1998-04-10 第142回国会 衆議院 大蔵委員会 第21号
消費奨励政策もやった。双子の赤字どころか三つ子の赤字まで、家計まで赤字になってしまった。そういうことがあったのですね。それをうちのおやじが、あっけらかんのかあと言って怒られたのですけれどもね。 そういうことを例えて、アリとキリギリスだなどと言う人がいるのですね。
消費奨励政策もやった。双子の赤字どころか三つ子の赤字まで、家計まで赤字になってしまった。そういうことがあったのですね。それをうちのおやじが、あっけらかんのかあと言って怒られたのですけれどもね。 そういうことを例えて、アリとキリギリスだなどと言う人がいるのですね。
しかし、問題は、今日のこの財政状況において国債増発をあえてしても減税という消費奨励政策をとるべきかどうかの点であり、私は、その政策判断についてノーと答えざるを得ないのであります。政府はこの辺の事情を賢察され、四千三百二十億円の所得税、住民税の物価調整減税という断を下されましたことは、なかなかの賢明の選択であったと思うのであります。
そのことを考えると、貯蓄の問題と真っ正面から対立する消費奨励政策ははなはだ危険である、そういう考えです。 それから、前の国会で正木さんは、それじゃ福祉政策として低所得者層の消費刺激を考えたらどうかと言うから、私は、この景気政策の上に消費政策、刺激という考え方は、前に申し述べたとおり非常に危険があるんです。
消化する道というのは、個人が節約をして公債を直接買うとか、あるいは預金をして、その金融機関が公債を買う、こういうほかないので、貯蓄ということを考えましても、ここで消費奨励政策ということはなかなかとり得ない。また景気対策の効果としましても、公共投資の方がはるかに即効的である、そういうふうに考えております。