1978-01-25 第84回国会 衆議院 本会議 第5号
そして、この保留財源を、第一に個人消費刺激政策の財源へ、第二に都市再開発、農業、住宅産業などへの構造改善対策費へ、第三に構造不況業種、中小企業などへの緊急対策費へと、機動的、重点的に再配分してはどうかという提案であります。（拍手） 総理は博識でございますから、いろいろと諸外国のことも御存じだと思いますが、似たような対策がかつて西ドイツにとられた例を御存じかと思います。
そして、この保留財源を、第一に個人消費刺激政策の財源へ、第二に都市再開発、農業、住宅産業などへの構造改善対策費へ、第三に構造不況業種、中小企業などへの緊急対策費へと、機動的、重点的に再配分してはどうかという提案であります。（拍手） 総理は博識でございますから、いろいろと諸外国のことも御存じだと思いますが、似たような対策がかつて西ドイツにとられた例を御存じかと思います。
また四十七年における地方税の減税、八百億円にのぼります地方税の減税は、そういう意味において景気浮揚という政策目標を持っておりましたし、またさらに大幅な減税によって、消費刺激政策を実施すべきであるという主張もきわめて強いわけでございます。