1977-10-08 第82回国会 参議院 本会議 第4号
産油国と石油消費工業国と双方の経済的合理性を根本的に考慮しながら、長期的視野に立って産油国への経済技術協力を国策として積極的に推進すべきでありますが、わが国ではその視点が欠けております。短期的目先の民間商業ベース依存ではなく、政府としていかなる方策と体制で臨もうとしているのかをお聞きいたしたいと思います。
6件の議事録が該当しました。
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1972-05-23 第68回国会 参議院 商工委員会 第12号
第三に、従来、消費工業構造改善事業協会は、信用基金をもちまして特定織布業、メリヤス製造業及び特定染色業の構造改善事業に必要な資金の借り入れにつきまして債務の保証を行なってまいりましたが、これを特定紡績事業者が行なう構造改善に関する事業についても行なうことができることといたしております。
1951-05-23 第10回国会 衆議院 予算委員会 第25号
電力問題は五年、十年先に延ばし得る問題でなくて、米国との経済協力をする上にも、また農村の生産を増加する上にも非常に重要なことでありまして、單に家庭消費、工業部面の消費ということにとどまつておらないのでありますから、急速を要するのでありますが、戰前においてもこの電力には外資がきわめて容易に入つて来たので、今もその事情はおそらく同一であろうと考えております。
1950-04-28 第7回国会 参議院 電力問題に関する特別委員会 第20号
現在余りに不適当なところに設置されておるところの電力消費工業は、段々に年の経つに連れて、便利であり又電力の安いところに移つて行くべき性質を持つておる筈でありまして、我々が今現在の状況のみを基礎としてこの将来長きに亘る発電所の帰属を決めてしまうということは、大きな将来、元の制約を、大きく申せば子孫に対する大きな拘束をそこに加えることになることは言うまでもない。
1949-08-10 第5回国会 衆議院 経済安定委員会 第19号
開発計画では道内資源を道内で消化いたしまするために、食料品を主とする消費工業、そのほか廣く化学工業の急速拡充、金属機械工業の勃興、これらに基本を置いておるのでありますが、それとともに遊休大施設の活用が強力に要望されるのであります。
1949-05-06 第5回国会 衆議院 大蔵委員会 第25号
日本内地全体をそういうふうにしますことは、結局関税制度がないことになると同樣でありまして、これによりますると日本の全体の工業が、輸出工業のみならず國内の消費工業が、日本では成り立たないではないか。從いまして輸出するものに関する限り、消費を関税なしで消費し得るという制度が、いわゆる保税工場でありまして、私はそれが最も日本の國情に合うものと考えております。
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