2007-06-14 第166回国会 衆議院 総務委員会 第26号
「消防署に援助を得る際の消火計画が定められていない。」「消防署に提出した手順書では、自衛消防団の包括的な訓練を年に二度、短い部分的な訓練を少なくとも年に二度行うことが要求されている。」が、「運転員を除くほとんどの職員は、火災訓練への参加を要求されていない。」「自衛団員は、実際の火を消す訓練を受けていない。」
「消防署に援助を得る際の消火計画が定められていない。」「消防署に提出した手順書では、自衛消防団の包括的な訓練を年に二度、短い部分的な訓練を少なくとも年に二度行うことが要求されている。」が、「運転員を除くほとんどの職員は、火災訓練への参加を要求されていない。」「自衛団員は、実際の火を消す訓練を受けていない。」
これはまた非常電源で停電の場合でも動くというようなことで、まあ消火計画、消防計画をそれぞれのビルがつくりまして、もちろん中にいろんな管理主体の違う店が入っておりましたりしますから、全体として総合的な防火管理体制というものは、大変むずかしい問題でございますけれども、一応責任者を置きまして、防災センターやなんかも置いて、年に一遍ぐらいは訓練をしてということは、大抵のああいう超高層のビルあたりではやっておるようでございます
これはやはりふだんの訓練の問題あるいは具体の建物における消火計画、消防計画というものがやはり欠除しておったところだと私は思っておりまして、先ほどのようなことを指示しておるわけでございます。 それから消防自動車の耐用年数については別に指示はいたしておりません。