2017-05-17 第193回国会 衆議院 農林水産委員会 第12号
○佐藤(一)政府参考人 先生の御指摘でありますが、今後の水産物の消費動向等、こういったものを考えました場合に、やはり今進めておりますMELあるいはAELといったものは非常に大事なことかと。とりわけ、資源管理といったようなものの充実を図っていく上で、草の根的なそういった展開にもつながっていくというふうに考えているところでございます。
○佐藤(一)政府参考人 先生の御指摘でありますが、今後の水産物の消費動向等、こういったものを考えました場合に、やはり今進めておりますMELあるいはAELといったものは非常に大事なことかと。とりわけ、資源管理といったようなものの充実を図っていく上で、草の根的なそういった展開にもつながっていくというふうに考えているところでございます。
酒税は、単にアルコール分のみを基準とするのではなくて、各酒類の性質や消費動向等を踏まえて税負担を求めているものでございまして、主要諸外国におきましても、全ての酒類についてアルコール分一度当たりの税率が同じとなるような課税を行っている国は見受けられません。
国土交通省におきましては、これまで旅行消費額等に関する旅行・観光消費動向等の調査を実施してきたところでございますが、先ほどの提言を受けまして、特に宿泊施設については、観光旅行者が長時間滞在するために詳細な調査が可能であり、また統計調査を円滑に実施するための組織体制も比較的整備されていること、また諸外国においても宿泊統計の導入、整備が図られていること等を踏まえまして、平成十八年度から宿泊統計調査の実施
沖縄産の泡盛につきましては、今先生からいろいろと御紹介をいただきました様々な税制措置が講じられておりまして、今そうしたことについて、見直しの方向等についての御質問でございましたけれども、今委員の方から御指摘があったように、酒税についてはやはりその税制の中立性とか公平性を確保する観点から、酒類の生産や消費動向等の変化に応じ適切に対応していく必要があるというのが基本的な考え方でございます。
酒税についてですが、企業や消費者の行動に対する税制の中立や公正な競争の促進の観点から、酒類の生産、消費動向等の変化に応じ適切に対応していく必要があると考えており、今後、政府・与党の税制調査会の指摘を踏まえ、酒類間の税率格差を縮小し、酒類の分類の簡素化を図る方向で、酒税制度の全般的な見直しについて検討を進めてまいります。
また、従来より、業界団体の会合あるいは研修会等の場を通じまして、ワインの消費動向等の情報提供を行う、あるいは業界の需要拡大に向けての各種の取り組みに対しまして必要な助言指導を行うなど、支援を行ってきております。
○尾身国務大臣 このあたり、個々の消費動向等についての指標をどう見るかということでございますが、そういう意味で、雇用及び生産が非常に厳しい状況になっておりまして、他方、消費の方については、やや下げどまりの感じもあるというふうに考えております。 それから、もう一つぜひ御理解をいただきたいと思いますのは、四月の二十四日にあれだけの大きな総合経済対策をまとめました。
○尾身国務大臣 景気の現状でございますが、先ほど来のお話のとおりの状況でございますが、全般としては、消費動向等から見ると、去年の九月から二月まで一本調子で下がってまいりました消費性向が、三月には七一・七%と、昨年九月の七一・九%に近い水準にまで戻っておりまして、もとより四月、五月の数字をちょっと見なければわかりませんが、やや状況が変わってきたかなと考えております。
そういう状況の中で、生産あるいは雇用等の現場の実体経済の数字に非常に厳しいものがございますが、他方、消費動向等でやや明るさが見えかかってきたかなというものもございます。それらを総合的に考えて、正しい客観的な分析をし、政策判断のベースにしているところでございます。
それだけに、いわゆる新住民、都市型住民、もっと言いますと、旧来の旧市街地から郊外に人口が新しい住宅地を求めて出る、そこに新住民が混在をするということで、非常に消費動向等も変わりつつあるわけであります。 大変前置きが長くなりましたが、そうした中で、駅前の商店街というものは、どこも、かつて停車場である駅前商店街、それがモータリゼーションの発展によって非常に人口もあるいは産業も集積の密度が疎になった。
○竹中説明員 九年度の限度数量につきましては、不足払い法に基づきまして、生産者補給金を交付しても確保すべき加工原料乳の最高限度、そういう考え方を基本にいたしまして、生乳生産の最近の動向なり乳製品の消費動向等を慎重に見きわめながら、畜産振興審議会の意見を聞いて適正に決めたいと考えております。
若干、良質米云々ということでつけ加わった分もあるんですが、どうも最近の消費動向等、やっぱり消費をふやすための努力といったものが従来以上に、新しい工夫というかそういうものが要るんではないかということをつとに考えるわけです。
○国井正幸君 イギリス等においては、狂牛病の問題等で牛肉の消費量が大幅に落ち込んだということが報じられているわけでございますけれども、我が国の最近の牛肉の消費動向等について、こうした影響というのは出ているのか出ていないか、その辺はいかがでしょうか。
日本経済は、戦後かつて経験したことのない深刻なデフレ不況に陥り、その長く続くトンネルの中、消費動向等、一条の光が差してきたと言われておりますが、設備投資等はなお大きく減退しております。数十兆円とも言われる不良債権が最大のネックとなっているにもかかわらず、昨年春の例と同じように景気判断が甘くなるおそれがあります。景気が果たして大底固めしたと見るのかどうか、羽田総理の現状認識を伺いたい。
すなわち、酒税の税率を各酒類の基準アルコール分で一キロリットル当たり、ビール等については一万三千六百円、しょうちゅう甲類等については三万五千九百円それぞれ引き上げることを基本に、清酒等の酒類については、原料事情、消費動向等に配慮して引き上げ幅につき所要の調整を行うこととし、これにより酒類間の税負担格差の縮小を図ることとしております。
すなわち、酒税の税率を各酒類の基準アルコール分で一キロリットル当たり、ビール等については一万三千六百円、しょうちゅう甲類等については三万五千九百円それぞれ引き上げることを基本に、清酒等の酒類については、原料事情、消費動向等に配慮して、引き上げ幅につき所要の調整を行うこととし、これにより酒類間の税負担格差の縮小を図ることとしております。
すなわち、酒税の税率を各酒類の基準アルコール分で一キロリットル当たり、ビール等については一万三千六百円、しょうちゅう甲類等については三万五千九百円、それぞれ引き上げることを基本に、清酒等の酒類については、原料事情、消費動向等に配慮して、引き上げ幅につき所要の調整を行うこととし、これにより酒類間の税負担格差の縮小を図ることとしております。
すなわち、酒税の税率を各酒類の基準アルコール分で一キロリットル当たり、ビール等については一万三千六百円、しょうちゅう甲類等については三万五千九百円それぞれ引き上げることを基本に、清酒等の酒類については、原料事情、消費動向等に配慮して、引き上げ幅につき所要の調整を行うこととし、これにより酒類間の税負担格差の縮小を図ることとしております。
岩崎政府委員 加工原料乳の限度数量につきましては、加工原料乳生産者補給金等暫定措置法に基づきまして、生産者補給金を交付しても確保すべき加工原料乳の最高限度という考え方を基本に、生乳の生産事情なり飲用牛乳及び乳製品の需給事情、その他の経済事情を考慮して、畜産振興審議会の意見を聞いて決定するということになっておりまして、来年度の限度数量についても、来週の畜産に向けて、今後、生乳の生産の動向なり乳製品の消費動向等
○政府委員(岩崎充利君) 今度の三年度の需給計画でございますけれども、これは先生が今お話がありましたように、三月末に向けまして生乳の生産事情なり飲用牛乳及び乳製品の需給事情その他の経済事情を考慮して畜産振興審議会の意見を聞いて本年度の三月末までに決定する、こういうことになっておりまして、現在生乳生産の動向なり乳製品の消費動向等を見きわめて検討しつつある、こういうことでございますが、今のようなことを踏