです。配給人口の約四割はそれに該当するように、いささかではございますが、そういうような配慮も加えてはやっておるつもりでございます。 それからいま一つは物価に影響するか。
ただこれもかなりこまかな配慮もいたしておりまして、平均八％でございますから、六大消費府県と申しますか、東京、大阪、神奈川、兵庫、愛知等々の六大消費府県に対しては平均八％よりは下げてございまして、七・八％の値上げ率にしてあるわけです。配給人口の約四割はそれに該当するように、いささかではございますが、そういうような配慮も加えてはやっておるつもりでございます。 それからいま一つは物価に影響するか。
私どもといたしましては、相当収益が上がる状況でございますので、消費府県におきましても畜産物の流通施設等において相当充実すべき必要があるものですから、今後新しく規定を設けまして、従来地方競馬の収益金の使途については明文がなかったわけでございますが、先ほどの件は国庫納付等に関連いたしまして中央競馬の国庫納付であったわけであります。いわゆる一種のこれに見合う収益金であったわけであります。
従いまして超過供出につきましてはそれぞれの分に応じた超過供出ができ得るものと考えますし、また具体的に申し上げますると、ごく特定の東京でございますとか、あるいは大阪というふうな、消費府県には該当するような場合があるかもしれませんが、大体各府県の状態を考えてみますると、この五十石の線を下まわつて超過供出が行われておるというふうな町村は、ほとんどレア・ケースじやなかろうかというふうに考えておるわけでございます
従来からこの問題につきましては、相当いろいろ各方面からの御批判もあつたわけでございますが、我々としてはいろいろ御指摘の供出の状況或いは産地の闇値の状況等も考えて参つたわけでございますが、何分にも消費府県におきまする外地米の配給が六日乃至七日という昨年度よりも半減いたしますと、やはりこれは全般的な配給制度の面からいたしまして、生産地の消費者においても或る程度の御協力を願うべき筋合じやなかろうか、かように
消費府県として二十一県。あと中間府県として十幾県が十六日から十九日の配給を受けている。最後に米の一番よけい出ております生産県が、生産県に住んでおるがゆえに二十日分の内地米の配給を受けております。最近は米食率の内容は大分かわつておりますけれども、それでもなおかつ二十日分を依然として維持しておる県がある。同じ日本国民ですよ。一体どういうわけで十五日しか米を食わせないで、片方は二十日も食わせるのか。
東京その他の大消費府県は従来とも十五日でありますから、十五日は維持してもらえる、併しその他の県におきましては、特に生産県におきましては本年は米食率が低下することを覚悟しろ、こういうことですか。
そうすると、これは今度米の消費県の消費者にすれば、生産県の配給日数を、十八日を十五日にするとか、十七日を十五日にすることによつて、今度消費府県の生産者はその米がこちらに廻つて来るという期待を持つておる。まだ実施されたのは極く一部分でありますが、片方青森、福島で削つた分が、東京なり、京都なり、大阪なり、その他の消費府県に廻つて来るという期待を持つておる。
本年の七月ごろにほぼその検討の見通しがつきましたものですから、これらを取上げて検討いたしましたところ、こういう作柄にもなりましたので、現在われわれといたしきては大体消費府県、つまり自県の米の生産量では配給量が足りないという県を対象にいたしまして、その県の配給量が昨年の実績ですとほぼ三百万トンぐらいあるわけでありまして、これの一割ぐらいは混入されることによりまして、その程度のものは消費が可能ではなかろうかということで
○三宅委員 現在東京その他の消費府県の米の配給は、月十五日でありまして、せめてその十五日の米食率を維持したいということは、これは当然の話であります。しかしながら、現在でも東京の十五日の米のうち五、六日が外米であります。
ところが消費府県の者は、一箇月のうち十五日の政府の責任ある米の配給しか受けておりません。残余は粉食であります。そうしますと、粉食を取入れます場合、砂糖の効用価値というものは非常に重要であります。今日砂糖はぜいたく品にあらずして、これは一つの食糧となつておるわけであります。重要な国民の栄養給源になつておるのです。
今回の麦の統制の廃止によりまして、麦の生産県と、米においても配給辞退のある東北、北陸等のごとき、米生産県並びにこれまでの麦の配給量では足らなかつた麦の消費府県等との間に、麦自体の自由なる活動によりまして、麦類の流通は昔日のごとくなることは必至となり、それが因となり果となつて、米の供出増加に多大な効果をもたらし、これによつて米食率の向上と均衡化は増進されるものと信ずるものであります。
ところが恐らく今十一月一日から統制撤廃するといたしますれば、もう八月の末あたりから殆んど内地米というものは枯渇状態で、実際三十余の消費府県に早場米が輸送されて配給されるのには一カ月から五十日かかる。
消費府県は予算を計上して、知事を先頭に産地府県に買出しに廻る、或いは再生産物資を以てメバーターを以て、或いはいろいろ正当な価格によらざる価格を以て強力に買付けをいたそうという、恐らくや各府県ブロツクの強化によりまして、食糧治安の観点から公選知事が非常なる措置をとることは明らかであるが、こうしたことは政府が認めるのかどうか、或いはどういう対策を持つのかどうかを承わりたい。
麦の対米価格のパーセントは、政府、農村、消費者が如何に頭を悩まして研究せられましても、二重価格制度を採用するか、或いは麦の統制を撤廃、麦の主産地より麦の消費府県に麦が自由に流れる方式に改めない限り、麦の対米価格パーセントの引上げは至難であろう。この困難なる米と麦との比重を適正にするためには、麦の統制撤廃を断行するほかはないと信ずるものであります。
また東京都だとか大阪だとか、こういう大消費府県内の生産というものは、もう産地の方から送つて来ることも運搬上非常に困難である、なお大消費地としては極力自分の方の県に割当てられた数字くらい出すのは、当然だという声も一般としてありました結果、そこで大消費府県における生産地薪炭に対する加算をいたしました。