2017-05-11 第193回国会 参議院 法務委員会 第11号
差額説、あるいはその個々の損害を積み上げていって評価する積極損害、消極損害という形で評価するという実務が定着しております。これについても、本当に交通事故の被害に遭われた方の損害賠償に見合うものになっているのかという観点はもう一度考えないといけないのかもしれません。 さらに、福島原発事故、その他公害事件などでもそうですけれども、平穏的な生活権、あるいは包括的な生活利益というものが奪われてしまう。
差額説、あるいはその個々の損害を積み上げていって評価する積極損害、消極損害という形で評価するという実務が定着しております。これについても、本当に交通事故の被害に遭われた方の損害賠償に見合うものになっているのかという観点はもう一度考えないといけないのかもしれません。 さらに、福島原発事故、その他公害事件などでもそうですけれども、平穏的な生活権、あるいは包括的な生活利益というものが奪われてしまう。
さて、一般に財産的被害について言うと、被害者が有している財産を失ったという積極損害、例えば治療費、修理代金などと、被害者が将来得ることができたであろう利益を得られなかったという消極損害、例えば事故で寝たきりになったために働けなくなったことにより失った収入など、逸失利益、得べかりし利益とも言いますけれども、に分けられていると伺っております。
○小川政府参考人 今御指摘がありました日弁連交通事故相談センターが発行しております民事交通事故訴訟損害賠償額算定基準におきましては、積極損害、消極損害といった分類が用いられ、弁護士費用や遅延損害金が積極損害に分類されているものがあることは承知しております。
こういうふうに、いわゆる消極損害というか逸失利益ですね、原発の汚染水が海に流されたおかげで、海水浴のお客さんだったりそういうサーフィンをしている方が集まらなくなって、サーフィン講習会みたいなのが開催できなくなって商売ができなくなってしまった、利益が見込めなくなってしまった、あるいは、原発事故のおかげでお祭りが開催できなくなってしまって、焼きそば屋さんとかたこ焼き屋さんが商売上がったりだということで、
○大野政府参考人 現在の法律案で、資力から控除される、犯罪行為を原因として支出することとなると認められる費用と申しますのは、被告事件の訴因に掲げられた犯罪事実を原因とする不法行為に基づく損害賠償として認められる損害から慰謝料と消極損害を除いたいわゆる積極損害、つまり財産を積極的に減少させる損害ということになります。