1990-04-11 第118回国会 参議院 外交・総合安全保障に関する調査会 第1号
そして(3)で今すぐ何から手をつけなくちゃいけないかという私の思いつきを幾つか並べましたが、その中で、私は熱帯林の保護の緊急性から、もう日本が率先して熱帯材の輸入、消費制限を打ち出すべき時期に来ていると思います。西ドイツでは、自治体が中心になりまして公共建造物への熱帯材使用を禁止するというような動きがもう出ております。
そして(3)で今すぐ何から手をつけなくちゃいけないかという私の思いつきを幾つか並べましたが、その中で、私は熱帯林の保護の緊急性から、もう日本が率先して熱帯材の輸入、消費制限を打ち出すべき時期に来ていると思います。西ドイツでは、自治体が中心になりまして公共建造物への熱帯材使用を禁止するというような動きがもう出ております。
それで石さんは、具体的な対策として、「輸入・消費制限」の消費のところで、「公共建造物への熱帯材使用制限、長期的輸入制限計画」と書かれているんですね。お伺いしたいのは、石さんがどういう提案をされるかということは非常に大事で、大体政府は石さんのおっしゃることの十分の一ぐらいしかやらぬのですから、だからやっぱりずばりと抜本的なことをぜひ提案していただきたいと思うんですね。
○中川(利)委員 では、私のところに資料が少しありますので申しますが、三菱機器販売株式会社取締役東京支社長の毛塚武さんが、昭和四十八年十二月二十日に、つまり、きょうきまったという、その日ぐらいに各販売店や系列に出した文書があるのですが、これは「石油及び電力消費制限に伴う田植機価格並びに出荷変更の件」という題名なんです。
三番目が一番問題でございまして、その最たるものは、第二十五条の配給、割り当て、あるいは消費規制、消費制限等々のことは政令できめることになっておりますが、これはもうまさに田代さんのおっしゃるとおりでございまして、全く全権委任をこのままの形ですと政令がいただいているような形になる最も典型的なものでございまして、これは二十五条ばかりではございません。
そこで、きょうも、一月以降は五%の削減をOAPECはやる、こういうふうに言っておるわけですが、それを受けて、電力やあるいは石油の消費制限を一〇%から二〇%に拡大をしていかなければならぬだろう、カットしていかなければならぬだろうという、そういう意見が政府の部内にもあるそうであります。その点は、通産大臣はどういうふうな理解をしておられますか。
すでにEC諸国やアメリカですら数カ月も前から種々の消費制限を実施し、真剣に取り組んでいたのに比べ、わが国は資源外交といい、国内エネルギー対策といい、全く無策にひとしく、後手後手になった今日の政府の責任は重大であり、きわめて遺憾であります。
この分でいいますと、おそらく供給の予備率、リザーブは四十八年度以降漸減いたしまして、五十年度には相当窮屈になり、地域によっては他地域から相当量の融通を受けなければ需要をまかない得ない、あるいは一時、夏などのピークを需要調整、消費制限をせざるを得ないというような状況も見込まれるわけでございます。
しかし、それじゃ一体今の国民年金の援護というための千円というものは、一体どれだけの防貧的な役割を果すか、しかもあそこであれだけの消費制限をして参ります。そうすると、公的扶助との差というものは、いわば程度の差、そういうふうなことになってきはしないだろうか、これは私の独断かもしれませんが、そういうふうな感じを持つわけです。
日立の工場で、ただいま直面している厄介な問題は、電力不足による消費制限でありました。電力不足を解消するべく水火力発電機を作っておる工場が、電力不足のためにその製造が遅延するのは、まことに困ったことだと嘆いておりました。 今回は、委員多数が参加されましたので、関係各方面でも熱心に御案内をいただき、何かとお世話になりました、委員一同深く感謝しているところであります。
具体的に昨年五百四十九万キロリッターの重油が消費されておりますが、どの程度に重油の消費を制限されようとするお考えであるか、もっとも農林水産用という部面において私は重油の消費制限をはかることはできないと思いまするが、しかし五百四十九万キロリッターの重油の内容を検討いたしました場合に、相当程度消費制限ということを考え得るのではないかと私は思うのであります。
おそらくこの次の国会に出るのではないかと思いますが、重油の消費制限に関する法律、消費規制に関する法律を出しまして、特にその値段が上りました場合においては、それを法律によって押えていくというようなことも考えておるわけでございます。
○赤路委員 もう時間もありませんので、あまり申し上げませんが、今のお話の中の消費制限に関する法律案を休会明けにお出しにるなという御意思はよくわかりました。
消費制限による現在の九分割と、改進党が唱えておられました五分割、わが社会党の全国一社案というようないろいろの問題があるのに、これらの問題を審議会にかけて案は一年間もこれからまた論議をするというようなことは、きようは次官、局長にそう申し上げませんが、通産省は電気事業に関する根本的な見解を持つておらぬのではないか。
木材を制限しなければならん、その目的は治山治水とかそういうところもあるでしようが、結局は木材の消費制限ですね。そういうものと勘案して、そうして何でも外貨を使つちやいかんぞ、貴重な外貨だから国内で自給できるものに成るべく外貨は使つちやいかんと、こういうわけにはいかんと思うのです。やはり国内の資源保存という点からも考えなければならない点があると思うのです。
からあまり入らないというような條件のもとでは、特に鉄鉱石が入らないような條件ができるのじやないか、そうすると、これに対する使用制限が必要になつて来るのじやないか、パルプはそれに準ずるものじやないか、皮革はそれに準ずるものじやないか、ゴムはそれに準ずるものじやないか、こういうような意見があるのですが、この点に対して、この統制は、そういうふうな形において、直接物が足りないから、それに対して使用制限した、消費制限
くれるのだからそういうありがたいものをもらつた日本は、使用制限をするとか、消費制限をするのはあたりまえだ。地球はアメリカだけではないのです。まるい地球にはいろいろの国がありますよ。とにかくそういうふうな形において答弁を答弁としての技術で済まされることは私は不満なんです。
従つてただいまお話にありました銅とかあるいはそういう使用、消費制限をするような物資については、この別表にはつきり書いておく必要があるのではないか、こういうふうに思いますが。そういう点についてはいかがお考えになりますか。
またアメリカも軍拡をやつていればこそ、その経済につながればこそ、おのれの乏しいところから——乏しいというと語弊がありますが、たくさんあるものをむだに使つて、足らなくしてしまつたものを、アメリカ経済が日本にわけてやるから規正制限しろ、消費制限しろ、こういつておる。
○横田委員 銅は消費制限の対象になりつつあるのですね。そういたしますと、現在の銅の産出量が少くなつたのでしようか、今日のままで銅を使う用途がほかにふえたためでしようか。
併しながら第二点のお尋ねである、日本の経済は飽くまでも今後においても野放しにするかというような意味合いの御質問に対しては、政府といたしましてもすでに議会に提案いたしておりますように、世界的に見て稀少な物資、或いはアメリカ等が輸出制限をいたしておる物資、而もこれは民主自由国家の相互間においてこの需要分配を必要とするようなものについて、有効需要を確保するために将来必要な消費制限をするというような面については
やはり物の面からの輸出制限ということをやらなければいかぬと思うのでありますが、この稀少物資のただいまの消費制限に関連いたしまして、こういう稀少物資その他を輸出制限なさる御方針があるかどうか承りたい。
今まで安本長官は、委員会における御答弁で——稀少物資の統制の問題でありますが、ニッケル、コバルトは現在消費制限をやつている。タングステン、モリブデン、合成ゴム——最近は銅も一つの統制に入れたい、こういう御方針でありますが、その統制の具体的な内容を承りたいと思います。
そういうことになりますれば、これに対してどうしてもある部分は今後電力の消費制限ということを行つて参らなければならぬと思いまするが、大体二九%近くの不足に対して、以上の施策の実行によつて十四、五パーセントくらいの不足だけになります。
三割以上の消費規正をしておることになりますと、大体割当量未満になつてしまうということになつておりますので、大口電力を、通じまして、割当よりもむしろ消費制限の方を事業部門別あるいは産業部門別に考慮して行かなければならぬと考えております。
不公正な電力割当及び料金は、中小平和産業及び家庭を、常に電力消費制限の不安と、税金にひとしい過重な料金負担に陥れて参りました。これこそは、また電力会社の莫大な利益の源泉であります。日発と九つの配電会社は、二十四年下期決算で復配、二十五年下期決算では一割配当を実現し、自発解散の際には、利益金四億が重役以下に分配されたといわれております。
戰争中も石油関係の方は消費制限を受けまして、産業界のみならず、国民一般に苦労したのでありますが、日本の経済の規模から見ましてどう切り詰めても百万キロくらいのものは見ておかなければならぬということを考えました場合に、その際において、日本の国内における石油の生産量が少くとも五十万キロになる可能性を持つだけの力を與えておくということが、大きな強みをなすものではないかと思うわけであります。