1988-04-19 第112回国会 衆議院 大蔵委員会 第11号
全文取り寄せてみたら、外交辞令ですから、最後はこれから日本と中国は仲よくしましょうと言っていますけれども、これに対して、東芝事件で非常に経済貿易関係に消極的影響をもたらしておる。それがいまだ完全に解消していない段階で本件が起こったことは理解しがたく、これに対し遺憾の意を示さざるを得ない。
全文取り寄せてみたら、外交辞令ですから、最後はこれから日本と中国は仲よくしましょうと言っていますけれども、これに対して、東芝事件で非常に経済貿易関係に消極的影響をもたらしておる。それがいまだ完全に解消していない段階で本件が起こったことは理解しがたく、これに対し遺憾の意を示さざるを得ない。
そこで心配をしていろいろな手を打っているわけでありますが、その状態に対しましては、私は、今度の措置は日本経済が正常運転をする、つまり公社債市場が正常化することにより産業資金も順調に調達をされるという効果もある反面におきまして、これは私はごく軽微だと思いますが、長期金利が上がるというようなことに伴いまして投資意欲に対して若干の消極的影響もあろうか、こういうふうに思います。
第一に、事業者団体法一般については 一、第二條の定義規定は、事業者団体の対象範囲が必要以上に広汎に過ぎるため、企業の合理化及び生産の増強に消極的影響を及ぼすから自由企業、自由競争下の経済秩序に対する法益侵害の必然性ある事業者団体のみを対象とするよう最小限度に改めること。 二、第四條の許容活動の規定は全面的にこれを削除し、禁止行為以外はすべて適法活動とすること。