また、この食料自給率の向上に向けて、水田を始めとした生産資源の最大限の活用や消費者等に国産農産物が選択されるような環境の形成など、生産、消費両面からの取組を進める必要がある旨を定めております。 次に、第三といたしまして、食料、農業、農村に関して総合的かつ計画的に講ずべき施策を定めております。 一つ目は、食料の安定供給の確保に関する施策であります。
また、この食料自給率の向上に向けて、水田を初めとした生産資源の最大限の活用や消費者等に国産農産物が選択されるような環境の形成など、生産、消費両面からの取り組みを進める必要がある旨を定めております。 次に、第三といたしまして、食料、農業、農村に関し総合的かつ計画的に講ずべき施策を定めております。 一つ目は、食料の安定供給の確保に関する施策であります。
こうした状況を踏まえ、生産面では、食の外部化に伴う外食や中食など加工業務用の需要の高まり等に的確に対応していくとともに、消費面では、食事バランスガイドの普及、活用など、わかりやすく実践的な食育の推進等、生産、消費両面からの取り組みを進めているところであります。
そういう中で、しっかりと工程表をつくって、今申し上げたような生産、消費両面、そしてそれぞれの作物や地域の問題にしっかりと焦点を当てながら、自給率を四五％にまず上げていこう。これは目標だけ高く掲げても実現できなければ意味がありませんので、具体的に工程表を立てて実現できるように、こういうことで努力しております。
したがいまして、やはりこの向上を図るという場合には、生産あるいは消費両面からの対策というものが不可欠であるというふうに考えているわけでございます。 特に生産面におきますれば、やはり何といいましても資源の回復、管理というものを大前提といたしまして推進をしてまいらなきゃならない。そのためには漁場の環境も改善していく必要があるわけでございます。
今回の、今の御指摘の十九年度予算におきましては、いわゆる収益重視の経営への転換を図る漁船漁業の構造改革を中心といたしておりますし、また、今ほど申し上げました市場を核とした流通拠点の整備など、そしてまた、藻場造成等、いわゆる生産と消費両面の取り組みを実施するために、総額二千五百億円を確保いたしているところでございます。
そういったことを含めた食育の推進が必要でございまして、こういった生産、消費両面の取組を、私ども政府のみならず、地方公共団体あるいは漁業者団体、さらには食品産業の関係の事業者の皆さん方、また消費者の方々とも一体となりまして行うということが必要でございます。こういうことによりまして、何とかこの自給率目標達成に向けて努力してまいりたいと考えております。
国内で唯一自給できる米の消費が伸びないと、このことに最大の原因があるだろうというふうに思っておりまして、これは生産だけではなかなか難しいということでございますので、食育等を含めて生産と消費両面から、是非幅広い国民の皆さんの御理解をいただきながら自給率向上に努めていきたいと、このように思っている次第でございます。
このような生産、消費両面からの取り組みを推進、検証していくために、昨年四月に、政府や農業団体等の関係者から成る食料自給率向上協議会を設置しているところでございまして、その中で、生産努力目標に関する各年の行動計画を策定して、その着実な実施に努力しているということで、きちんと工程管理をしながら進めていきたいというふうに考えているところでございます。（発言する者あり）
この目標達成に向けましては、生産及び消費両面におきまして重点的に取り組むべき事項を明確化したところでございます。 具体的には、一つは、消費面では、日本型食生活の推進に向けて、食事バランスガイドの普及でございますとか活用に努める、あるいは、わかりやすく実践的な食育を進めてまいるとしたところでございます。
食料自給率の向上に当たっては、生産、消費両面にわたる課題に関係者一体となって取り組んでいくことが重要です。四月に食料自給率向上協議会を立ち上げ、行動計画を策定いたしました。これに基づき、計画的な取組を推進してまいります。 経営安定対策については、これまでの全農家を対象にした品目ごとの対策から転換し、やる気と能力のある担い手に絞った経営安定対策を十九年産から導入することとしております。
食料自給率の向上に当たっては、生産、消費両面にわたる課題に関係者一体となって取り組んでいくことが重要です。四月に食料自給率向上協議会を立ち上げ、行動計画を策定いたしました。これに基づき、計画的な取り組みを推進してまいります。 経営安定対策については、これまでの全農家を対象にした品目ごとの対策から転換し、やる気と能力のある担い手に絞った経営安定対策を十九年産から導入することといたしております。
あわせて、米政策の改革の推進を初め、農地や担い手の確保、技術の開発あるいは普及等、意欲と能力のある担い手が大宗を占める農業構造の確立、こういう面の努力もいたさなければなりませんし、生産、消費、両面からの取り組みを推進してまいりたい、このように考えております。
先ほども大臣がお話ありましたように、食料・農業・農村基本法と、また昨年、食料・農業・農村基本計画が定められて、生産、消費両面で国民全体がよく理解した上で、可能な限り自給率四五％の実現に向けて取り組むということになっておるわけでございます。
政府といたしましても、この目標達成に向けまして、これから生産、消費、両面にわたりまして、この施策を着実に実行していくことが大事ではないかというふうに考えているところであります。
政府といたしましては、まず平成二十二年度における四五％の食料自給率目標の達成に向けて、生産、消費両面から所要の施策を講じていくことになっておりますけれども、食料自給率の向上に向けた関係者の一体となった努力が進めば、この延長線上において五割という食料自給率も見えてくるのではないかと私は考えているところであります。
平成十三年度予算案の食料危機への対処についてのお尋ねですが、昨年定めた食料・農業・農村基本計画においては、平成二十二年度には食料自給率を四五％に高めることを目標といたしておりまして、これに向けて平成十三年度予算案では、麦、大豆等の生産拡大や望ましい食料消費の実現など、生産、消費両面からの取り組みの強化に思い切った予算配分を行っているところであります。
○政府参考人（竹中美晴君） 食料自給率の目標の実現という観点からは、生産、消費、両面にわたる各般の努力が必要でございます。そういう中で行政といたしましても、食生活の見直し・改善に向けた国民的な運動を展開いたしますとともに、これまで生産基盤の整備あるいは技術の開発普及、消費者のニーズに応じた生産の推進、また価格政策の見直しに伴う経営安定対策等の施策を推進してきているところでございます。