1989-11-17 第116回国会 参議院 決算委員会 第4号
そのときには非常に世上の関心が盛り上がりまして、空から火を消す航空消火艇というものを消防庁の予算につけていただきました。
そのときには非常に世上の関心が盛り上がりまして、空から火を消す航空消火艇というものを消防庁の予算につけていただきました。
○国務大臣(加藤六月君) コンビナート火災その他重要港湾の火災ということで、そういう消火艇、消防艇等を配置するようになりまして、もうたしか十年ぐらいになるんじゃないかと思いますが、今回、リアス式海岸、久慈のあたりを拝見しまして、まず第一は道路問題である、それからいま先生がおっしゃいましたように、海から消火できたらなということを私も考えたわけでございますが、今後、消防庁、海上保安庁とも、そこら辺の問題
その点について、先ほどから伺っているのはカーフェリー自体の安全対策でございますけれども、どんなにやっても事故というものは起きる、そういった場合に、海上保安庁のたとえば消火艇をすぐ出すとか、あるいはヘリコプターをすぐに出すというような、事故発生のときの態勢、これについて現在どうなっているか、十分なのかどうなのか、その点を含めて、簡単で結構ですからお答え願います。
ところで、もう一点ちょっとそこでお聞きしたいのですが、先ほど来田尻参考人の御意見だと、海と陸と非常に分かれているみたいな印象を強く受けたのですが、川崎、四日市だと非常に消防署が海の、何というのですか消火艇やいろいろ、海の上もずいぶん消火できるような体制で防災対策を考えておられるようですし、こういう防災なんかを見ても港全体を考えておられるような感じがするのですが、そういうのではやはりまずいのですか。
○鎌田政府委員 いまの化学コンビナート地帯におきまして、たとえば、いま御指摘になりました消火艇といったようなものなり、あるいは特殊な高発泡車、こういったものにつきましては、御案内のとおり、ただいま議論になりました消防施設の整備費の補助対象として取り上げて、補助をしておる。それから、コンビナート地帯におきます防災資器材につきましては、都道府県に対しまして三分の一の助成をいたしておる。
ですから、工業化され、都市が発展するということはけっこうなことでありますけれども、それに伴う、特に石油基地のように、防災体制というのは相当お金がかかりますし、消火艇、化学消防車、こういうものを合わせますと固定資産税や法人市民税ではとてもまかない切れない。揮発油税は塩釜では大体二百二十億ぐらいですか、そっくり国のほうにいってしまう。
また、海上保安方面の艦艇あるいは救命艇あるいは消火艇あるいはまた廃油処理艇というような設備につきましても、十分配備をいたしまして、それらの完ぺきをはかってまいりたい。
次に、海上火災の防止でございますが、私ども海上火災の防止につきましては常に留意をしておりまして、あるいは巡視艇、あるいはまた巡視消火艇、あるいは航空機等を備えておりまして、今回の事故につきましても、すでに新潟港に十五隻の巡視艇を備えておりまして、あるいはまた、航空機四機を出動させております。
また、先ほどございました、保安施設が足りないのじゃないか、海上保安庁における保安施設、巡視艇その他足りないのじゃないかというお話でございますが、毎年計画的にこれらの補強を行なっておる次第でございますが、この際、さらに力を加えまして、あるいは巡視艇の増強、あるいはまた消火艇の増強その他の施設の増強をはかりまして、これからますます油輸送が増大をしてまいる、そうしてそれらの事故も予想される事態でございますので
そして、いまお話がございましたが、同時多発と申しますか、そういうような事故がございましたらば、やはりいまの警備体制ではなかなか手が回りかねるというところも相当多いのでございまして、機会あるごとに、運輸省といたしまして予算要求をいたしまして、あるいは巡視艇の増強、またヘリコプターの増強、あるいはまた救難艇の増強、消火艇の増強というものを予算折衝をいたしておる次第でございますが、申しわけのない次第でございますが
最近はもう化学消火艇とか、いろんなこういう危険物に対しての対策というものが講じられておるわけですけれども、考えられ研究されているわけでありますが、現実はそういう体制というものが各市町村に完備していないということから、地域住民はたいへん不安の中に生活しておる。これは早急に消防庁としても、また港湾管理者といいますか、それぞれの立場立場で万全の対策を講じなければならないと、こう思うわけです。
先ほど松本委員の質問にも出ておりましたが、防災対策との関連で海上保安庁で消火艇をつくる。確かにこれをつくるということは必要だと思うのです。しかし、火災がないときにはじっと遊んでいる。そういう船を、かなり高性能の船を、あまりたくさんつくって遊ばせておくわけにもいかないと私は思います。
消火艇というのは何隻ございますか。
それで五隻ぐらいの消火艇で、体制があると言えるのでしょうか。私はこれではどうしようもないんじゃないかと思うのです。これでどの程度のことができるとお考えですか。
○降矢政府委員 どの程度ということになりますと、われわれが最近経験した横浜の「ていむず丸」の爆発事故というものを考えますと、相当大きな消火艇というのは、「ひりゅう」とか「みやこどり」とかという百トン以上の消火艇でも、あのくらいの時間をかけてようやく鎮火するような程度でございます。したがいまして、相手方の船舶火災の様相にもよりますけれども、これではおそらく足りないと私は思っております。
○木野委員 それから、消防につきまして、たとえば化学消防車が要るというような話ないしは消火艇が要るという話がございましたが、私はそういった設備をした場合に、一般の市民にそう関連があるかどうか、ある場合にはそういう特殊なものは、もう少し利益還元といいますか、利益関係者のところで持つというふうに、そういう点を少し研究してみる必要がこの際あるのじゃなかろうか。
陸上の化学消防車とか、あるいはその他の消防施設とかいっても、海面にはとても及ばないし、できるならば、できるならばではなく、ぜひともそれでは海上保安庁のほうにもそういう業務についての責任があり、任務があるとするならば、海上保安庁のほうでひとつ何とか、たとえば消防艇とか——消防艇といいますか消火艇といいますか、そういうふうなものを備えつけてほしいと、こういう要望があって、よりより話し合いをしておるようでありますけれども
しかしまあ当時の状況等も違ってきておるし、なお話し合いをしてそこら辺ははっきりし、また、それらに伴うところの消防力といいますか、施設等についても、それぞれ充実をしたいと、こういうことだと思うのですが、海上保安庁のほうでも、何かの消防艇と申しますか、消火艇と申しますか、いずれ相当な力のあるものをそれぞれ考えておる。
しかもこれは、例としては四十年の五月にもあったことですし、それからドーバー海峡の問題もあったことですし、国際的なそういう協力をする意味でも、わが国は、そういう消火能力を持つ大型消火艇の設備には万全を期せられる必要が私はあると思うのです。 いまここに京浜運河の事故の際にも、川崎の消防局長が、将来はこうすべきだという意見書を出しておられる面があるんですね。これは昭和三十七年の事故です。
しかし、これは御承知のように消火艇という専用艇ではございませんので、いざ火災が起きたというときには消火の役目を果たしますが、いわゆる専用艇としては先ほど申しましたような実情でございます。 それから、そういう現状において十万トンのようなタンカーに役立つかというお話でございますが、これは残念ながら、現状では役立たない状況でございます。
たとえば十万トンのタンカーがもし衝突事故を起こして火災を起こした場合に、いまの京浜港の消火艇で能力があるのかどうか。この二つの点をひとつお聞きします。 室蘭港以降どのくらいの船がふえたのか、それから、京浜港における消火能力は一体いまの時点で、京浜港だけの船でどのくらいのいわゆるタンカーが火災を起こしたときの消火能力があるのか。
これは、海水汚濁の問題は、ILO条約を批准をすることによって、いわゆる海水の汚濁の問題はある程度進められるにしても、いわゆる産業公害ともいうべき船火事についての対策が十分でないということは、この前も申し上げたように、京浜運河におけるところの火災が起きた場合に、これを消火する消火艇が不足しておる。あるいは前の北海道の室蘭事故の問題もしかり。
それで、海上保安庁のいわゆる消火艇、いわゆる火災が起きた場合に消火艇のいいのがないと困るわけだ。これはまあ新潟の火災の問題ばかりでなくて、京浜間においては、そういうことが何回もあって、私どもは政府に化学消火艇の配置を要望してきたところなんです。
そういう場合に、北海道の事故や、あるいは京浜の事故等を考えて、私どもとしては、やはり非常の際の消火艇というものが必要じゃないか。これはすでにいままでの事故の経験にかんがみて、私ども当時運輸委員会等で、これらについては運輸省に、現状では不十分であるから、少なくとも新年度は、そういう重要地帯には消火艇を購入をして配備すべきである。
それから同じく横浜の陸軍関係で、消火艇あるいは通船、そういう関係におきまして二十二名、六隻に配乗されております。それから佐世保におきましては、給水船あるいは引き船等におきまして四十一名が四隻に配乗されております。それから岩国におきましては、飛行機救難艇が主体でございますが、これにつきまして十四名、七隻、それから呉におきましては、小型の船舶でございますが、これに十二名、一隻でございます。
業務の実態を申しますと、船の種類から申し上げまして、貨物船であるとか、あるいはタンカーであるとか、あるいは引き船、通船あるいは飛行機救難艇、それぞれ種類がございますが、ただいま申しました飛行機救難艇あるいは消火艇、引き船、通船というようなものはいわゆる小型の船舶でございまして、日本の国内の沿岸において就航しております。
したがって、まあ消火艇というものが必要になってくると私は思う。そういう意味で、先ほども参考人からもお話がありましたように、何といっても、国家的に見れば、重要な産業経済の資材を運ぶのでありますから、そういう面からいって、国の仕事として当然やはり私はその面に力を入れていくべきだと思うのです。
○説明員(猪口猛夫君) 港内の火災防止のために消火艇が必要なことは、仰せのとおりでございまして、現在でも、海上保安庁でも、京浜、それから神戸等におきましては、都市が専門の消防艇を持っておるのでございますが、しかし、現在の消防艇を建造いたしました当時の情勢と現状では相当に情勢が変わっておりまして、ことに宗像丸事件後におきましては、化学消防艇が必要であるということを痛感しておる次第でございます。
○担当委員外委員(相澤重明君) いまの海上保安庁の御説明ですと、まあ大阪市が化学的なそういう消火艇を一隻持っておるというだけのようにいま把握されておる、こういう御答弁。まあ御承知のように、この臨海地帯においては、石油コンビナートが非常に多いわけです。いわゆるタンカーの出入りも必然的に多い。これは単に京浜、阪神ばかりではないと私は思う。