1985-06-11 第102回国会 参議院 建設委員会 第12号
すなわち、公共事業の拡大という問題については消極姿勢そのものである。中でも、閣議でも河本特命相は、民活といったような問題、それからこれには財政の支出をすべきである、こういうような意見を吐いて積極財政論という立場をとっているというように聞いているわけであります。
すなわち、公共事業の拡大という問題については消極姿勢そのものである。中でも、閣議でも河本特命相は、民活といったような問題、それからこれには財政の支出をすべきである、こういうような意見を吐いて積極財政論という立場をとっているというように聞いているわけであります。
これは複数を前提にしてできているわけでありまして、そういう考え方で日米の航空協定等の不平等の改定をやろうという消極姿勢そのものが、いまなお日米間におきます航空協定の不公正が残っている原因じゃないかと私は思うわけです。