2021-02-26 第204回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
しかし、これは観光、サービス業が中心でございまして、幅広く消費刺激策というわけにはいかないんじゃないかと思っております。
しかし、これは観光、サービス業が中心でございまして、幅広く消費刺激策というわけにはいかないんじゃないかと思っております。
○国務大臣（高市早苗君） マイナンバーカードでございますけれども、今後、先ほど委員がおっしゃっていたような消費税の対策、ちょうどポイント還元制度が来年の六月に終わってしまいますので、その後活用していくということで、消費刺激策とともに国民健康保険証としても利用できるようにという取組を今進めているところでございます。 来年度以降の実現、全国的な実現ということでございます。
また、これらの二つの消費刺激策の財政規模はどの程度と想定されていますでしょうか。所信表明には財政再建という言葉に一言も触れていませんが、将来へのツケ回しになる危険性が大きいのではありませんか。 税体系は公平、中立、簡素を基本原則としています。複数税率やポイント還元が簡素と言えますでしょうか。それとも、日本の税制は簡素でなくてもいいとお考えなんでしょうか。
最後ですが、条件つきの一番重要な私の論点なんですが、消費税還元セールの禁止がうたわれて、多分そういうふうに今の法案が通りますとなりますが、これは増税時の消費刺激策への規制ということになりますので、全体的に、日本経済が今上に行こうとしているときにこういうビジネスに対する規制というのは、消費を拡大するという意味では余りプラスにならない可能性があると思います。
そんな意味で、納税意識を高める意味からも、この際、短期的に、アクセルを踏む、さらに踏み込んで何とかデフレを脱却するという意味から、消費刺激策の読み書きそろばん控除といったものをちょっと考えてみたんですけれども、この点一点の御評価をいただきたいと思います。 それともう一つ、設備投資。福島の原発事故がございました。理想は、再生可能なエネルギーで代替であります。しかし、現実はそうはいきません。
また、子ども手当が子供に使わずに親の遊興費等に使われたんでは意味がないという意見もありますし、あるいは消費刺激策にもなるという、意見はこれ様々でありますけれども、私は、将来不安ということを考えるとき、不安取り除かない限りはなかなか消費刺激にはならないんではないかと。定額給付金の方の話をしませんけれども、なかなか効果が上がらなかったという数字が出ています。ここでこれは申し上げません。
現に鳩山総理は、教育への投資であると同時に、消費刺激策であり、少子化対策であると発言しております。子育て費用の保障なのか、少子化対策や低所得者対策なのか、さらには景気対策などと多くの効果を期待する余り、明確な軸が示されていないんですね。目的のあいまいさが、所得制限の是非に関してもいろいろ問題があり閣内不一致を生む、多くの混乱を招く結果になっていると思います。
規模をもっと現実的なものに、そして中身を一時的な消費刺激策ではなく恒久的な効果があるものに絞り込むべきだと考えます。これは意見として述べさせていただきます。 さて、来年度は確保したとして、二十三年度以降については、所得税法附則百四条の規定に従って行われる税制の抜本改正により「所要の安定した財源の確保が図られる年度を定める」とあるのみで、確実に確定するとは書いておりません。
定額給付金は、生活支援策とそして消費刺激策の二つの性格を兼ね備えております。また、定額給付金は、その他の施策と一体化することで、より一層効果を発揮することができます。
しかしながら、政府が打ち出したこれらの減税措置は、すべて、お金を持っている人を対象とした消費刺激策のための減税措置であり、国民生活の安心、安全を守るといったセーフティーネットに主眼が置かれた減税措置は一つもありません。急速に景気が悪化し、失業者が大幅に増加している今、真に必要な減税措置は、国民生活の安心、安全を守るためのセーフティーネットに主眼が置かれた減税措置であるべきです。
追い出されちゃったら困るから、せめて現ナマを持っていないとそういうとき困るよな、こういう状況が、少なくとも減ってはいない、むしろ拡大をしているような状況のもとで、どうやって貯蓄を切り崩して消費に回っていくという消費刺激策になるんですか、経済政策の観点からどう考えますか総理、と聞いているんです。
既に何人かの方々が、今日もトップバッターが質問されておりますけれども、定額給付金は生活対策や景気対策、すなわち消費刺激策という意味があるということでございます。すべての家庭にこれは支援されるものであり、私は賛成でありますので、本当にあまねく人々にこのお金を活用していただきたいと、そういう希望でございます。
当初は家計緊急支援であり、総理が高額所得者が受け取るのはさもしいとまで言いながら、一転して消費刺激策だから金持ちももらってどんどん使えと言い出しました。最高税率引下げなど減税の恩恵を受け続け、支援の必要のない金持ちにも配るという矛盾が生じております。多くの国民が見抜いているとおり、与党の選挙目当てのばらまき以外の何物でもないのではないでしょうか。
審議で明らかになったように、世界各国でも同様の消費刺激策が取られているのであり、この二兆円を給付の窓口となる地方自治体と連携しながら有効な景気刺激策とすることにこそ知恵を絞るべきではないでしょうか。この意味で、当委員会で視察に訪れた足立区役所では、消費拡大につながるよう地元商工会などに使い道の提案などをされ、積極的に広報されていたのは印象的でありました。
第二に、定額給付金は、景気対策、消費刺激策です。日本だけでなく、アメリカ、フランス、イタリア、オーストラリア、韓国、台湾などでも同様の措置がとられております。先日就任したアメリカのオバマ新大統領も同様の政策を発表いたしております。 一部マスコミの調査では、給付金を受け取るとの意見が八割を超えております。
当初は、高額所得者が受け取るのはさもしいとしながら、今は、消費刺激策だから金持ちももらってどんどん使えと言い出されました。しかし、予算上は家計緊急支援対策費のまま、金持ち減税の恩恵を受け、税金で支援すべき必要のない高額所得者にも配ってしまうという矛盾も放置をされています。
この人たちにお金を配ればこういうふうに消費が拡大をする、こういう効果がある、もちろん個人個人については、使う人、使わない人、強制できないけれども、少なくともマクロで見たときには、こうやって消費が伸びる、そういう前提があるからこそ国民の財産を使って消費刺激策として給付をする、そういう説明ができなければ、全く税金の無駄遣いじゃないですか。
ですからきめ細かい消費刺激策が打てないのだと思います。 設備投資とか住宅建設を刺激することはもちろん大事なんですよ。経済の六割を占める部分をより効果的に刺激するということはこれも非常に大事だというふうに思いますが、その消費の分析の仕方が非常に粗っぽい。
三つ、ほかにも大手資産運用会社ＭＦＲ社の国際エコノミスト、コス氏が先週末の日本経済新聞社の聞き取り調査に対して、十兆円規模の消費刺激策を主張した上で、場合によっては消費税率の引き下げも必要と説明した。 四つ、調査会社Ａ・Ｇシリングのシリング社長は、消費税をゼロにするような思い切った政策をとるべきだと語った。
そうした中で、消費の刺激策としていわゆる所得減税とか公共事業の円滑な実施、あるいは金融政策、こういう問題を早期に具体的に実施していかねばならないというふうな課題があると思うんですけれども、総理、この消費刺激策、そういう面でのもし御所見がありましたらお伺いしておきたいと思うんです。