1947-11-12 第1回国会 参議院 農林委員会 第31号
それから將來食糧管理制度が廢止になつた場合に、現在のような消費者負擔にするという方法がございませんので、當然制度は變つて參ります。その場合には一般會計の財源から一般會計において負擔をすべきものであります。併し財政の状況によれば、一部は、これも觀念論でございますけれども、例えばそういう目的税というようなものも考えられないことはないと思います。
それから將來食糧管理制度が廢止になつた場合に、現在のような消費者負擔にするという方法がございませんので、當然制度は變つて參ります。その場合には一般會計の財源から一般會計において負擔をすべきものであります。併し財政の状況によれば、一部は、これも觀念論でございますけれども、例えばそういう目的税というようなものも考えられないことはないと思います。
尚昨日申上げましたように、災害補償法については政府から修正案が出ておりまして、今それを國會に諮つておられますが、それは例の消費者に轉嫁する分について、本年は價格調整金の方から五億九千萬圓の金が出るので、從つて本年は消費者に轉嫁しないという條文が一ケ條入るのでありますが、それに關連して多少條文の入替えがございますので、本日お手許にお配りいたしましたような農業災害補償法案中修正案、これが出ております。
○西山龜七君 蠶繭その他主食に關係のないものの災害に對する補償を主食の價格に織込んで消費者負擔とすることは不合理であると思いますが、この金額は多くはありませんが、蠶繭の分を消費者負擔より除外するお考えがないかどうか、もう一つは、災害補償金を主食の價格に織込むことは、將來主食配給制度が廢止になつた場合に、自由價格となれば當然消費者負擔の制度は廢止しなければなりませんが、そのときにおきまして、この財源をいずれに
なお重富委員の價格の告示が遅れてために遅れておるという點は、臨時的にそういう事態が今日あるわけでありまして、その點は實ははなはだ申しわけないと思つておるわけでありますが、御承知のように米の消費者價格が十一月一日にようやくきまつたようなわけで、今等級間の格差、それから品質の良否による價格差等等について計算をいたし、ようやくでき上つておるようでありますので、近くこれは告示が出ることになると思うのであります
六十五萬石も消費地へ持つて來ておる。然るに米なんかは少しも配給はしておらなん。今の出てありまする米は早場米米が多くあるのでありまして、餘り長いこと惜んで倉庫に入れて置きますと腐つてしまいます。米の檢査といつても名ばかりであつて、そうして早く出した者には報奬金をやるというのですが、私は早場米出荷に對しては報奬金は要らんと思います。
殊に電力が非常に調節制限されて來ておる時でありまするから、是非とも消費大都市には、炭の廻るようにしなければならないといつて、非常に督勵をいたしておるような次第であります。
併しどうしてもこの全般を睨み合して行かなければなりませんので、農民の要求を聞くと同時に、消費者、勞働大衆の意見も聞くというような場合におきましては、假りに米價の問題を決定するにつきましても、生産費を割るような場合がありましても、米價の決定は全體の物價體制と睨み合して行かなければならんものでありまするから、農民に辛抱を願う。
ただいまのような時期においては、直接税はむしろ前轉する性質のものでありますから、消費税とほとんどえらぶところがない。ただし直接に税率をいかようにしてこれを定めるか。
これは各派から五十人の委員を出しまして、現在さし迫つております食糧の問題について、いろいろ研究をいたし、またいろいろの手を打つているのでありますが、過日その議員連盟から派遣されまして、私ども消費地へいろいろ調査に行きました。私どもの一行は、神戸へ參つたのでありますが、そのとき公開の討論會を開き、各方面の方の意見を承つた。
○羽仁公述人 私は主婦といたしましては、今日お話のように自由になるということになりますと、またもとへもどつてしまうということが、今日多くの場合自由という言葉で表わされておるように思いますので、そうではなく、やはり消費地の組織というものを新しく考えていかなければならないと思います。
一面トラツクの運營の圓滑を缺き滯貨が累積しており、生産品が消耗するばかりでなく、最近運賃の急騰によりまして生産の意欲が減退するばかりでなく、消費者の負擔も著しく増大するというような結果になりまして、産業の復興に影響を及ぼすところきわめて大きいと思われるのであります。
大藏大臣は給與所得の特別控除引上げ及び扶養控除引上げは、課税の面におきまして実質的に官公吏の待遇を改善したことになつたと、子供瞞し的なことを言うておりまするが、同じく税金の面におきまして、間接消費税の増徴、煙草の値上げによつて実質賃金はますます切り下げられて、この千八百円ベースは到底維持できないことになつております。
第二に、大資本家の押えておるところの大会社の石炭消費に対しては、莫大ないわゆる調整金が與えられておる。ところが國鉄や或いは火力発電所等の大口消費者は全く除外されておる。
これは経済安定本部の方で、一應國民所得というものは概定をやつておりまして、大体八千五百億、九千億程度になろうかと思うのでありますが、併しそれが産業資金にいくら、消費資金にいくら、結局バランスがいくらになるか、國民所得の面から見た全体のバランスがどうなるかということにつきましては、財政資金におきまする期別の計画ができる段階になつておりませんので、その点ははつきりとお答えできないのであります。
○大原政府委員 二点の御質問のうち、最初の御質問、すなわち、売る方はマル公で縛られておるので、たけのこ生活者が非常に苦しむ、またそれを需要する側の人たちも、それが實際はマル公で手に入らないから非常に苦しむという点につきましては、そういう事態は實に遺憾な事態であると考える次第でありますが、もし最初の、たけのこ生活者がマル公で賣渡して、しかも消費者が今度はマル公で買えないというような場合には一體どういうことになつておるのだろうか
また消費者の側に立つても、単に余力のある人ばかりが買つておるとも言えない現状でありますので、そういう意味から購買者に対してもマル公で購入し得るような秩序を樹立したいと考えて、マル公を設立しているわけであります。
政府の方の考え方が、業者のみがこの撤廃を要求いたしまするから、あるいはお考え方が多少変つてくるのではないかと思うのでありますが、中古品のマル公の撤廃は消費者面から出てきました声でありまして、業者の声ではおそらくないのであります。
その上廻るものにつきましては、これが消費者價格を六十五倍まで引下げるということにいたす必要があるのでありまして、その六十五倍と實際のコストの差額をこの豫算を以て補給せんとするものであります。どういうふうに出すかということは、参考書の方に書いてあります。
尚第三の問題は、一佐賀縣のみならず、全九州におきまする問題でございまして、殆んどこの石炭の生産を引受けておる九州といたしまして、大部分が電力を消費しておる現状でございます。この電力を使用しておる九州におきまして、從前から火力を主體にしておつたために、この石炭の不足の折から非常に困却をしておる現状ではないかと思います。
一、電力割當に關する請願（第四百 二十七號） ————————————— （請第四百二十七號）昭和二十二年 十月二十日受理 電力割當に關する請願 請願者 熱海市咲見町 内田貞 良 紹介議員 藤井新一君 熱海市の生命とする温泉は、すべて電 動力を用い湯揚げしているが、今般の 需給調整要領に基く消費割當は、昨年 渇水期における制限の四・一六分の一 となり、繁忙期の冬期
完全に消費的な性質をもつております。第二類は價格調整費百五十八億圓、貿易資金への繰入金が五十五億圓、船舶運營會の補助費が六億圓、農地改革補助費が六億圓、復金の出資が四十億圓、合計二百六十五億圓、全體の約三割、このすべては民間の事業を維持したり、あるいは保護するための政府の出資であります。簡單に補助費と言つていいでありましよう。
次に追加豫算における大衆課税部分でありますが、これらは所得税、法人税等において指摘いたしました部分、さらには大内先生から表現せられましたところの、間接消費税竝びに專賣益金を含むところの大衆負擔部分の過重であります。
ただ問題となりますのは、ちよつとお伺いいたしたいのですが、先生のお話を承つておりますと、第一は、財政の面における單純な消費支出の増大であります。
大衆課税と言われておりますところの間接税、或いは特に消費税に対しまして、かくのごとき大きな負担を担わすことは、果して妥当なる財政措置であろうか。
波多野さんの御指摘の中において、十分な文化國家建設への意欲も、生産性も、或いは國民生活安定への関心も十分に盛り込まれていないじやないかということを、三つに分けてお話になりましたが、第一点の、主食の價格差補給金を全廃したのは、これはどういうわけであるか、これは直接消費者の脅威となつて現われて來るではないかという御指摘でございますが、我々はしばしば総理大臣或いは安本長官かちもお話申上げておりますように、
一つは主要食糧に対する價格補償金を十一月以降全廃したこと、これによりまして恐らく百億近くの予算、百億近くの價格補償金を節約しまして、これを全部消費者に轉稼してしまつたということであります。第二は当初予算に組んであつた所の丁度百億に上つておつた金融再建補償金を落してしまつたということであります。
そうして、その貨車は七十貨車くらい毎日消費地へ運んでおる次第でございますが、これのみではとうてい足りないということで、東北、北海道方面から機帆船及び汽船を配置いたしまして、極力輸送に努めておる次第でございます。 しかし、ここで心配されますのは、冬季におきまして石炭の供給がはたして予定通りまいるかどうかということでございます。
今日電力危機に突入いたしまして最も緊要なこはと、電力消費の節約であります。國民に道義的な自制使用への理解と協力を求めるとともに、熱効率の向上に創意くふうを凝らし、最も合理的な改善をはかるべきであると信ずるものであります。 要するに、家庭における電熱がかくのごとく激増いたしましたのは、燃料不足を補うところの必然の結果でありまして、ここに電熱需用を抑制することのできない困難さがあるのであります。
冬季の家庭燃料の、特に重大な薪炭の問題でございますが、この薪炭の当面する一番大きな問題は、冬期間の生産も大事でありますが、何よりも山元に滯貨しておるものを一日も速やかに消費地に輸送してくるという問題であります。
もつとも政府の若干の補助は出ておるのございますけれども、それは殊に内務省土木出張所の人件費の急激の増加によりまして、ほとんどこれに消費せられて、事業は停頓の状態になつておる状況でございます。しかし表六甲の河川だけでも二十六の河川がその對策となつておりまして、私は手もとに地圖をもつてきておりますが、ほとんど十分の八は未だに改修されぬでそのまま残つておるような状況でございます。
大正の初めごろ、和歌山縣を中心としまして近畿地區の一部で消費いたしまする石炭の移入港と決定いたしますると同時に、岩壁を修復して臨港鐵道を敷設するに及んで、港としての面目は一新し、さらに大分セメントが工場を、日本石油が油槽を設置するようになりましてから、大型外國船タンカーの入港となり、商港として一層躍進を見るにいたりましたが、戰争となりましてから昭和十七年海軍の要港となり、三萬餘坪にわたる埋立てが行われ
大きい構想に立てば行政改革を根本的にここに斷行して、そうして海運省か水産省を設立するという大眼目を、我が委員會はどつしりと肚を決めて、併し我々の目的とする所は我々の名譽を得るというのではなくて、水産業に携つておるところの人々の、その生産が少しでもよりよくなるための問題であり、而してそれは結局消費者が、この敗戰困窮の生活を少しでもしよくせられると同時に、多くの魚を、貝を得て、そうして生活を滿足して、そうして
○委員長（楠見義男君） ちよつと伺いますが、先程の御説明で行くと、本年度の措置は價格差補給金の方から食管特別會計の方に埋めることになつて、消費者の價格というものには影響はないのですね。今の米價というのは、新米穀年度に入つて價格を改訂した、あの價格ですね。
而してこれを消費者負擔と決めましたのは、多分六月頃の閣議であつたと思います。それはお話のように、考え方によるのでありまして、何と申しましても米價は消費者に非常に影響がございまするので、從來は生産費で買うといいますか、生産者から買い値段について、更に一般會計から補給金を出して米價を特別に安くしておつた、こういうような事情もあつた。それを今囘は一遍に取り拂つてしまおうというのであります。
○羽生三七君 今の消費者負擔のことについてちよつと伺いたいと思うのでありますが、この前私ちよつと何か打合會か何かの時に伺つたと思うのでありますが、この数億圓の金を消費者負擔にするということは、つまり現下の財政上財源がないからか、或いはそれともこういう食糧不足下においては、食糧について生産者も消費者も共にその責任を分つという考えから出ておるのか、そのいずれであるか伺いたいと思います。
即ち本追加予算が可決施行せられたる暁におきましては、國民経済の一角に大消費者を迎えることになり、更に苦境に陥れるのではないかと心痛をいたすのであります。（拍手）何故ならば、本追加予算案は消費経済を刺戟するのに十分であるかも知れませんけれども、國民経済におけるところの再生産を何んら刺戟し得ないからであります。
労働者も農民も、消費者大衆も、皆乏しきを分け合つた耐乏生活によつて、我が國の経済を再建して行かなければ産業の発展はできないと思うのであります。（拍手）産業の発展のために主力を集中いたしまする用意をいたしつつあるのでありまして、新物價体制の確立も、千八百円のベースの堅持も、皆この原則に立つておるのであります。
從つてこの七ヶ町村のいわゆる耕地面積というものもほとんどありませんので、大部分が消費地域になつて、高度の都市的な形態を備えておるのでございます。なお、ほとんどの町村が戰災をこうむつている現状でございます。 それからなお、特に御留意をお願いいたしたいのは、おそらく全國でこの阪神間が一番高物價なところではないかと考えられるのでございます。
もう一つは、ある配給所の周圍に、消費組合なりあるいは購買組合なりの組合員がいて、それらの人たちが配給その他の便宜上、隣保組織と申しますか、あるいは連絡組織、そういうものをつくりまして、配給だけでなく修養、祉交、講習その他の點で連絡をするというようなことも認められないものでしようか。その點ちよつとお伺いしたいと思います。
すなわちこの法案におきましては消費者負擔ということを書いておりまするが、これは見方によりますれば、實は米の保險の率がそれぞれ地域的に違う。これを國の手によつてプールしておる。そうして率の低いものを米の生産費の中に入れる。言いかえれてみれば、消費者の方にこれを生産費の形の變つたものとして轉嫁をされる。こういう形になつておりまするので、本年はとにかくこの消費者負擔という原則を立てる。
こういつた生絲の消費の状況が變つてまいります際に、日本の國内の態勢といたしまして、これらの蠶絲業の行政がいつまでも混沌といたしまして、なかなか進んでいかないというのは、非常に遺憾なことだと考えております。こういう點からいたしましても、ただいま蠶絲局長のお話のありました次の機關が早くできまするように、政府におきましては、特段の努力をいたしていただきたいと考えるものであります。
なおこの農業災害補償法案を見ますと、通常の場合は大體生産者の方が保險金を拂つていくようになつておりますが、異状の場合竝びに超異状時の場合につきましては、そういつた保險金のもとになります金額は、消費者負擔、すなはち政府において相當の金額を出していくことになつておるようであります。
○片山國務大臣 以前は生産者價格と、消費者價格とに非常に差を置きまして、その差額を國家財府で負擔いたしまして、なるべく消費者諸君の生活費賃擔を輕減するという努力をしたのでありますが、今日の國家財政はそれを許すことができないのであります。
○五坪委員 昨年は生産者價格月百五十圓、そして政府はそれに百圓を補給して消費者價格四百五十圓、この百圓の差額というものは、これは租税によつて國が三十億圓餘り支出しておられたと思うのであります。そこで資産家は税金の形でそれを負擔する。
しかしながら消費者價格を同じく生産者價格以上に大幅に引上げられている。それは消費者大衆の生活を壓迫するということは明らかな事實であると思いますが、いかがでありましようか。
それから、ちようど政務次官がお見えでありますから伺うのでありますが、いろいろ物資を統制する場合に、生産地方と消費地方との關係から、價格の上で運賃プールをいたしますために、どうしても生産地方では割高のものを送らなければならん。
山の掘り出したところで假りに五千カロリーあつたものが、あつちこつち積んで、消費者の工場に運ばれて、焚く時分には、殆ど燃料としての價値がないというような程度のものが、これまでの經驗によりますと多々ある。
亞炭になりますと、一級、二級、三級とありましても、カロリーにつきましても區別がつきませんので、一應統制上一括して統制する必要があるのでございますが、そのためには檢量するなり或いは配給所を十分考えるなり、十分消費者の意見も聽きまして、一つ配給をする、こういうふうにいたしたいと思つております。