2020-12-03 第203回国会 参議院 農林水産委員会 第6号
三 漁業者等の届出、漁獲番号等の情報の伝達及び取引記録の作成・保存等の制度の創設・運用に当たっては、関係する漁業者、漁業協同組合、流通・加工業者及び産地・消費地市場等の過度な負担とならないよう、電子化等制度運用体制の整備に必要な支援を行うこと。
三 漁業者等の届出、漁獲番号等の情報の伝達及び取引記録の作成・保存等の制度の創設・運用に当たっては、関係する漁業者、漁業協同組合、流通・加工業者及び産地・消費地市場等の過度な負担とならないよう、電子化等制度運用体制の整備に必要な支援を行うこと。
この我が国の水産流通は、産地市場と消費地市場というふうに分かれて多くの事業者がその流通に関わるという特徴があって、市場ごとに独自の伝票等による取引が行われているなど複雑な流通形態となっておりますので、農林水産省共通申請サービスの活用を検討するなど進めていくと同時に、ソフトウエア同士の連携等によるシステムの構築を推進してまいりたいというふうに考えております。
今先生から御指摘がございましたように、我が国の水産流通は、産地市場、消費地市場とに分かれ、また、市場ごとの独自の伝票等による取引が行われているということで、複雑な流通形態となっているということは承知しているところでございます。
また、これまでに、今申し上げたような方々と意見交換、また説明会等々も開催をしてまいりましたし、産地市場や消費地市場、あるいは加工業者、養殖業者、輸入業者、小売業者等への意見聴取など、関係各方面から本制度への理解と協力を得るべく取り組んでまいりました。
○池田大臣政務官 我が国の水産流通は、産地市場と消費地市場とに分かれ、多くの事業者がその流通にかかわるという特徴があり、市場ごとに独自の伝票等による取引が行われているなど、複雑な流通形態になっております。 今回の水産流通適正化法に基づく伝達義務の履行に当たっては、取引における正確かつ円滑な情報の伝達に向け、ソフトウエア同士の連携等によるシステムの構築を推進してまいります。
そうした機能を備える産地市場、消費地市場を経て流通するいわゆる市場流通は、今後とも重要でございます。 そこで、ＪＦしまねとイオンとの直接取引についてでございますが、これは今お話をしましたように、手取りを確保したいという生産者と、それから消費者のニーズにきめ細かくこたえていきたい量販店の意向が合致して実現をしたということでございます。多様な流通ルートの一つとして評価をしております。
地元の漁業関係者の方々と話をしていてよく耳にするのは、漁獲してから水揚げ、そして産地市場において取引されるまで衛生管理を徹底しているにもかかわらず、消費地市場である中央卸売市場などにおいてきちんとした衛生管理が行われていないのではないかといった指摘もございます。
また、産地から小売業者へのダイレクトな物流ということで、できるだけ産地直送という形の概念をさらに徹底してまいる中で、多様な流通経路を構築してまいりたいというふうに考えておりますし、消費地市場の再編合理化、また手数料の弾力化の消費地市場改革といった、いわゆる産業全体の、他業界が積極的に進めております流通基地の合理化の手法を遅まきながら積極的に、今回の法改正によって産地の漁協の協力を求めて改革してまいりたいというふうに
しかしながら、実は、豪州が用いました算出方法というのは、同一のミナミマグロが、消費地市場、例えば築地でございますが、それと産地市場、例えば焼津というところでそれぞれ二重に取扱量が計上されておるといったようなことで、実際の取扱量よりも大幅に、過大に推定されているといったような問題があったわけでございます。したがいまして、日本とそれから豪州の政府から専門家に調査を依頼したということでございます。
したがいまして、私どもといたしましては、こうした取組に対してはいろいろと支援をしているところでございまして、具体的には、ブランド日本関連予算ということでございますけれども、例えば生産・加工・流通体制の整備ということで、漁獲ですとか船上保存技術、あるいは養殖、種苗放流等のブランド確立支援技術、こういったことの開発のための助成、こういったことも行っておりますし、それから漁業者の方々あるいは漁協の方での消費地市場
○西藤政府参考人 カキの流通ルートでございますが、国産カキにあっては、産地により異なっていると聞いていますが、仲買業者等の流通業者が県漁連または生産者から買い受けて、消費地市場を介して、または直接小売店へ販売する形態が一般的であるというふうに承知をいたしております。
○須賀田政府参考人 この通達で言います「飲食店等から回収された残さ」とは、通常、都市あらと呼ばれております、スーパーでございますとか飲食店でございますとか、消費地市場等から排出される食品廃棄物としての魚のあら等を私どもは念頭に置いております。
さらには、一歩進みまして、漁業者自身が消費地市場なり個々の御家庭と直接結びついて産直をするというふうなケースで、すべてを同じ道に乗せるわけではありませんけれども、実情に即してそういうことを使い分けていく、そこに漁業者サイドにより多くのお金が落ちるということになろうかと思っております。
○福島政府委員 特に今先生御指摘の産地の地方卸売市場、これは全国各地で生産、出荷されます農水産物を集荷しまして消費地市場に効率的に搬送するという重要な役割を担っているわけでございます。
その際、今申し上げましたように、全国の中央卸売市場には、消費地市場的なものと産地市場的なもの、開設区域の消費者行動の違い、大型ユーザーの進出状況の差などによる性格の違いがありますので、具体的な取引方法は、市場ごと、品目ごとの特性に応じて、関係者の意見を聞いて開設者が決めるという今回の法律案のとった方式が適切であり、これが市場の活性化につながるものと思います。
釧路とか石巻とかいうような産地市場の卸売業者の手を通じまして築地等の消費地市場に流れて、それから鮮魚の小売業者、これも約五万店ございますが、これを通じて消費者のところへ流れていくというのが一番の大きな流れの筋でございます。また、塩サケ、塩干品、マグロ等の冷凍品等につきましては、その左側にございますように加工・冷凍業者を通じての流れが出てくるわけでございます。
水産物につきましても、それぞれ消費地市場へ来るもの、あるいは直接小売業者へ回るものもございますが、この表では一番大きなところを御理解いただくというつもりでつくったわけでございます。 それから、花卉市場の整備についての御意見がございました。花の市場は現在、中央卸売市場が十一、地方卸売市場が二百三十九、その他の市場というのが八十六ございまして、全体の取扱金額が約三千億円、五十九年の数字でございます。
そこで、今回の罰金の改正に当たりましては、一つは、法制定時と今日の間にほぼ相当する期間、この間の水産物価格の推移を見ますると、産地市場価格で八倍、消費地市場価格で十一倍になっていること、もちろんアワビのように非常に高くなったものもございますが、それから経済事情の変動に伴いまして罰金の額の改正を行った罰金等臨時措置法におきましては、四十七年に二十三年当時の罰金の額を四倍に改正しておりまして、四十七年以降現在
同時に、通常の状況であれば市場に出てこない並み級野菜、これもひとつ市場に出してもらおうということでございまして、その関係につきまして、企画庁に計上されております国民生活安定対策等推進費三十億円の中から必要な金額を出しまして、そして大消費地市場等に集中して出荷をお願いするという対策をとったわけでございます。その金額は合計で一億三千万円でございます。
○森実政府委員 実はいまの価格安定制度は、産地と消費地市場とを両方それぞれ指定して結びつける仕組みになっておりまして、ＡならＡという産地がアという市場、口という市場にどれどれ出していくかというふうな形になっているわけでございます。
○森実説明員 まず事実関係を申し上げますと、先ほどから御答弁申し上げておりますように、価格が騰貴する過程あるいは下降する過程では仲間取引、特に産地市場周辺あるいは消費地市場周辺でかなり頻繁に行われることは、商取引としてはある程度避けられないと思っております。しかし、そのこと自体が決していい影響を与えるものであるとは私ども思っておりません。
○森実説明員 まず、加工業者が産地市場あるいは消費地市場で仲買となって買い受けているということでございますが、これはもう普遍的でございまして、産地市場、消費地市場を通じて原料を入手する、特に陸上すり身などの場合は、当然水揚げされますスケトウに依存いたしますから、仲買の資格を持っているのが通常の姿でございます。
これは産地市場と消費地市場ははっきり違った形をとっておりまして、また、鮮度の高いいわゆるなまものと塩干品とか冷凍品はやはり違う本質を持っておりまして、はっきり申し上げますと、産地市場は市場ごとの需給関係が反映してくる、また、なまものについては消費地市場でもその傾向があるということは事実でございますが、塩干品等につきましては、やはり貯蔵性がございまして、長期の貯蔵商品でございますから、当然これは全国的
それから、企画庁といたしましては、物価局の中に魚価対策調査班というものをつくりまして、一つの仕事といたしましては、最近時点の産地の魚の水揚げ量とか産地の価格の状況がどうなっているか、それから消費地市場におきます入荷量、市場の価格がどうなっているか、さらに小売価格がどうかというようなことについての取りまとめをするように現在作業をいたしております。
これは、生体のまま消費地へ持ってまいりまして消費地市場で屠殺をするということはいろいろむだがございますので、流通改善の一環としてそのような施策を進めておるわけでございます。
ただ、消費地市場的な要素を兼ねております長崎でございますとか博多でございますとか、そういうところでは、別に会社組織をつくってやっておる例も間々見られる、そういうのが現状でございます。