2021-04-28 第204回国会 参議院 憲法審査会 第1号
午後八時以降の時短要請だけではなく、ネオン消灯や酒類提供の禁止まで求められた飲食店関係者からも、これまでの努力は何だったのか、酒の出せない居酒屋に客は来ない、飲食店ばかり悪者にしてきて状況が何か改善したのか、中途半端な対応でコロナの抑え込みに失敗しても、誰も謝らないし責任も取らない、私たちがいつまでも黙って従うと思ったら大間違いだなどの声が上がっています。
午後八時以降の時短要請だけではなく、ネオン消灯や酒類提供の禁止まで求められた飲食店関係者からも、これまでの努力は何だったのか、酒の出せない居酒屋に客は来ない、飲食店ばかり悪者にしてきて状況が何か改善したのか、中途半端な対応でコロナの抑え込みに失敗しても、誰も謝らないし責任も取らない、私たちがいつまでも黙って従うと思ったら大間違いだなどの声が上がっています。
消灯後、電気が消された後も、もう既に声を上げる状態じゃなくなっているんですね。最終的に男性は動かなくなる。 資料の四、男性が入っていた部屋には監視カメラが設置され、このときには一時間ごと、男性の確認状況が報告書に書かれている。異常の有無というボックスあるの分かりますか、皆さん。そこに異常ありと記されたのは、最初にベッドから落ちた午後七時、それ以降は異常なしがずらっと並ぶんですね。
節電をする上で、これらをどう削減するかが重要になるわけでありますけれども、例えば、ＩｏＴの導入で、季節の日照時間を考慮して照度を変える、昼休みなどオフィスに人がいない時間帯に自動的に消灯する、残業時間帯に照度を落とすなど、このようなＩｏＴを活用した制御できめ細かい節電が可能になっていくわけであります。
また、長時間労働の是正に向けた意識改革などを進めるため、同じ庁舎に入居します環境省の協力を得て年一回以上全館消灯日を設けることとしております。
○大西（健）委員 確かに、臨時国会に出て、法律が成立して、施行日が決まっても、オリンピックそのものにはかからないのかもしれませんけれども、国家的事業のオリンピックにしろ、あるいは最近厚労省も何か一斉消灯みたいなことをやろうとしているということですけれども、やはり民間にやれやれと言うからには、国もちゃんとやるんだよねというふうに見られているということは、こういうのは地元に行くと言われますので、ぜひ心してやっていただきたいと
今、電通というのは、今回の事件を受けて夜十時に消灯ですよ。そうすると、朝の五時から出勤しているそうです。ちなみに、裁量労働で支払義務があるという深夜割増し賃金は深夜十時から翌朝五時までが深夜割増しの賃金対象なんですよ。ということは、今の電通に裁量労働制適用したら労働者全員残業代ゼロ、そういうことになるんじゃないですか。
消灯時間を早めればよいといった精神論では解決しない、このことは言えると思うんですが、大臣、いかがでしょうか。 〔三ッ林委員長代理退席、委員長着席〕
電通ショックで、いろいろな企業が消灯時間を早めたりとか、あるいは、社内メールを一定の時間の後はやめてくださいというふうなことをやっている。それも大事なことかもしれませんが、結局残業隠しになっている。これでは全然意味がないわけですから、なので、精神論ではないということを確認させていただきました。
電通は、労災認定がおりて、全館十時で消灯ということを今決めて、そこで残業を十時以降はしないようにしているということなんです。これは一見いいように思えるんですが、業務の内容、業務の量が変わらなければ、結局は、自宅に持ち帰って仕事をするようになって、よりサービス残業が助長されることになるのではないかというふうに思うんですよ。
○石橋通宏君 その指導の内容がどうだったのか分かりませんけれども、もし大臣、本当にこの二十二時に消灯する、でも五時に電気ついて、みんな十七時間ひょっとしたら本当に働いているかもしれない。
第二に、そもそも規制ができたとしても本当に実効性を伴うのかという、こういう懸念も既に指摘をされているとおりでありまして、現在の安倍政権のこの呼びかけに応じまして、経営者の皆様の中には、例えば、じゃ、一生懸命やってみようと、社長自ら会社のフロア、夜の八時になると消灯して歩いている、こういう取組もようやく出てきたわけでありますけれども、しかしながら、これはやはり勤怠管理を実際に責任を持たれている管理職の
ライトダウンキャンペーン、これにつきましては、家庭での温暖化防止に向けた実践への契機としていただくということを狙った、極めてシンプルなメッセージといたしましての消灯を呼びかけるといったようなキャンペーンでございまして、先生御指摘のように二〇〇三年から開始しております。
この報告書の中身につきまして、どうやってその節約に取り組んでおるのかという内容でございますけれども、まず、エネルギー効率のよい暖房、換気、空調設備への交換、あるいは不在時に消灯する人感センサーの設置、それからまた太陽光発電パネルの設置、また冷暖房の運用期間の短縮ですとか、当院でも行われていますけれども夏場の設定温度の見直し、それから照明の制限やあるいは夜間照明等の消灯等でございまして、これはおおむねでございますけれども
早朝出勤の職員は原則として定時退庁をする、また期間中の毎週水曜日は霞が関などにおいて原則として遅くとも八時までに退庁して消灯するなどの取組も進めているところでございます。 中間フォローアップを行ったところ、本府省等内部部局の職員約四万人のうち、七月一日は二・三万人、七月二十九日は約二・四万人が参加しているところでございます。
日本企業の中でも、残業ゼロをかけ声だけに終わらせないために、夜八時には強制的にオフィスを消灯、施錠して、朝型の働き方を推進しているところもあると聞いています。それでも、ビジネスには相手がありますから、一つの企業だけでなく、社会全体として残業をなくさなければ実効力はありません。また、お互い姿が見えないところで自由に仕事をするからには、仕事を成果できちんと評価する仕組みも必要です。
続く平成二十四年度の夏期においても私どもフォローアップ調査をしたわけでございますが、電力需給の厳しい見込みであった関西、四国、九州、北海道の四地域において、八割の企業が照明の小まめな消灯を実施され、空調の温度見直しについても七三％の事業者に実施いただき、その他操業日や操業時間帯のシフトについても御協力をいただいたということでございます。
環境省としても、平成二十年より、クールアースデーである七月七日に全国の施設などに二十時から二時間の消灯を呼びかける取り組みを実施いたしました。 平成二十四年度は、東京タワーや東京スカイツリーを初めとする全国一万七千百六十カ所の施設がライトダウンの呼びかけに応じていただきまして、合計で九十二万六百三十九キロワットアワーの消費電力量を削減できたものでございます。 以上でございます。
電気の交換については、電気屋さんや企業と連携して、たくさんの電気の消灯したものを、高齢者の住宅に電灯をサービスをする。そのためには、自治会で二百本以上の電気を購入しまして、わざわざ遠くまで買いに行かなくても自治会で組織的に電気の交換が間に合うという、そういう高齢者にとっては優しいまちづくりを続けておりました。
ですから、私の場合なんかは、もちろん県議会もあったんですけど、夜八時に県庁内をぐるっと回るんです、消灯しなさいと、今日、今、議会ないでしょうと。そういうことになれば、各大臣が回るとか副大臣が回ればそういうのは灯が消えますよ。
非常用復水器、ＩＣは弁開閉表示が確認できない状態であり、また、高圧注水系、ＨＰＣＩは、制御盤の表示灯が消灯していたことから起動不能と判断したと記載しているんですね。 これは、知的財産権を主張できるほどのシビアアクシデントの想定というのはされていなかったんじゃないですか。
こういう状態で日本の人々は真剣に節電に努めておりますが、節電の話が出たときから私自身非常に不思議に思っておりますのは、夜というのはどうして夜の電気の節電をしなければいけないのかという疑問がございまして、夜間の消灯によって効果があることと安全が脅かされるということを比較しますと、夜消灯する、節電のためにですね、あちらこちらの道路や公園や高速道路の電気を消す必要はないのではないかと思っておりますが、総理
今御指摘のとおり、一般的な学校におきましては、教室の窓側あるいは廊下側の照明を部分的に消灯すれば、それは一五％の節電は達成可能と言われておりまして、これは制限緩和の対象とされておりません。 私どもとしましては、具体的な節電対策を示す一方で、独自の説明会を開催することなどをもって、教育効果を損なわない、そういう立場からしっかりこのことについてもとらえてまいりたいと思っております。