2020-05-13 第201回国会 衆議院 外務委員会 第6号
例えば、消極的安全保証、核兵器を持たない国には核兵器を使用しないということを明確にした。それから、核兵器の役割を核攻撃の抑止という唯一の目的に限定すること、ソールパーパス、これについては、そこまではいかないものの、そのような政策が安全に採用され得る条件を創出するように努力していく。かなりソールパーパスに近づいたというのが当時の私の評価でありました。
例えば、消極的安全保証、核兵器を持たない国には核兵器を使用しないということを明確にした。それから、核兵器の役割を核攻撃の抑止という唯一の目的に限定すること、ソールパーパス、これについては、そこまではいかないものの、そのような政策が安全に採用され得る条件を創出するように努力していく。かなりソールパーパスに近づいたというのが当時の私の評価でありました。
一ページに戻りますと、岡田外相と当時のベスターベレ・ドイツ外相との共同投稿、この中で、やはり、上から三ポツの、四月に米国ＮＰＲで示された、強化された消極的安全保証、非核兵器国に対して核兵器を使用しないという保証を供与するという新たなアプローチが提示されたことも、プラハ演説もあわせて、このときの一つのムーブメントになっていたわけでございます。
よって、自国の核不拡散義務を遵守している非核兵器国に対して、核兵器を使用せず、また使用の威嚇をしない、こうした消極的安全保証の強化をする用意がある、こういった姿勢をとっております。
二項目めは、もしジュネーブ軍縮会議が二〇一二年になっても実質的作業を開始する計画を採択できなかった場合には、国連総会において、核軍縮、消極的安全保証及び兵器用核分裂物質生産禁止条約、ＦＭＣＴ、この三つのテーマについて作業部会を設けること、こういう具体の提案であります。 これに対して、日本の態度、私どもはぜひ賛成をするべきだと思いますけれども、大臣のお考えを聞かせていただきたいと思います。
先ほど来あったように、福山外務副大臣が現地に行かれたようでありますけれども、福山さんは、核兵器の全面廃絶に向けた明確な約束の再確認、強化された消極的安全保証の供与を含む核兵器の役割低減のコミットを初めとする、日豪共同提案に盛り込まれた具体的な核軍縮措置、追加議定書普遍化の推進、北朝鮮やイランの核問題の解決、原子力の平和利用のための国際協力の重要性、こういうことを強調されて、日豪共同提案やＩＡＥＡ保障措置
さらには、米国が核態勢見直しで消極的安全保証を再び宣言したことを受け、他の核兵器国にも同様な宣言を迫るため、本来、国連安全保障理事会を鳩山総理が議長として開催することこそ唯一の被爆国の道義的責任と言えるのではなかったのでしょうか。 さらに失望を深めているのは、今次の、米、ロ、中、仏の首脳との直接会談において、この消極的安全保証はおろか、核廃絶について会談したことが全く報告なかったことであります。
いわゆる消極的安全保証につきましては、我が国としてはこれを支持しております、御案内のとおりでございます。そして、むしろ核セキュリティの会議よりもＮＰＴの運用検討会議において、既に文書を提出をしているところでございまして、アメリカの核態勢の見直しの内容も踏まえながら、関係国の間で議論を深めていきたいと考えております。 サミットの機会の核軍縮に関するやり取りについてのお尋ねがございました。
保有国に対しては、核の数を減らすこと、そして核の役割を減ずること、低減させることですね、そのことについて、例えば消極的安全保証の強化でありますとか、唯一目的とか、先制不使用とか、そういったことを段階を追って実現していく、その具体的手順をしっかり示していく。
それからもう一つは、ＮＰＴに入って核兵器を持たないと約束をした国についてはアメリカは核兵器を使わないという約束をしようということ、これは専門的には消極的安全保証と言っておりますが、それをはっきり言いましょうということになっております。 これは、今までは、アメリカの政策としてはこのほかに、核兵器国と同盟した国が攻めてきたらばそのときは保証の限りではないという表現も加わっていたんですね。
この陳述書によれば、核兵器の使用は、その絶大な破壊力、殺傷力のゆえに、国際法の思想的基盤にある人道主義の精神に合致しないものと考えると、こう言い切りましたと、当時の高村大臣が述べておられたわけですけれども、こうしてまた、オバマ大統領の登場によってこの件に関して消極的安全保証という概念も出てまいりましたので、もう一歩ここでやっぱり積極的に我が国が発言すべきだと思うんですけど、いかがでしょうか。
消極的安全保証については認める、それから、唯一の目的ということについても、今はだめだけれども、検討は行うということでありますので、いろいろな働きかけが少しでも効果があったかもしれないというふうに思っているところでございます。
そういう意味では、そういう動きをつくっていく一つのモメンタムとしては、核兵器禁止条約、これ実現するのは相当先と思いますけれども、議論し出すこと自体は、核兵器自体を非常に非人道的であるという理念を持って動くこと自体が実は一歩一歩の、唯一目的宣言もそうですし消極的安全保証もそうですし、そういうものの動きに私はプラス効果を持っていると思っているんですよ。
そのための消極的安全保証を宣言されたり、また唯一目的宣言をしていくということも重要と思っています。しかし、それと並行して、やはり核兵器禁止条約というものも議論を始めていいと思っているんですね。
○国務大臣（岡田克也君） 今回のＮＰＲの一つの特徴は、今委員御指摘の消極的安全保証、核を持たない国に対しては核を使用しないということを改めてアメリカが強調したことにあるというふうに考えております。
ですから、そこまで引用はしておりませんが、ただ、私の考え方として、消極的安全保証あるいは委員もおっしゃった唯一の目的、それは核の抑止というのは、核の攻撃に対する抑止こそが核の唯一の目的であると、そういうことに限定すべきだということについていろんな場で私自身主張をしているところでございます。Ｇ８外相会議の場でもそれに近いことを申し上げたところでございます。
○浜田昌良君 よく分からなかったことが一点ありまして、ＮＰＴの議題をすべて安保理で議論すると、そこに参加していないメンバーというのはデメリットを感じるかもしれませんが、私が提案しているのは、あくまで消極的安全保証の問題なんですよ。これについては、Ｐ５国がそれを宣言することについてはデメリットを感じる国っているんですか。私はいないと思いますけれども。
○国務大臣（岡田克也君） 消極的安全保証について、それがすんなりとまとまるのであれば、それは一つの考え方だと思います。しかし、物事はそう簡単ではございません。そのことは私自身実感をしておりまして、先般のＧ８外相会合で消極的安全保証あるいは核の役割を減ずるということについて問題提起をし、そして一時間近くこの問題だけで議論をいたしました。私も五回、六回と発言をいたしました。
そして、その中で具体的に、消極的安全保証、核を持っていない国に対する核使用は行わないということを明確に述べたということだと思います。
しかし、その先制不使用に至るまでのプロセスとして、まず核の消極的安全保証、つまり核を持っていない国に対しては核を使用しないということ、これは国連の場でも何度も議論され、あるいは決議になったりしておりますが、そういったことをどう考えるのか。そしてもう一歩進むと、核の目的ということを、役割を低減させるという問題。