2020-11-27 第203回国会 衆議院 安全保障委員会 第4号
また、米側は、同事案の調査報告書の中で、再発防止として、屋内での補助動力装置の使用を禁止する指示を策定、それから、委員御指摘ございました、要員に対する消火設備等の緊急システムの使用に関する教育等の実施について勧告しているものと承知してございます。
また、米側は、同事案の調査報告書の中で、再発防止として、屋内での補助動力装置の使用を禁止する指示を策定、それから、委員御指摘ございました、要員に対する消火設備等の緊急システムの使用に関する教育等の実施について勧告しているものと承知してございます。
つまり、その延長に応じまして、トンネル非常用施設に関する基準に従いまして消火設備等の非常用施設を設置することになります。また、津波の場合はその想定に応じた対策、あるいは集中豪雨時の排水対策などを考慮して、安全が確保されるように設計することになると考えております。
設置後三十年以上経過した貯水槽を含む消火設備等の件数がおおむね百件程度あるものというふうに認識しております。 平成二十二年度から、これらの経年をしておりますものの耐震改修を行う緊急防災施設耐震改修事業を実施しておりまして、これまで九カ所において行ってまいりました。
また、貯水槽を含む消火設備等の耐震改修については、二十二年度から近畿を中心に実施をしてきましたが、平成二十四年度の予算案におきましては九億円ということで、対象エリアを近畿から全国にやはり拡大をしよう、こういうことで取り組んでいこうとしているところでございます。
したがいまして、これを冷やすためには、最終的には圧力容器の圧力を下げ、格納容器の圧力を下げる、そして最終的にベントをして、そうした上で圧力容器の中に消火設備等を使って注水する、これ以外の冷やす手段はないというふうに認識していたわけで、そのとおりに御説明申し上げました。
したがいまして、その議論の結論として、もうこれは最終的には格納容器をベントするしかないし、それによって、消火設備等を使って炉心に水を入れなきゃいけないというふうに判断してございます。これは既に七時ごろ、もうちょっと前だったかもしれませんけれども、原子力災害対策本部の方へ向かう前にそういう判断を原子力安全委員会としてはしてございます。
○国務大臣（長妻昭君） 今御指摘のとおり、軽費老人ホーム、いわゆるケアハウスというのはスプリンクラーの設置義務はないということでありますが、これは施設基準において原則として防火建築物でなければならないというのは必要でありますし、消火設備等の設置や定期的な避難訓練の実施は義務付けられておりますが、本当にそれだけでいいのかということについても、我々としては、先ほどのグループホームの防火体制と同時に、今の
新鋭艦の場合には、消火設備等々このタイプよりは相当に進んだものを持っております。また、航泊日誌の誤破棄等々、このことはもうこのようなことが二度とないようにということで全部徹底した調査を掛けました。
○白眞勲君 大臣は先日の御答弁で、この船相当古い船だとおっしゃって、消火設備等新しいものがなかったと、こうおっしゃっているわけなんですけれども、これ、航海中の火災じゃなくて停泊中、それも消防車に来てもらって消してもらったわけですよね。これ相当深刻だと私は思うんですよ。
古い船でございますので、消火設備等々最新のものを備えておりません。ただ、護衛隊群旗艦を務めている船でございますので、その機能が失われたままということであってはなかなか具合が良くないと思っております。
内訳の第三として、東京本館の書庫棟消火設備等の改修に必要な調査費を要求いたしたいと存じます。現在、東京本館の書庫棟の消火設備は、本館書庫につきましては炭酸ガスを、新館書庫につきましてはハロンガスをそれぞれ使用しておりますが、炭酸ガスは人命への危険が指摘されており、また、ハロンガスは地球のオゾン層破壊の原因物質として問題となっておるところでございます。
また、ここでは液体水素という危険物を扱うため、事故には細心の注意を払っており、各種計測機器、監視カメラ、消火設備等を設置して試験を行っています。現在は、ＨⅡＡロケットの第一段エンジン用液体水素ターボポンプの開発試験を行っているということでした。
そういうことから、交通事故に巻き込まれましても、その輸送物から放射性物質が出てくるということはないというのが実際の姿でございますが、実際に運ばれる際におきましても、事業者は消火設備等を保有しながら輸送を行うというのが実態でございます。
○説明員（大森勝良君） 先ほど申し上げましたように、その事業者に消火設備等の携行を義務づけておりますので、まず事業者がみずから火を消すということを行うということになると思います。
またそうならないように高性能の火災検知装置が沿線に設置されておりまして、かつ定点には消火設備等が完備されておりますので、炎上する可能性はこれもまずないだろうというふうに考えております。
それぞれの入居者がそれぞれの自分のところについて責任を持っているというようなことですから、共通した消火設備等を持ちましても、その維持、管理がなかなか難しい。
それから附帯の工事でございますが、屋内関係では空調、換気、消火設備等でございまして、屋外関係につきましては給排水とか道路、駐車場等をやっております。 それから、これは既存の司令部とは連絡するようになっております。 以上でございます。
以上、災害の原因関係について御説明申し上げましたが、委員会は、これに関連して、当該火災発生箇所及び焼損坑道における多量の落炭の存在並びにベルトコンベヤーの保守管理の不備等問題があり、また、緊急時の指令体制や消火設備等に関しても、速やかに対応できるよう措置を講じておくべきではなかったかと思われる旨指摘しているところでございます。 次に、本災害を教訓とする保安対策について御説明申し上げます。
また、個々の中小商業者または組合が消火設備等消防設備を設置する場合には、中小企業金融公庫及び国民金融公庫の特別融資を活用をしてまいりたい、こういうふうに思っておるわけでございます。
今回のホテル・ニュージャパンの火災につきましても、出火原因あるいは出火行為者あるいは火災発生時における避難誘導の適否の問題、あるいは消火設備等の設置管理に手落ちがなかったかどうか、あるいは平素における避難誘導訓練に手落ちがなかったかなどを重点に、現在現場の検証、ホテルの防火責任者、従業員及び火災当時の宿泊客等について取り調べを行うなど捜査を進めておる状況でございまして、今後十分捜査を遂げてまいりたい
それで倉庫以外の一般の営業の場合の消火栓というか消火設備等の点検はどういう基準のどういう年限でやっているのか、お答えをいただきたいと思います。
厚生省が四十億でございまして、非常に大きゅうございますが、これは国立病院等の消火設備等の整備のほか、新たに次にございます国立病院等の耐震設備等の整備が計上されることになりました。 それから、次の六ページへ移っていただきまして、農林水産省でございますが、農林水産省の三十二億のうち特に注目すべきものといたしましては、活動火山周辺地域の防災営農施設等の整備を計上しております。
それから厚生省が四十億七千九百万で、国立病院等の消火設備等の整備、国立病院等の耐震設備等の整備等をやるわけでございます。このうちの国立病院等の耐震設備等の整備は新規でございます。 次のページの農林省でございますが、三十二億二千三百万のうち、上から二つ目の活動火山周辺地域の防災営農施設等の整備七億三千二百万、五十四年より増額をしております。