2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
レンコンでは、茨城県の農業総合センターが、農林水産省からの研究資金の支援によりまして、平成二十五年度に、農薬に頼らない新たな消毒技術、これは具体的に申し上げますと、種レンコンをお湯につけて消毒するという技術を開発をいたしまして、線虫の総合防除技術が開発されたと承知してございます。
レンコンでは、茨城県の農業総合センターが、農林水産省からの研究資金の支援によりまして、平成二十五年度に、農薬に頼らない新たな消毒技術、これは具体的に申し上げますと、種レンコンをお湯につけて消毒するという技術を開発をいたしまして、線虫の総合防除技術が開発されたと承知してございます。
また一方、ビッグベイン病につきましては、種苗等を対象といたしまして、ウイルスの感染の有無につきまする診断法の開発であるとか、あるいは土壌薫蒸剤や太陽熱を利用した土壌消毒技術の開発を行って一定の成果を上げているところでございます。
どういうところまで進んでいるかということでございますが、現在までに、臭化メチルの使用量を約三分の一に減らす、こういう切り花の消毒技術でありますとか、二酸化炭素を利用した穀類の消毒技術、こういうものが開発をされております。また、臭化メチルの完全な封じ込め、これを可能とする消毒施設というものがどういう要件を備えればいいかという基準を定めております。
我々はこれに対しては、あくまでも技術的な問題であって政治的に云々する問題ではないというふうに言ってきておりますし、対アメリカのことで申し上げますと、まだ現時点でも火傷病の消毒技術の評価が終わっておりませんし、そういったことで検疫技術上の問題もまだ未解決のまま残っておるところでございます。
しかしながら、本件につきましては、これまで日米の間でいろいろ話し合いがされておりますが、現時点でも例えば火傷病の消毒技術というものについてはまだ確立されておりません。向こうがそういうデータを出して、かくかくしかじかでこうすればうまくいくんだよというデータも出されておりませんので、そういった技術上の問題が未解決のまま残されておるところでございます。
そこで使用禁止ということになれば当然使ってはいけないわけですから、今の消毒技術が対応できないことになって、その意味では輸入はされないということになると思っております。
しかしながら、一定の消毒技術を開発して、野菜なら野菜についてその病害虫が一〇〇％消毒殺菌ができるということであれば、その野菜については移動できるという処置を講じたところでございまして、そのほかの国の場合でも同じようなやり方を今回も考えておりますし、先ほど大臣がお話し申し上げましたように、今までサクランボにしろレモンにしろ、いろいろな果物についてそういうふうに個別に防虫殺菌技術が開発されれば、そのものについては
そうすると、例えば沖縄で今ニュージーで問題になっているような一つの消毒技術というのが確立すれば、そうすればその技術によって消毒をして移動させるということはできたわけでございまして、現にそういう形で沖縄のものについても入れたことはございます。
○高橋（政）政府委員 ニュージーランド産のリンゴの輸入解禁につきましては、先生が今お話しになったような制度になっておるわけでございますが、我が国へニュージーランドの方から解禁を求めてまいりまして、具体的な作業といいますか、そういうのが始まりましたのが一九八七年ころからでございまして、向こう側のその消毒技術につきまして逐次いろいろなデータを出してきたわけでございます。
したがいまして、今我々の考えでは、ニュージーランドが示してきました消毒技術については問題ないものというふうに確認をしておりますので、先ほど申しました三月下旬を予定して準備を進めたいと思っております。
○高橋（政）政府委員 これはそれぞれの国と、どういうような病害虫がいるかというのは、またそれぞれの国によって違うこともあるわけですが、それぞれの国とどんなふうな消毒技術を開発していくかということで技術的な詰めをやって決めていくということにしております。
○吉國政府委員 米国産農産物を含めまして海外からの農産物につきましては、病害虫の侵入を防止するという見地から植物検疫を行っているわけでございまして、私どもこういった問題に対する対処といたしましては、検査技術、消毒技術の開発等の技術的裏づけのあるものにつきまして、十分なデータの評価等を含めて万全を期してまいりたいと考えておるところでございます。
ところで、この動物検疫の目的を損なわないように配慮しつつもただいまお話のございました輸入検査及び消毒技術の開発改善ということを行いまして、その目的を損なわない範囲内において事務手続の簡素化、迅速化を図りたい、こういうことでございます。従来からの考え方を変更するものじゃ決してございません。
むしろフリーな地域が少ないような問題がございまして、これにつきまして非常に要請として多いのは、やはり東南アジアの果物というものを取り上げました場合に、ああいう熱帯地域でございますので虫の種類も非常に多いわけでございますが、そういうところから消毒技術を開発したならばいわゆる輸入禁止を解除してもらいたい、こういう要請があるわけでございまして、実績を申し上げますと、いままでも九カ国約十九品目につきましてこういう
今度の連絡調整本部の決定によりますと、「輸入検査及び消毒技術の開発又は改善を図る」、こうなっておりまして、こうして見ますと、わが国の検査や消毒技術というのは他国と比較して改善を図らなければならぬような何か特別の問題点があるやにこう読み取れるんですが、この点はどういう意味なんでしょうか。
しかし、オレンジにつきましては、ニクソン大臣から、ＥＤＢによるチチュウカイミバエ等の消毒技術が確立されておるので、アメリカにも許しているのだからうちの方にも許してくれてもいいじゃないかという話はございました。
○説明員（塩飽二郎君） 先生御指摘の問題は、おそらく果実についての害虫の輸入解禁の問題だと思いますけれども、これにつきましては、たとえばコドリンガにつきましては、現在米国産のサクランボ等につきましては植物防疫法によりまして、害虫がある国ではその完全な撲滅がなされるか、あるいはその害虫の完全な撲滅に至らないまでも、消毒技術が確立されることがはっきりするまでは解禁が禁じられているわけでありますが、いま日本間
○説明員（塩飽二郎君） 解禁する方向といいますか、輸入植物防疫法上の解禁をしてくれという要望が従来からございまして、それについては先ほど申し上げましたように、害虫の完全な撲滅、消毒技術が確立されるかどうかにつきまして現在技術的に検討している段階でございまして、そういう検討を経ないと、果たして解禁するかどうかについては現在申し上げられない立場でございます。
○政府委員（大口駿一君） 桑園に対する施策としましては、従来からあります労働生産性の向上を主眼といたします消毒技術の普及でありますとか、協業経営の助長でありますとかという施策を講じまするほかに、本年度新たに——本年度と申しますか、明年度新たに予算措置を講じましたように、集団桑園を造成いたしますための大型機械の導入の予算措置を講じております。