2008-03-26 第169回国会 衆議院 経済産業委員会 第2号
というのは、八〇年代の半ばというのは人口がまだまだどんどんふえていって、国境線の日本の中の消費対象人口がどんどんふえていくときです。今を比べると、今は人口減少に向かっていって、国境線でいう日本ということでいえば、消費対象人口がどんどん減っていく中なんですね。
というのは、八〇年代の半ばというのは人口がまだまだどんどんふえていって、国境線の日本の中の消費対象人口がどんどんふえていくときです。今を比べると、今は人口減少に向かっていって、国境線でいう日本ということでいえば、消費対象人口がどんどん減っていく中なんですね。
○沢田委員 三百六十兆として、その五〇％を消費対象とするとして大体百八十兆、それの三％として五兆幾ら。ところが、実際に考えてみるとそうはならないということに気がついてきたのじゃないのかな、こういうふうに思います。
とりわけ、昭和二十四年には、シャウプ税制使節団が日本に来られまして、この勧告によりますと、物品税が拡大されていることについて、これをもっと純化、整理、改正すべきである、こういうことがなされまして、主として個人家計における消費対象である奢侈的高級品に絞る、これが物品税の基本的な趣旨ではないか、私はこういうふうに思うのです。このことをめぐりまして今までもかなり論議がなされてきております。
おっしゃいますように確かに特殊の技能を持ち、そのために特殊の勉強をする、あるいは特殊の書物を買わなければならないというようなことを主張なさる方がございますけれども、それとてもやはり一体それが必要経費として認められるものなのか、いわば家計の消費対象として可処分所得の中から購入しなければならないものなのか、実は税務の方から見ますとかなり問題のものがございます。
しかし、そのときにイタリアの政府がどういう態度をとったかといいますと、もう最初から最後まで、米国産の消費対象、価格というふうなことから考えても、これは影響を与えておらないということで断固突っぱねまして、最終的にそれを押し通してしまった、こういうふうな事情がやはり二年前に具体的にございます。
たとえば、ただいまの物品税でございますと、新しい消費対象が出てまいりましても、一々税制改正をしなければ取り入れられない。電子レンジなどというものが出てまいりましたが、同じようなもっと下級の調理用品に課税されているにもかかわらず、これが掲名されていないために課税ができないというようなことが起こります。
それから中央市場の開設者、現在、地方公共団体になっておりますが、開設者を地方公共団体にまかしておいていいかどうか、特に東京とか大阪のように、東京や大阪だけの消費のものを扱っているのじゃなくて、周辺の、相当広範な地域にわたる消費対象が入荷し、その価格が形成されている。
次に、中小零細、商工業者の問題でございますが、これも前述いたしましたごとく、環境整備が進み、鉱工業の誘致、あるいは住宅団地の誘致等によって、すみやかな消費対象入口の増加が期待できますならば、当然解決されてしかるべき問題と思います。
そうしますと、九千万の消費人口としますと、商店一店について六十人前後の消費対象、まるで零細だ。つまり小売りの関係においては、本来的に過度の競争、激しい競争の条件というものがあるわけであります。
そうであるならば、この種のものが、乳幼児に行っておるものと、一般の消費対象に行っておるものと、どういうパーセンテージになっておるか。私の承知しておるところでは、乳幼児をダシに使って、事実は乳幼児以外に行っておるものが非常に多いということならば、この免税措置は乳業者、メーカーの利益を不当に得せしめておるということになると思う。
その消費対象というものを見ると、東一とか東二とかいうような大口需要家に対して、部分的に診療を受けるものが安く買っている。けれども、それ以外の小売薬局から品物を買う医者、あるいは小売薬局の調剤、こういうものについては相当高い価格で売っている。現在の薬価基準で小売薬局が仕入れをします場合には、とうてい薬価基準では引き合わないというものが相当あるのです。
これではいくら企業家、生産者の保護育成というものを考えていっても、医薬品の正常な消費対象というものは生まれてこないではないか。今度のこの委員会として、薬価基準を中心にした考え方としては、何といっても流通形態というものを大きく取り上げなければならぬ。むずかしいということでなしに、検討されたら、先ほどの例のように、元売りが何軒、あるいは地方卸が千六百というような数の押え方も大体できると思います。
○田中啓一君 そうすると、結局日本におる外人を目的と言ったっで、一応物を販売する消費対象、あるいは需要の調査というようなことをやります場合には、どういう向きがこれを消費してくれるだろうか、余り経験のない者はなかなか食いつきませんから、これまでコカコーラを飲んだことがあって、かつコカコーラにかつえている向きは、これは外人だろう。
おのおの消費対象も違いまするし、用途も違っておりますので第一種といたしております。第二種はいわゆる廃糖みつと申しまして、砂糖を製造する際に、分みつする際に出て参りまするところの糖みつでございます。 それから三の糖水でございますが、糖水の定義は従来から非常に厄介な問題がございまするけれども、私どもの考え方は、糖水というものは砂糖を水に溶かしたものだと、こういうような気持でおります。
アルコール分だけとつてみますと、ビールは御承知のようにアルコール分が非常に少いのでありまして、考え方によりましては、このアルコール分の少いビールにこんなに高い税金はどうか、恐らくアルコールの度数から計算してみますと、ビールが一番税率が高い、併し酒というものは勿論アルコールで飲むわけではございませんから、まあ消費対象としてのビールというものの存在を考えまして、一応税率は盛つてあるのですが、ただいろいろ
必要な輸入の資材を輸出にそれを転嫁することをしないというような、あらゆるこの非社会的な活動、それを援護した現内閣、そして他面においては金融面において、これらの思惑をやる、或いは不健全な消費対象になるものにどんどん金融をやつた。民間のオーバー・ローンといわれるようなものが現われて來た。近くは本日の新聞にドツジさんからきつく叱られておる。