2001-06-07 第151回国会 参議院 経済産業委員会 第12号
そういった意味では、そのワンセット主義、私は日本が今まで標榜しておりました消費地精製主義もやはりもう限界に来ていると思います。そういった意味で、石油製品の貿易を通しての安定化というのはこれは避けることができませんし、またそれを進めることが日本にとっての安全保障の担保になると思います。 例えばアジアの他の国を見ましても、韓国は九八年に外資の規制を廃止しております。
そういった意味では、そのワンセット主義、私は日本が今まで標榜しておりました消費地精製主義もやはりもう限界に来ていると思います。そういった意味で、石油製品の貿易を通しての安定化というのはこれは避けることができませんし、またそれを進めることが日本にとっての安全保障の担保になると思います。 例えばアジアの他の国を見ましても、韓国は九八年に外資の規制を廃止しております。
基本的な問題として、消費地精製、現在では方式と呼んでおりますけれども、当時は一つの主義として、いわゆる消費地に非常に近いところまで原油を運んできて、そこでタンクに入れながら効率的に生産するということが、エネルギーの効率性、安定性からも石油の利便性からもベストである、そういう考え方に立ちまして消費地精製主義というものを基本としたために、結果として、製品輸入に関しては事実上認められなかったわけでございます
本年の六月で、日本の精製能力が日量五百万バレルを割り込んで四百九十五万バレルになるというふうに予測をされていますけれども、この数字がまず妥当であるのか、まだまだこの精製設備がそれでも過剰であるのかということと、それから、これまで原油の輸入しか認めてこなかったという、いわゆる消費地精製主義というものについての見直しも含めてお答えをいただきたいというふうに思います。
ずっと日本は消費地精製主義をとってまいりまして、製品の輸入を抑制していたのでございますが、それを自由化したことでふえてきている。 石油が値上がりいたしますと、石油製品、石油を分解してできるものが一斉に値上がりするのは当然でございます。
なお、消費地精製主義という言葉が使われることがあるんですが、私が先ほどから申し上げていることは、消費地精製主義つまり製品は全部消費地で精製すべきだ、こういう考えで言っているのではございません。平時においては安いところから製品をどんどん輸入すればいい。
外から与えられた傷は、既に何回かお互いに辛苦をなめ合ってきたわけですが、ここで政治の場として、いわゆるそれは甘やかしたとおしかりがあるかもわかりませんけれども、この法律について厳しく監視をしながらやらせていただければ、やっていけば、かなりの効果を上げ、あるいはまたこの法律を出発にして業界としても消費地精製主義ということから一歩脱却しなけりゃならないということ等も考えていきますと、やっぱりこの法律が新
それから、消費地精製主義で、連産品の形でいきますと、今灯油は割安になっているというのが、ガソリンなんかの輸入をしますと灯油が逆に高くなる、こういう心配がないのか、この点はいかがでしょうか。
全く業界は、これまで消費地精製主義で地域に根をおろして、雇用も確保してずっとやってきたわけでありましてね、そういう石油業界のことも非常に頭のどこかに大きなウエートを占めているんではないか。おらなければ、これはちょっとおかしいと思うんですがね。 まあ品質ばかりを言いますと、それなら品質のいいのならばいいのかという議論にもなりますしね、灯油だってこれは輸入できるということになるわけですからね。
○後藤委員 そういう基本であるが、最近は状況が少し変わって、だからこういう暫定法が出てくるわけですけれども、そういう消費地精製主義、原油が市場の大宗をなしておった時代が先ほども申し上げたように今変わり始めてきている。そういう状況の中で、この消費地精製主義といいますか方式というものが安定供給のために大変大切だとすれば、これに対する根拠をやはり法律的に明確にしておく必要があるのではないか。
しかし、いわゆる消費地精製主義自体は本則でございまして、まさにそういう方針自体、日本の石油の安定供給は国民サイドから見て消費地精製主義をとることが一番妥当であろうという考え方でございまして、その基本は安定確保ということにあったものと私は考えております。
大臣のこの法律案に対する提案理由の説明の中の「安定供給の基本となる消費地精製方式を基本としつつ、」私どもも石油の安定供給のことを言う場合に消費地精製主義という言葉をよく使うわけであります。この消費地精製主義というのは私ども安易に使ってきた嫌いかないわけではないのですけれども、一体どこに根拠を置いてこの消費地精製主義というものが言われているのか、その点を大臣、ひとつまずお聞かせいただきたい。
私は、これも触れさせていただきたいのですが、灯油の方に大きな負担がかかるんだという今の話については、通産省は消費地精製主義を看板にして当然そのような形になっていますが、産業向けの安いナフサや重油の直輸入は認めているのですね。原油の価格も万国共通である。
そして、日本はこのことに対してもっともっと前向きに対応をすべきである、それを共同コミュニケの中でもしっかりとうたわなければならないという主張がアメリカ等を中心になされまして、日本の消費地精製主義、原油を輸入してガソリンその他を国内で精製をして供給する、こういう今までとっております供給方式に対して、ひとつここで抜本的に改めて製品輸入を拡大するようにということが、もうほとんどの国々から意見として出されて
そうすると、今もう現在、例えば重質油問題、これは後でやりますけれども、そういう問題も出てきていて、必ずしも今までのような製油所で消費地精製主義でやって、ガソリンが出、灯油が出て、そしてディーゼル、重油というふうに、うまくそういうふうにならずに、需要の構造が変わってくると、先ほどの話で、ディーゼルが出てきても、これもう売れないわけですな、まあ輸出するという手もありますけれども。
もちろん、メジャーですから、いろいろな国際的な配慮をしていきながらの発言、政治的発言だというようにも受けとめるわけでありますけれども、車はやはり、これまでとってまいりました消費地精製主義、そして石油の安定供給という観点を崩すことがないような形でこの問題を取り上げていくべきだという示唆的な動きであろうというように考えられる。
○後藤委員 消費地精製主義を我が国がとった背景、あるいはまた今後の安定した石油の供給、こういうことを考えてまいりますと、今いろんな波が立っているわけでありますが、これにもちろん対応していかなければならぬということは当然でありますけれども、事は石油エネルギーが非常に重要なエネルギー源でございますので、ぜひひとつ政府としては慎重に対応してもらわなければならぬと思うのです。
今度の予算委員会におきましてもこの問題は大きな議論になりましたが、特に最近、新聞紙上も石油の消費地精製主義が揺れ始めてきたとか、あるいは石油製品の自由化に対応して大変慌ただしい動きになっているということが連日のように報道されているわけであります。
政府委員の方からお答えをしたとおりでございますが、石油の安定供給という原点に立って対応をしていくわけでございますが、政府としてはいわゆる消費地精製主義、そしてまた石油業法に基づく石油の安定供給といった原点に立ちまして今後も対応をしてまいりたい、そしてまた現在石油審議会のいろいろ小委員会で検討を進めていただいておるわけでございまして、その検討もよく見てまいりながら今後の施策を進めてまいりたい、このように
○太田淳夫君 これからは石油製品の輸入の拡大がいろんな場面で求められてまいりますと、現状におきましては消費地精製主義というのを見直していかなければならないんじゃないかということになろうかと思いますが、その点どうでしょうか。
○国務大臣（村田敬次郎君） 先般、服部委員からもこの問題について御質問がありまして、私もそのときお答えしたところでございますが、消費地精製主義、それから連産品である、現在のそういった日本の方針があるわけでございます。しかし、石油製品の輸入水準につきましては相当に輸入をしておる。
それからもう一つは、やはりこれは一つのこういう問題であって、やはり今我が国は石油輸入に対して消費地精製主義をとっているわけであります。しかし、この間も私も指摘しましたけれどもね、やはり石油の産油国においてももう石油製油所をつくっておる。だから、原油の輸入だけではこれはもうおさまらないんじゃないか。また、アメリカあたりからもかなり石油製品を輸入せよということも来ているわけです。
私、消費地精製主義というのもこれもやっ ぱり考え直さなきゃいけないところへ来たのじゃないかという気がするんです。それは先ほどのように何もかも日本でつくるということの時代ではなくなってきたのじゃないか。
それで、今大臣がそういうなにがありましたので、もう時間も余りないようですから、きょうの結論だけ先急ぎますとね、消費地精製主義というもの自身がもう時代に合わなくなっているのじゃないかという気がするんですね。これはきのうも環境特別委員会で私は、ディーゼルも、あんなに排気ガスがどうしようもなければ、もうディーゼルをやめてもいいんじゃないか。
石油製品の輸入のあり方というのは、昨年の石油審議会の石油部会小委員会報告において、今後とも消費地精製主義を基本としながらも、中長期的には必要な条件の整備を図りながら漸進的に極力国際化の方向を目指していくべきであるということが指摘をされておるわけであります。
○太田淳夫君 今通産大臣からお話しありましたように、石油製品の消費地精製主義、これも限界に来ているのじゃないかと思うんですが、確かに石油も国家安全保障上欠かすことのできないこれは大事なものでございますけれども、そういった意味で、通産省の立場もわかりますけれども、今までどちらかといいますと石油を政治的な産物にしてきた、そこに問題があるかと思うんですね。
○国務大臣（村田敬次郎君） ただいまの中曽根総理の御答弁で尽きておるわけでございますが、総理の御指示のもとに、また先ほど外務大臣からも適切な御答弁がございました先般の佐藤太治社長のライオンズ石油輸入の問題につきまして、私どもも外務大臣ともよく御相談を申し上げ対応したわけでございますが、現在の段階では、消費地精製主義、また一連の産品という関係で、石油乗法に基づく行政を適切に運営をしておるところでございます
しかしながら実際は消費地精製主義というのですか、この名前のもとに製品輸入の規制が行われているというふうに感じられるわけです。ついては製品輸入に対するエネルギー庁の基本的な方針についてお伺いしたいわけですけれども、重油とかナフサとかそういうんじゃなくてガソリンについてどういうふうにお考えになっているかちょっと御所見をお伺いしたいのです。
○木本平八郎君 その石油消費地精製主義ですね、これは昭和三十年代で日本の石油産業がまだ未発達の段階で必要だった、それが何となくずるずると残ってきたという感じがするわけですね。その辺はどうなんでしょう、簡単にお願いします。
○木下委員 いま言われました石油審議会の審議過程を踏まえて石油業法の見直しに本格的に取り組むことと思いますが、その中心的な課題であります消費地精製主義の見直し、そして元売りの集約化については先ほど大臣は進めるような方向で言われておりましたが、この二点について、どういう観点から対処するか、お答えをいただきたいと思います。
そして、結局、この石油業法の中の、いわゆる消費地精製主義というのがいまだに残っておるという問題なんです。そして、かつて石油精製業者が非常に設備拡大のときに苦労をしたと、それが一つは国の保護という形になってあらわれたが、現在やはり今日化しておるような問題の中でもこれは残っておると、これは非常に見当違いではないかと。