1952-03-20 第13回国会 衆議院 経済安定委員会 第12号
その数字につきましてこまかく申し上げますと、ニッケルにつきましては昨年の十——十二月の間の割当が四百八十五トン、それに対して輸入割当が三百三十八トン、本年の一——三月におきまして消費割当が百二十一トン、それに対しまして輸入が八十四トン、コバルトにつきましては十——十二月の間におきまして六十トンの消費割当、輸入が五十六トン、一——三月におきまして消費割当五十七トン、輸入が五十五トン、タングステンは十—
その数字につきましてこまかく申し上げますと、ニッケルにつきましては昨年の十——十二月の間の割当が四百八十五トン、それに対して輸入割当が三百三十八トン、本年の一——三月におきまして消費割当が百二十一トン、それに対しまして輸入が八十四トン、コバルトにつきましては十——十二月の間におきまして六十トンの消費割当、輸入が五十六トン、一——三月におきまして消費割当五十七トン、輸入が五十五トン、タングステンは十—
政府としては、わが国のごとき非加盟国も割当を勧告せられるものであり、現に本年第四・四半期の国際消費割当に関し、米国陸軍省を通じて日本政府に勧告せられておる実情でありますから、外部にあつて割当だけを受けるよりも、むしろ積極的に参加し、内部にあつて日本の立場を解説強調する方が得策ならんとの在外事務所の意向均も参酌いたしまして、目下それぞれ検討中であります。
物資の種類によりましては配給統制或いは消費割当というようなものを行わなければならないようなことになつたといたしまして、それを実情にマツチするように行うためには、工場とか或いは鉱山の事情に精通し、又現場事情に関して詳細な知識をも持つ正確な判断を必要といたしますが、それは現実に企業をその場にいて経営している企業経営者だけができることでありまして事務机に坐つておる官吏ができることではないのであります。
国際情勢の進展に伴いまして、物資の種類によつてこれは全般的に必ずしも統制が強化される必要もなければ、又その見通しもないと思うのでありますが、ただ物によりましては或いは配給統制或いは消費割当といつたようなものをしなければならんようなことになるかと思うのでありますが、それをそういう場合に実情にマツチしたような統制を行うためには工場、或いは鉱山等の現場事情に関する詳細な知識と、それから正確な判断を必要といたしますが
それでこの二十四年度の枠の二百万玉の配分につきましては、第二四半期に約六十万玉消費割当、それから第三四半期に五十万玉割当をやりまして、第四四半期に四十万玉割当をやつておる。残りが昭和二十五年度の第一四半期分があるわけでありまして、これが大体今月中の安定本部の枠の通知が参ることになつております。
それで三十万一千六百五十九玉と、十九万九千九百二十玉の差と、わくの違いの一万一千百三十七玉、これの合計が水産庁の消費割当の数字と通産省が実割当した数字との食い違いになるわけであります。なおこれに対しまして、昭和二十四年度の第二・四半期のいわゆるオーバーして製造業者が注文を受けた数字が四十六万二千五百九玉でございます。
しかしながら今のように人口増加あるいは消費割当量をもつと殖やしたいというような見地から見ますると、どうしても輸入食糧にまたざるを得ないというなことになる、むしろその増大をはかつていかなければならぬということを目標にして、長期の増産をやつていきたいと考えております。
大体主なる仕事はこれらの繊維製品即ち棉花、羊毛、麻、絹、人絹、スフといつたような原料関係から、それを原料といたしまして作るところの糸、織物更に織物を原料といたしておりまする衣料製品の生産計画を立て、それに必要な原料の割当を行い、できました製品のいわゆる國民配給の消費割当をいたすというような業務が、繊維局における生産配給に関するいわゆる需給調整の業務の主たるものでございます。