1947-11-17 第1回国会 参議院 予算委員会 第22号
この数字に対する問題といたしましては、先般お答え申し上げたのでありますが、結局において源泉課税のもの並びに消費税の面におきましては、勿論順調に入つておる次第でございます。問題になつておりますのは、要するに申告納税の分の成績がよくないという点にあるわけでございます。
この数字に対する問題といたしましては、先般お答え申し上げたのでありますが、結局において源泉課税のもの並びに消費税の面におきましては、勿論順調に入つておる次第でございます。問題になつておりますのは、要するに申告納税の分の成績がよくないという点にあるわけでございます。
これは実際の問題でありますから、政府もよく考えておることだと思うのですが、しかも今回の税制の改革といいますか、酒に或いは又消費税に、間接に殆ど大衆におつかぶさつて來ておるが、一足三十円の下駄を買い、十円の鼻緒を附ければ、もうそれで子供の足の先きにでも十何円も税金が掛つておるという状態、このようなことは到底続くものではないだろうと考えます、大藏大臣は、この点についてどう考えておられるか、この一点を一つ
この政府の國内の食糧総ざらいの運動に好意を寄せられました連合國は、七月の末にやつと外國食糧に対する十月末までの輸入の見透しを大体了解をしてくれますし、更に八月には、六大消費都市に対して枠外の放出をいたして頂きますし、更に八月に入りましてから、九月、十月分といたして、大体六十万トンに近い食糧が放出をされることになりまして、この状態で参りますれば、政府の國内食糧の総ざらいと、この輸入食糧の輸入状況から見透
次に入場税につきましては、現在におけるこの種消費の性質に鑑み、現行税率百分の百を百分の百五十に、又特別入場税につきましても行税率百分の四十を百分の六十に、それぞれ税率を五割程度引上げることといたし、これに伴い課税最低限現行一円を三円程度に引上げることといたしました。
私どもの考えでは、ある種類のものを上げましても、それほど民衆に對する消費物資に影響してこなく、いわゆる途中で吸收されるという面が相當あると思います。たとえば、米なら米の例をとつて見ましても、米價に對する運賃は、現在たしか〇・三くらいに當つております。
何とかしてやりたいということで、あれは石炭の合理的消費だというような意味合いを含んで急行ができたのです。というのは、一々停車場に止つていつても、石炭はどんどんたいている。ある驛を飛ばして走つても、やはり石炭を同じように使うのだ。
消費も一つ節約して行こう、お互いに無駄を省いて行こう、家庭においても主人公一人慰安を求める、あるいは樂しむというようなことをせずして、一家全体が乏しきを分け合つて、耐乏に徹して行こう、それを拡げまして國民全体が耐乏生活をして、祖國再建のためにそれぞれ努力しよう、こういうことに進んで行くことを要望いたしておるのであります。
なお一方、そこで働く從業員の數が多いとか少いとか、そういうことも當然問題になるでありましようし、またそこで消費される石炭がいかに合理的であるか、また非合理的であるかということも、すべてこの現状をもつと明確に把握することを第一として取上げなければならないので、すべての事柄はそこから出てくるのではないかというふうに、私個人としては考えておるのであります。
總理廳の統計局關係におきまして地方の集計事務の機構を統計委員會に移管いたしますもの、消費者價格の調査をやはり統計委員會に移管いたしますもの、勞働力調査に關する事務を統計委員會に移管いたしますもの、人口動態調査に關する事務が厚生省に移管になりますこと等によりまして、豫算が減少いたしますのと、臨時國勢調査のために經費を必要といたしますもの、それから昭和二十二年度の事業所調査に必要な經費、それを差引きいたしまして
○小坂政府委員 これは金が餘つて、使い途がないから貯蓄するという意味の預金というものは、ないだろうと思いますが、資金が放出されまして、それが消費されますまでの過程におけるテンポラリーなものを囘轉していくという意味における短期の預金というものは、相當考えられる、その時期のずれを利用して貯蓄していくという考え方でいくより、しかたがないじやないかと思います。
○笹山政府委員 薪炭の問題につきまして、第一點は、現在の生産者價格、消費者價格の開きが非常に多いというような御非難だつたと思います。これはお話の通り、薪炭需給調節というものが、全體の計算の基礎として運用しておるからのことであります。すなわち生産から配給まで、いろいろ運賃その他のコストがかかるのでございますが、これらを全國平均にして、特別會計では出しておるのでございます。
○笹山政府委員 木炭の統制がうまくいかないということで、消費地の各消費者に、それぞれ産地の縁故をたどつて消費地へ持つてくるということでございますが、われわれの見るところでは、産地の方から消費地へ持つてくる關係につきまして、一番の隘路は、何といたしましても鐡道等の輸送關係があると思います。現在地方のいわゆる産地には、驛頭滯貨だけでも相當あるのでございます。
○笹山政府委員 この前の價格改訂の際に、生産縣、消費縣というふうに區分しまして、生産者價格と消費者價格との差がある程度そこに彈力性を認めまして、相當開きを設けておるのでございます。從いまして消費者價格は全國一本ではございません、各生産縣と消費縣において違つておるのであります。
燃料の消費量にも非常な関係があります。タイヤの生命にも、亦積載量の大小にも、修繕費の多い少いにも重大な影響がある次第であります。即ち道路は自動車事業の全く基盤であり、又経営上におきまして輸送コストを左右するものであることは多言を要しないのであります。
次に入場税につきましては、現在におけるこの種消費の性質に鑑み、現行税率の百分の百を百分の百五十に、また特別入場税につきましても、現行税率の百分の四十を百分の六十に、それぞれ税率を五割程度引上げることとし、これに伴い課税最低限現行一圓を三圓程度に引上げることといたしました。
國民衣料の配給につきましては、戦前におきましては相當の消費量がありまして、御承知の通り國民一人當りの消費量にいたしましても、大體一人當り約十ポンド半から十一ポンドくらいの消費であつたのでございますが、先般も御説明申し上げましたように、今日は食糧あるいはその他の復興資材の輸入に引當てまするために、これらの原料であります綿花、羊毛、麻その他の繊維原料の輸入によりましてでき上りました製品は、極力これを海外
終戰処理費というものについて物との裏付けどうなるか、而もその物をそれに廻すことにおいて國民の消費或いわ生産、そういうような資材をどういうように圧迫するという点を一番考えたのであります。そうしてこの終戰処理費につきましては、ポツダム宣言その他の関係もありまして、極力金額のみならず、物との関係の点についても検討を加え、そうして少くして頂くようにした次第であります。
この支拂いをいたしましても、これは月々相当大きな金額になるのでありますが、それが購買力として好ましからざる方面の消費をするというまでの官公吏に余裕もないと思ひますので、私は木村委員、安本長官同様に解釈している次第でございます。
次に入場税につきましても、現在におけるこの種消費の性質に鑑み、現行税率百分の百を百分の百五十に、また特別入場税につきましても、現行税率の百分の四十を百分の六十に、それぞれ税率を五割程度引き上げることとし、これに伴いまして課税最低限現行一圓を三圓程度に引き上げることといたした次第であります。
代るに沿岸漁業者に対しては、單に鮮魚百貫供出に対して二升五合のリンク配給があるのみでありますから、この際沿岸漁業に対しても遠洋漁業と同様漁獲物に対し自家用消費を除き完全供出、計画配給を前提として加配米制度を改善し、遠洋漁業同様定量配給をなすの要がある。よつて意見を附して内閣に送付すべきであるという意見が多く、討論に移り採決いれしましたところ、全員異議なく決定いたしました。
申すまでもなく事業者の創意を発揮させ、技術の進歩を図り、商品の品質を改善し、サービスを向上し、経営の無駄を省き、價格を低廉にする等、企業経営の合理化を図り、延いて一般消費者の利益を確保し、國民経済の民主的で且つ健全な進歩発達を図るためには、独占や不当な協定等を排除し、不公正なる競争を禁止し、常に公正且つ自由なる競争の行われることが肝要であります。
○野坂委員 次にお伺いしたいのは、これはこの間の本會議における豫算の質問のときにもお聽きして囘答を得られなかつたのですが、大體安本の方としては、年度末までに國民消費資金としてどのくらいのものを見積られておりますか。
○和田國務大臣 國民消費資金については、今のところ私の方でも正確にわかりません。これは財政の方の、種別についての適當なものができる段階にまで至つておりませんから、どの程度までのものか國民消費資金になるかということは、正確には申し上げられません。
それから第三の適正配電と電力の消費合理化ということにつきましては、先般來消費規正の規定が出ておりますし、他面、電力危機突破の運動方面で民間の協力も得られますならば、これは浸透の程度の問題でありますが、或る程度の改善は見るじやないかと考えております。
併しながら電熱の使用については、需給状況より一般に使用を認めることは困難でございまするので、経済安定本部におきまして策定する薪炭等の燃料綜合対策に基いて、電熱の使用は原則として薪炭の移入消費地に限ることといたしまして、その他の地区は薪炭及び代用燃料によつて賄なわれることになつておるのでございます。
そうして一般の電力の消費者への適正配給、電力の消費の合理化等をやつて、現在の九州地区の電力危機を解決して貰いたいという趣旨でありまして、前回の十一月十日の委員会で諮りました請願の二百四十五号、配電強化に関する請願とありますのを文書に直したような内容でございまして、他に新しいことはないようでございます。
そうして從つて製品は高價で売らなければならないという結果、消費者がそれを負担しなければならない。そういう結果から当然にインフレはますます昂進して來る。そうして闇成金はますます太る。こういつた結果に相成つておりまするが、こうした中小工業者に対する資金融通の点について、なんらかの措置が講じられなくちやならないかと思うのですが、どうしようか。現在で行きますと。甲種と乙種の種別はできております。
あるいは鮮魚介、青果物等の消費特定地域も同一の條件におかれておらない。こういう状態でございますために、非常に生活上困つておる。これを六大都市並みに繰上げてもらいたい、こういうのが願意でありまして、特に現在一部には同様に引上げられておる地帯もあるのでございますが、實塚の方面等が脱落しておるのでありまして、これらはまつたく阪神兩都とちつとも變らない状態にあるわけであります。
それから野菜の指定消費地域につきましても、やはり同様にこの三つの町はいつておるのであります。特に武庫郡をその取扱いから除外しておるというわけではないのでありますから、そよう御了承願いたいと思います。
しかしながら特に終戰後の各方面におきまする人口の移動等に伴いまして、從来の特別消費地域につきましては、當全各般の見地から再檢討を要する次第でありますが、現在の段階ではまたその檢討が十分にはなされておらぬのであります。從いまして、特別消費地域の全體の問題といたしまして、この請願の趣旨も十分に考慮いたしまして善處いたしたいと考えております。
幸に最近司令部において、非常に権威あるものと認められておる総理庁に消費者価格調査ができておるのでありますから、ああいうものを一つ基準にしまして、政府においてあらゆる債権債務に対して、そういう基準を設け、そうしてスライドして行くようなシステムをとられて行く御意志はないか。
現実において、総理庁統計局の消費者価格調査、これを見ましても、大体これは全勤労者の生計費ではないのでありますけれども、平均して一ケ月六千円程度の支出になつておるのであります。この程度の支出をしなければ、常識としても生活できないということは分り切つておると思うのです。いわゆる千八百円ベースでは、四、二人では二千九百二十円であるのであります。
○国務大臣（和田博雄君） それは私非常におかしいと思うので、消費者価格の調査は、お話のように闇商人も入つていれば、いろいろな階級が入つておる。第一に、六千円か何千円か存じませんが、一体それでの物質的な内容はどうであるかということをやはり御検討になる必要が、私はあるのだろうと思う。
しかしこれをもつて物價統制をはずすものが終つたとは考えていないのでありまして、なおわれわれの方といたしましては、十分そこに生産關係あるいは配給、消費の面、あるいはそれをはずすことによつて、他の關連の商品に對する生産配給その他の面についての影響ということも十分勘案いたしまして、むだな統制ははずしていくということを、今檢討しておる次第であります。
米一升が前米穀年度において五圓五十錢で供出されたものを、政府は約三倍に近いところの十二圓餘によつて、去る八月一日より消費大衆に賣られた。一人一日二合五勺の配給をもつて新米穀年度の端境期まで、その概算を推定すると、約十四、五億になるのではないかと思う。
第三の生産價格と消費價格の差につきましては、いろいろの點から考えられてくるのであります。政府がこれを負擔いたしまして、消費者にはできるだけ安くいい物を配給するようにいたしたいと思うのでありまするけれども、政府の財力にも限度がありまして、以前にやつておりましたようにこれを負擔するわけにもいきません。
取引税は一種の間接税でございまして、主として消費税であります。その税率は消費財には非常に高く、生産財にはきわあて低く、また消費財の中でもぜいたく品に對しましてはきわめて高く、必需品に對してはきわめて低い、こういうふうにきめられておるわけであります。たとえば一九三八年度の税率を見ますと、石炭、セメント、船、こういうものは〇・五％であります。ビールは五九％であります。牛肉は七〇％であります。
計畫經濟の大きな部面からみますと、大體ソ連邦では國民所得の配分計畫を一番の根ずえといたしますが、その場合に國民全體のいわゆる國民消費、これの水準をどの程度におくかということを一應定めます。それと同時に國民所得の殘餘の蓄積部分を、どの程度にするかということを決定いたします。
たとえば産業部門といたしましては、まず鐵銅、それからガス、コークス、鑛山精錬、金属工業、造船造機、窯業、化學肥料、化學工業、繊維工業、製鹽、食料品加工の大體十項目くらい、それから一般部門といたしましては、山元消費もありましよう。あるいはまた進駐軍の關係もありましよう。輸出の關係もあります。
たとえば昭和二十二年度もすでに下の一・四半期しか殘つておらぬわけでありますから、配炭計畫といたしましては、豫定表でありますから、多少の狂いはやむを得ないことでありますが、商工大臣といたしまして、日本の産業の石炭の消費部門というか、それがどういうふうに豫想されるか、これは商工大臣として、理想としてお考えになるなり、あるいは一つの目安としてこうだという御答辯で、私は結構なのでありまして、その表をいただいたからといつて
石炭が四千二百萬トン要るということは、やはり消費部門から考えたのだろうと思う。日本の炭鑛を考えて、これだけ出るのだということも、もちろん必要であろうが、それだけやはり要るのだ。