1986-01-30 第104回国会 衆議院 本会議 第4号
日本経済の縮小再生産につながる財政のつじつま合わせが消極的政策となり、それがさらに深刻な財政窮状を招くという悪循環を生みました。それを断ち切るためにも、この六十一年度予算で、拡大均衡へと大胆な政策転換が必要でありました。総理は、就任後この三カ年で、どこまで財政再建を進められたと考えられるのでありますか。
日本経済の縮小再生産につながる財政のつじつま合わせが消極的政策となり、それがさらに深刻な財政窮状を招くという悪循環を生みました。それを断ち切るためにも、この六十一年度予算で、拡大均衡へと大胆な政策転換が必要でありました。総理は、就任後この三カ年で、どこまで財政再建を進められたと考えられるのでありますか。
当時の吉田首相さえも、共産党の野坂参三議員やあるいは社会党の鈴木義男議員がそれぞれこの自衛の戦争権は当然持つべきである、消極的政策を考えるべきではないと質問したのに対して、国家正当防衛権を認めるということは戦争を誘発する、有害である、したがって、自衛権を持つことは世界平和のために好ましくないと、その当時の吉田首相は言われている経過もあるわけであります。
したがいまして、従来、農用地と非農用地との調整というものは、農用地側においてどちらかと言えば受け身であり、防衛であるといったような消極的政策とならざるを得なかったのが現実でございます。個別農家の農用地所有者としての資産的価値が下がるようなことに農民の総意を結集していくというようなことはなかなか容易でなかったからであります。
もちろん、この財源難その他におきましてそうした消極的政策が出てきたと思いますけれども、特に医療保険につきまして、もはや十年近くも幾多の論争、論議が行なわれておりますし、幾多の制度的な処分も行なわれておりますので、やはり今日、新しい積極的なビジョンというようなものも当然必要でありますし、私たちはこれを要請したいと思います。財政硬直化と積極政策というものは決して矛盾することはない。
ただ単にいまの状態を維持していくために近代化を遂げていけばいいということでは、かなり消極的政策ということになるから、やはりもう少し中小企業に積極的政策をとっていただく目標をお伺いしたわけです。それについてもう少しあなたの御見解を承りたい。
それといま一つ、これはぼくに言わせれば消極的政策、広範な社会保障政策です。これに重点を置くなら、私はこれでもいいと思う。
かりにそれを積極的政策とするならば、倒産を救っていく、あるいは倒産になったものをどう救済していくか、こういうことを私はかりに消極的政策とでも申しましょう。
たとえば、いわゆる近代化促進法、こういうものが中小企業に対する積極的政策であるとするならば、中小企業が倒産を続けていく、しかもこれはすでに慢性化したような事実でありますが、その対策はむしろ消極的政策とでも言うべきかと思います。積極的な面においては中小企業近代化促進法、業種別振興法という法律がある。
それと同じように、今度は逆の消極的政策に対しても業種別の対策が必要ではないかということが一つ。もう一つは、いわゆる倒産について、中小企業庁が中小企業庁としての数字を握っていないということはちょっとおかしいと思う。一体中小企業庁は何を仕事にしておるのか。私がいま参考に持ってきておるのは東京商工興信所の資料であります。これ以外に中小企業庁も数字を持っていない。
しかし、国が施策する以上は、一企業が伸びるということに眼目を置くことでなく、そうでないものを対象とし——この前にも言いましたが、一人が百歩前進するという政策ではなく、百人が一歩前進するという政策、それはやはり構造的なものがあるという上に立って、その原因を除去する、そうして積極的政策と消極的政策とあわせ行なうことによって、その構造的なものを解消していくのだ、これが、われわれの考え方であることを明確にいたしておきます
このように重要なエネルギー産業である石炭鉱業に対して、わずかな資金融通による細々とした近代化計画や、弱小炭鉱の買いつぶし等の消極的政策で解決できるほど、問題は簡単ではありません。石炭鉱業はすでに資本主義的経営自体に対しても、鋭い改革のメスが加えられなければならない段階にきているのであります。
予想されるが、もし池田前大蔵大臣の言明のごとく、今日の日本経済の段階が安定がら繁栄へおもむく段階であるとすれば、かかる消極的政策をもつてしては、繁栄経済を招来することは不可能であるといわなければならぬのであります。（拍手）このとき、向井蔵相の財政投資の言明はきわめて注目に値します。しかし、内容がわからない。