1981-04-15 第94回国会 衆議院 商工委員会 第10号
したがいまして、商工債券の円滑な消化が一番大事でありますが、その辺に対する消化対策について御当局の見解を伺いたいと思います。
したがいまして、商工債券の円滑な消化が一番大事でありますが、その辺に対する消化対策について御当局の見解を伺いたいと思います。
また、大蔵省関係では、国債の発行価格の維持と国債の消化対策、オイルマネーの流入とその影響、金取引の実態と取り締まり、中小企業金融三公庫の貸付枠の拡大、サラ金対策、医療法人の相続税に対する非課税措置、法人企業の使途不明金についての調査のあり方、厚生年金等に対する課税措置の撤廃、豪雪地域に対する雑損控除の税制緩和、結核医療の公費負担制度の健康保険への優先措置、同和対策事業の推進、筑波研究学園都市への移転跡地
また、国債消化対策の根本は、いわゆる発行総量を減らすということになるわけでございますが、最近景気の一時回復により租税の自然増加も相当あるようでございますので、こういったお金を全額国債の減額に充てるべきだと、こういうふうな主張も言われておるわけでございますが、この点についてはどのようにお考えになっておられますか。
しかし政府は、国債発行に伴う弊害の未然防止対策はもちろん、当面の消化対策すら持ち合わせていないと断ぜざるを得ません。 五十四年度の国債多様化政策にしても、二年物、四年物等を加えてはいるものの、期間五年以下の国債発行予定額は一兆九千二百億円で、発行総額の一二%程度にすぎず、消化難に陥っている長期十年物が大部分で、国債多様化政策は政府の宣伝とはうらはらに、評価できるほど進んではおりません。
いまのところ運用部が引き受けているのはちょっと少ないんじゃないかと、そう思いますので、この国債の消化対策について、総理は運用部の資金をそれにさらに回すような考えがあるかどうか、その点をまず第一番に……。
私どもから言わせていただきますと、第六次石炭政策の本旨からするならば、二千万トン体制に基づく国内炭貯炭の消化対策にこそ政府施策の重点が置かれるべきだと思うものでありますが、政府当局は二千万トン体制は堅持すると言いながらも、実態は、ここ二、三年間貯炭増を抑える対策ということで、一時的生産調整という名の事実上の生産制限を示唆しているように見受けられるのであります。
一過性の原因につきましては、ほとんどそれが除去されたと考えておりますので、長期的に今後この消化対策をどうするかということを主眼に考えるわけでございますけれども、長期的に脅えます場合に、なぜ国債の市況が悪化したかということは、何と申しましても、やはり市場の大きさに対して余りにも国債の発行量が多過ぎるという負担感の問題と、それから、金利の底打ち感からくる長期資金需要が減りまして、それが皆短期の方へ選好して
政府は、もっと工夫をこらし、発行額の減量を図るとともに、国債の多様化をし、三年とか七年とか十五年期限のものをつくって、個人消化を強化し、新規債だけでなく、個人が既発債も買えるようにするとともに、大量取引とは別個に、小口取引市場もつくって、自由に換金できるよう、個人消化対策を明示すべきであると思いますが、いかがでしょうか。
ですからこの公共債の消化対策というのは、いまもお話がありましたように、市場の育成を図っていく、あるいは個人消化について十分な対応をしていく、これはまあ毎回そういう見解が明らかにされているわけですけれども、さて現実の問題として、公社債市場の育成整備というのは具体的にどうやって、どういうふうに監督指導して整備をしていくか、これだけものすごい莫大なボリュームをはいていくためには、かなりの知恵と努力が必要だと
地方債の完全消化対策はどのようにとられておりますか。 また、地方債資金の円滑な調達と、増大する縁故地方債を効率的に消化するため、現在の公営企業金融公庫を地方団体金融公庫に改組することが強く求められております。公営企業の金融のための公庫が発足したのでありますが、弱小地方公共団体の信用補足のため事業を拡大することは現在の公営企業金融を圧迫することにはならないと考えるが、どのようなものですか。
そして、これの消化対策についても具体的に明らかにしたわけでありますが、ここで私は、一部にその現象が見られる関連資材の品不足、価格の高騰などがさらに進行するのではないかということを実は心配をいたしております。と申しますのは、昨年夏ごろから、セメント、生コン、丸棒、ブロック、パイルなどの建設資材は、品不足を反映いたしまして軒並みに値上がりをいたしておるわけでございます。
○和田静夫君 さて地方債の消化対策が問題でありますが、現在財政力の弱い団体で特にこの縁故債の消化が困難になっています。従来のこの金融機関が変わりつつあると言われているようでありますが、これは実情どうですか。
これをさらに国債にもひとつ応用的な問題として、今後のものについて、財産形成政策的な国債の個人の持ち分、いわゆる一般の個人所有というものまでひとつ、日本、この国民の資産の財産形成に役立つ国債の消化対策も考えてもらいたいという考え方も持っているんですが、この点について、この次にまたさらに質問さしていただきたいと思います。
インフレ対策とも関連して、今後国債の消化対策がきわめて重要になります。政府は、今後数年にわたって発行される大量の国債をどう消化しようとなさるのか。政府の発表いたしました財政収支試算は、今後昭和五十五年度までの国債発行計画は示されておりますが、それがどう消化されるのか、何一つ示されておりません。
公債の市中消化、個人消化対策は、公債インフレ論に対する対応策であります。資本市場の育成とともに、民間資金需要との競合に対してタイミングを失わない対応処置を計画しておられるかどうか、答弁を願います。すなわち、公債の発行量を民間資金需要との関連で調整する用意ありや否やということであります。景気回復過程に入った場合の民間の資金需要優先確保の姿勢であります。
最近では個人消化比率が若干上昇してまいりましたけれども、本来的には金融機関割り当て中心に変化はなく、保有状況においても政府・日銀が半分以上を占める特異な事情に変化はないのであり、今後の国債消化対策として、個人の金融資産の対策として拡大していくための積極策は見られません。
○首藤政府委員 今後、地方債制度を現在の財政危機の状況に応じまして運営をしていく場合に、どうしても民間資金の消化、これに多くをよらざるを得ない、その消化対策が特に市町村等においては大変むずかしい難渋な問題を起こす、こういう実態がございますので、民間資金を円滑に融資を受ける、あるいはそれにかわりまして良質の資金というものを地方債に持ち込む、こういう問題を今後やはり大きな宿題として考えていかなければならぬと
今後地方債の消化対策ということでやはりこういう問題は消えてなくなる問題ではございませんので、消化対策をどうするかという問題の一番大きな問題の一環として両省で検討を続けていこう、こういうことに相なったわけでございます。
五十三年度以降につきましても、問題はいかにして縁故債を含めます地方債資金が確保されるかということでございますから、それの見通し、現在金融が非常に緩和状況にございまして比較的楽な状況にありますけれども、そういう消化全体の見通し、それからそういう消化対策としてまた別途新たに何か考える必要があるのかないのか、その際に新たな方策として公庫の改組というのが有効な手段であるのかないのか、そういう全般的な問題も含
地方債につきましては、この二、三年来かなり問題もございましたが、昨年の下期以降大体金融の緩慢状態が続きまして、さらに大蔵省と自治省の間で細かい消化対策につきまして打ち合わせをいたしまして、地方債の消化に万遺漏ないような行政的な措置がとられております。
それから地方債の消化問題については、政府資金の増加それから各種の消化対策の具体案、こういうものについてはかなりの意見の一致を見、進んだわけでありますが、公営企業金融公庫の改組問題だけが実現をしないで、そのかわり、公営住宅等へ融資を伸ばすとか、あるいは政府保証債の額をふやすとか、こういうような具体的な措置が決まった、こういう経過をたどっております。
若干おくれましたことは、実は年末以来折衝を続けておったのでございまして、その基礎的な面、つまり地方財政対策に当たってどれだけ金が足りないか、それを埋めなければ財政運営に支障がくるぞと、こういうところまでの意見の一致は実は見ておったのでございますが、その具体的な財源補てんの方法、つまり交付税率アップにするのか、ことしとりました御高承のような措置、こういうことの折衝がもめましたこと、それから地方債の消化対策
五十二年度の地方財政も大変な借金財政であるため、地方債の消化対策が問題であることは論を待たないところであります。地方債の歳入に占める割合は相変わらず一〇・五%と高く、一千億円もの増加となっており、地方債依存度が二、三年前まで五%程度であったことを考えますと、二倍以上にもはね上がっております。普通会計分に地方公営企業債等を加えますと、実に地方債計画額は五兆五百六十二億円にも達します。