1957-03-19 第26回国会 参議院 大蔵委員会公聴会 第1号
そこで現在奢侈消費という建前で個々の奢侈行為について課税しておりますが、さっき申しましたように、人を無視いたしますし、その消費分量を無視いたしますために、さっきお話のエクスペンヂチュア・タックス、総合消費税が問題になります。
そこで現在奢侈消費という建前で個々の奢侈行為について課税しておりますが、さっき申しましたように、人を無視いたしますし、その消費分量を無視いたしますために、さっきお話のエクスペンヂチュア・タックス、総合消費税が問題になります。
そういうようなことから、要するに道路の使用分量は揮発油の消費分量によって表現されていくのじゃないか。従って揮発油に課税していくこと、あるいは軽油に課税していくことが道路の損傷度合、あるいは将来の利益工合ということに比例してくるのじゃないか。こういうところに私は初めて課税の一つの意義が見出されるのじゃないかというふうに思うのでありまして、非課税の範囲を設けることは非常に複雑でございます。
そういう意味から見れば、やはり消費分量が下つたために、ただ計数的にこう出て来ている。この点は非常に生活水準の引下げであるということをやはりはつきりと正確に一つ認識して頂きたいと思うのであります。そこでその問題については、大体そのくらいにしておきますが、それでは現在の公務員の平均給与をば、人事院のほうでは大体どれぐらいと見ていらつしやるか、現在のベースは……。
何分消費分量の多いアメリカでありますから、この一％が〇・五％上りましても非常にこの率は多いのであります。今アメリカにおきましても生糸とスフ、人絹との交織というものが非常に利用されておるようにもなつているのであります。
すなわち現在アメリカに滯貨しております生糸は五萬何千俵でございまして、この程度の滯貨は、戰爭前のことを考えますと、これはアメリカの一箇月か二箇月の消費分量でございまして、こんなものは少し活況を呈しますればすぐになくなるのではないかと思うのであります。ナイロンの問題、その他いろいろのことがございますが、われわれは決して蠶絲業の將來はそんな悲觀すべき問題でない。