2020-03-10 第201回国会 参議院 予算委員会公聴会 第1号
○山添拓君 私は、昨年の消費増税によって消費が落ち込んでいる、ＧＤＰが落ち込んでいる、消費不況が深刻化している、こういう事態がやはり予想できなかったわけではないだろうということを申し上げたいと思っておりました。
○山添拓君 私は、昨年の消費増税によって消費が落ち込んでいる、ＧＤＰが落ち込んでいる、消費不況が深刻化している、こういう事態がやはり予想できなかったわけではないだろうということを申し上げたいと思っておりました。
新型コロナウイルスによる国内への影響を考えるに当たって、既に昨年の十月からの消費増税によって国内経済に深刻な消費不況が起こっていたということがだんだんいろんな面で明らかになってきていると思います。昨日、内閣府が発表した昨年十月から十二月のＧＤＰ二次速報でも年率マイナス七・一％だったとされています。政府も予想を上回るマイナスと認めざるを得ない数字であります。
この結果、一年のうち一カ月分の消費が吹き飛ぶなど、日本経済がかつて経験したことのない消費不況をもたらしています。緊急に消費税率を五％に引き下げるなど、経済政策の抜本的転換を行うべきです。 公的・公立病院の統廃合の強引な推進に各地で怒りの声が広がっています。新型コロナ対策で全ての医療機関の総力を挙げた対応が求められている今このときに、国が統廃合を強行するなど断じて許されません。
消費税一〇％増税の強行で、日本経済は新たな消費不況に陥りつつあります。山形で創業三百二十年の老舗百貨店が消費税増税を契機に自己破産するなど、地域経済の苦境とともに、増税による売上げの減少や複数税率の対応などで中小・小規模事業者の廃業が加速しています。消費税増税が暮らしと経済を冷え込ませ、二〇一九年度の税収見通しも二兆三千百五十億円もの減額となっています。
消費税一〇％増税の強行で、日本経済は新たな消費不況に陥りつつあります。アベノミクスの破綻に加え、消費税の増税が暮らしと経済を冷え込ませており、その結果、政府の税収見通しも二兆三千百五十億円もの減額となっています。 本案は、経済対策のために二・二兆円、税収不足の穴埋めのために二・二兆円、合わせて四・四兆円もの国債を追加発行しようとしています。これは、消費増税分を吹き飛ばす規模です。
やはり経済の六割近くを占めている家計への負担増、これは消費不況と国内需要の低迷に悩む日本経済にとって致命的な打撃になると私は考えておりますし、何よりも、地域経済を担っている中小企業への負担、これははかり知れないものになると言わなければなりません。 今回、複数税率制を導入されました、八％と一〇％。
前回の増税からの消費不況が続く中での増税であります。 本会議で我が党の志位委員長が、一〇％への増税は失政に失政を重ねるものだと批判をしましたが、それに対し、総理は、前回は対策が必ずしも十分でなかったが、今回は十二分の対策を実施しているところ、こう答弁されました。 そのもとで今何が起きているのか、ここが問題です。廃業、倒産。 大阪・八尾市の創業九十五年の酒屋はこうおっしゃっております。
前回の八％への増税によって、長期にわたる消費不況が今なお続いているわけですよ。一世帯当たりの実質消費支出はいまだ年二十万円も落ち込んだままであります。 総理、私は、そして我が党は、この消費不況から抜け出すためには、消費税増税、この間の連続増税をもとに戻すしかないと思いますよ。失政に失政を重ねて突き進んでいくのではなくて、五％に消費税を引き下げるべきじゃありませんか。
八％増税が深刻な消費不況を引き起こしたのですから、景気回復のための万全の対応を取るというなら五％に減税するべきではありませんか。 私たちは、最悪の不公平税制である消費税は廃止すべきだと考えます。同時に、政府が一〇％増税を強行した下で、野党が減税に向けた共闘を発展させることを心から呼びかけます。日々の暮らしに苦しむ国民に、消費税を五％に戻そうというメッセージを送ろうではありませんか。
一九九七年の五％への増税は、バブル崩壊から立ち直りつつあった景気回復の芽を摘み、日本経済の長期にわたる消費不況の引き金を引きました。二〇一四年の八％への増税は、今日に及ぶ消費不況の原因となりました。 総理には、たび重なる消費税増税が、日本経済を世界でも異常な長期低迷に落ち込ませた原因の一つだという認識がありますか。お答えいただきたい。
こうした経済政策は、高度成長期には一定の役割を果たしたかもしれませんが、しかし、現代の消費不況の時代には、効果がないばかりか、むしろマイナスであります。 社会保障の充実を図り、税制も大きく見直して所得再分配機能を強化し、貧困や格差を解消に向かわせる。特に、介護や保育に代表される、老後や子育てなど暮らしの安心にかかわる人件費を厚くして人手不足を解消し、将来不安を小さくする。
更に申し上げれば、こうした個人消費が伸びずに消費不況の状況にある中で、安倍政権は十月からの消費税増税に踏み切ろうとしています。消費が冷え込み、しかも、そこに大きな心理的要素も背景に横たわっています。こんな状況の中で消費税を引き上げれば、消費が更に冷え込み、経済に打撃を与えることは間違いありません。
前回二回の増税は景気回復基調の下で行われましたが、消費不況の引き金を引く結果となりました。今回増税することになれば、政府の統計が景気悪化の可能性を示す中でのものとなり、極めて無謀なものです。 アベノミクスによって、大企業と超富裕層がますます富み、格差と貧困が一層拡大してきました。この下で消費税が八％に増税され、消費と国内景気が更に落ち込んできたという認識はありますか。経産大臣にお聞きします。
○参考人（宇田篤弘君） 苦労はいっぱいなんですけれども、ミカンの、オレンジ輸入自由化のときに減反で、八九年、九〇年、九一年辺りだったと思うんですけれども、その辺りから落葉果樹の方に大転換されていくんですけれども、その品目が従来の産直ということには向かないというか、桃なんかが非常に扱いにくかったということもあって、それと、お取引先もバブルの崩壊の後、消費不況に入っていって、価格がすごく下がり始めた時期
こんな深刻な消費不況のもとで増税していいのか。家計調査ベースでもＧＤＰベースでも、消費税は、八％増税の打撃を回復するに至っておりません。この指摘に、総理も、家計消費について、水面上に顔を出していないと、増税前を回復していないことを認めました。ならば、消費不況に追い打ちをかける消費税増税など絶対にやってはならないではありませんか。 消費税の最大の問題は、低所得者ほど負担が重い逆進性です。
こういう状況の中で、さっき申し上げた、戦後最大の消費不況とも言える状況が起きているわけです。 したがって、総理がよくおっしゃる、総雇用者所得をマクロで見るのが一番いいんだとか適切だというお考えは、極めて一面的で、そして浅はかで、一人一人の国民生活の実態に寄り添っていないと私は思いますが、いかがですか。
それぐらい、実際には戦後最大級の消費不況だというのが本当のところなんです。 今総理がおっしゃったこと、よく御答弁でもおっしゃいますので、私の方から御紹介します。
深刻な消費不況を直視し、経済に破壊的な影響を及ぼす消費税増税は中止すべきではありませんか。 総理は、いただいた消費税を全て還元する規模の十二分な対策を講ずると言います。全て還元するほど増税による景気の落ち込みが心配ならば、初めから、消費税増税ではない税収の選択肢こそ考えるべきであります。
まず伺いたいのは、こんな深刻な消費不況のもとで増税を実施していいのかという問題です。 パネルをごらんください。 これは、総務省の家計調査をもとに作成した、二人以上世帯の実質家計消費支出の推移のグラフです。 グラフで明らかなように、実質家計消費は、二〇一一年の東日本大震災の年をボトムとして、一二年、一三年と、弱々しいが回復傾向にありました。
第一は、こんな深刻な消費不況のもとで増税を強行していいのかという問題です。 二〇一四年の消費税八％への増税を契機に、実質家計消費は年額二十五万円も落ち込んでいます。ＧＤＰベースで見ても、実質家計消費支出（帰属家賃を除く）は三兆円も落ち込んでいます。家計ベースで見ても、ＧＤＰベースで見ても、日本経済が深刻な消費不況に陥っていることは明らかではありませんか。
一時的どころか、深刻な消費不況を招いているではありませんか。 こうした状況下で、再び五兆円もの大増税を強行すれば、消費はますます冷え込み、日本経済に破滅的影響を及ぼすことは明らかではありませんか。答弁を求めます。 総理は、所信表明で、消費税率引上げが経済に影響を及ぼさないよう、あらゆる施策を総動員すると述べました。どんな施策をやるというのか。
経済波及効果の大きい、しかも、我が国が今直面している消費不況をどう脱却するか、老後の安定、そして子育ての支援、そして、そこに携わっている所得の低い人たちの所得の底上げにつながる介護職員や保育士への賃金の底上げという政策は、ここに集中的に財源を投資するということこそが、まさに、どこに向けて景気対策を進めていくのかという象徴的な姿であり、少なくとも、カジノを進めるよりは百万歩経済に効果のある政策だと私は
消費不況を脱出し、経済と社会を活性化させるために、私たちは、分厚い中間層を取り戻すという草の根からの経済再生を進めてまいります。 待機児童の問題が深刻です。介護サービスも不足しています。背景には、低賃金による保育士や介護職員の人手不足があります。 賃金も含めて、価格は需要と供給のバランスで決まるのが真っ当な資本主義です。