2019-05-21 第198回国会 衆議院 財務金融委員会 第15号
では、例えばですけれども、消費者態度指数について、直近のデータを含めて、消費者がどういう消費傾向をこの間持っているのかということについて御説明いただけますか。
では、例えばですけれども、消費者態度指数について、直近のデータを含めて、消費者がどういう消費傾向をこの間持っているのかということについて御説明いただけますか。
その一方で、餌ですとか原料を海外に依存している畜産物ですとか油脂類の消費が増大をしてくるという、そういう消費傾向の大きな変化がございました。そうした変化に、率直に申し上げまして、国内の生産の対応が追い付いてこれなかったという面が正直ございました。こうしたことを要因として長期的に低下傾向にあるんだろうと考えております。
中でも、消費傾向の強いクルーズ船の観光客は、地方港に寄港することで一隻一億円の経済効果があるということも言われておりますし、地方の港町がその力を十分に発揮して、近隣の観光地とともに発展をする大きなチャンスがめぐってきております。
是非、いろんな意味で、こういったものというのは、今の消費傾向を見ていますとずっと今後とも、生活必需品につきましては駆け込みはほとんど、今回の場合はどの数値を見ても上がっておりません。高価なものの方が三月に上がりました。
そういう生活保護世帯のおおむねの消費傾向を把握をするというために実施をしております。したがいまして、調査対象の選定、サンプリングをするに当たっては、例えば都市部にたくさん住んでいるとか高齢者が多いとか単身世帯が多いといった、こういう生活保護世帯全体の特徴を反映した形でのサンプリングが行われておりません。
その上で、今もお話のありましたように、一般的には公共投資は乗数効果は一ないしはそれ以上になっておりますけれども、こういった家計支出の場合は、せんだって参議院で詳しく答弁をいたしましたけれども、そうした計算式が内閣府のモデルでは、とても所得構成とか年齢構成まで含めた計算式はありませんので、現在のところは消費傾向の〇・七を使っているということを申し上げておきたいと思います。
その場合には、やはり生産と消費と両面で総合的な対策を取らないと、消費の方が今のような消費動向、消費傾向をそのままにしておきながら、国内で輸入の原材料までも作って自給率を上げるというのは、努力はしたとしても、そう大きな効果がそれだけでは出てこない。例えば油脂なんかそうですね。だから、両面であらゆる可能性というものを追求をして、両面でやっていかなければならないと思います。
特に近年のエネルギー消費傾向を見ますと、業務・家庭といった民生部門においてエネルギー使用量が大幅に増加しております。こうした状況を踏まえ、これまで重点的に省エネルギーを進めてきた産業部門の工場だけでなく、民生部門においてもエネルギーの使用の合理化を一層進める必要があることから、本法律案を提案した次第であります。 次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
特に近年のエネルギー消費傾向を見ますと、業務、家庭といった民生部門においてエネルギー使用量が大幅に増加しております。こうした状況を踏まえ、これまで重点的に省エネルギーを進めてきた産業部門の工場だけでなく、民生部門においてもエネルギーの使用の合理化を一層進める必要があることから、本法律案を提案した次第であります。 次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
ということでいうと、企業の業績が上がり利益は上がるけれども、分配率は下がっているから、消費も当然上がらないし、消費傾向は悪くなるし、国民の実感も得られない。今のような路線で同じように景気拡大成長路線をとると、これは、拡大はすることはあっても、何らかの手を打たないと縮小することにはならないのではないか。
平成五年から日本国民の消費傾向は変わっています。物から非物に移っているんです。今までは、物を買う、こういう消費性向が半分以上でした。今は違うんです。非物、ソフトの方に消費をしていくという傾向にシフトしています。
やはり一番消費傾向の高いものに照準を合わせるほかはないのではなかろうか、このように考えますし、安定価格帯については、指標となるものはおっしゃるように定めておくべきではありますが、どこへ基準を合わせるかということは、行政としてはやはり一定の範囲があろうかというふうに考えて、現在のような水準にさせていただいているということでございます。
しかし、一面から見まして、成長率、消費傾向を見ました場合に、物価の多少とも下落というものがやはり私は、数字の面から見ました場合、名目数字から見た場合、数字から見た場合、影響があるのではないかなと思っております。
だから、努力をされていると言っているけれども、このまま今のような消費傾向、消費が落ち込んでおる状況が長く続くとしたら、これまた年末も大変なことになる。
携帯電話の普及によって、国民の消費傾向が変化していると言われています。この数年で家計に占める情報通信費の割合はどんどんふえてきているのではないかというのが、私がいろいろな人とお話ししたときの感触であります。一九九四年と一九九九年を比べた場合、これは五年間でという意味ですけれども、家計に占める情報通信費の割合はどのように変化したのでしょうか。
しかし、減反、転作で調整ができたならば、米の生産がもっと必要だという場合におきまして、過剰傾向がなくなって米が不足してきた場合、またもとに戻す、これも必要かとは思いますけれども、現在の消費傾向から見ましてこれを全部もとに戻すというような状況にはないと考えるわけであります。
○中川(正)委員 役人としての理屈であればつじつまがそれで合うのでしょうけれども、実際、国民としては、これは結果的に去年より税金を払うんですよ、そういう話でありますから、では、そこで政治が介在するとすれば、その上に立って一番消費傾向の高いというか、金が要る、金が出ていく、支出をしなければならないそうした所得層あるいはそういう世代に対して政治トータルで施策というのが出てきて、それでいわゆる政府の意思というのがそこで
また、個人所得税につきましても、最高税率の引き下げにつきまして、いわば金持ち優遇ではないかというお話に近いお話でございますし、また、そうした方々の消費傾向は必ずしも多くないというお話でございましたが、そのことをそのように割り切ることは極めて不可能ではないかというふうに私は考えておりまして、そういった意味で、法人税の引き下げなくして、すべて所得税の減税をすればというお話で先ほどのパネルはでき上がっておるような
そうすると、要するに、消費者の側から見ると、今アナログの受信機なんですけれども、確かにチューナーをつければそれはデジタル放送も見れる、あるいはサイマル放送もあるということなんですが、日本人の消費傾向として、やはり新しいものが来ると新しいものを買うというところがあると思うのですね。
なぜかと言えば、恒常所得仮説とかアメリカの経済学者などが言っておりましたけれども、基本的な消費傾向というのは通常の所得に比例していくから、それに見合った年金額を確保すれば生活は安定できるということで、標準報酬月額のような月額報酬にリンクさせていたんだろうと思いますが、今回徴収する部分だけを賞与まで及ぼせるということは、何か従来の発想を転換するようなものではないか。