2012-04-10 第180回国会 衆議院 郵政改革に関する特別委員会 第3号
欧州財政危機に見るように、極めて不安定な国際金融環境のもとでは、財政健全化が進むまでは安定的な国債消化体制を堅持し、そして日本国債中心での運用で国民の零細な貯蓄資金を守っていくべきではないでしょうか。また、世界的な超金融緩和状態での民間市場への資金還流は、実体経済を支える金融強化の効果はほとんどなく、マネーゲームに拍車をかけることになります。
欧州財政危機に見るように、極めて不安定な国際金融環境のもとでは、財政健全化が進むまでは安定的な国債消化体制を堅持し、そして日本国債中心での運用で国民の零細な貯蓄資金を守っていくべきではないでしょうか。また、世界的な超金融緩和状態での民間市場への資金還流は、実体経済を支える金融強化の効果はほとんどなく、マネーゲームに拍車をかけることになります。
○山中(邦)委員 問題にしている答申、閣議決定の関係では一〇〇%消化体制にあるというのはわ かりましたが、第二次臨調以来の国と地方との関係ということで絶えず権限委譲とか許認可整理を検討する体制にあるのかどうか、もしありとすればどういう体制を組んでいるのか、現在検討中のものがあるか、お伺いをします。
こういうことから、そういう組織体の中で発注官庁と受注の人格の問題その他についていろいろな隘路があるという指摘の中から、どうしたらこれを解消しながら公共嘱託登記の大量事件の消化体制をつくることができるのだろうかということで、調査士会といたしましては下部から、こういう隘路の解消と、それから公共事業の円滑な推進に協力する体制に今までの公共嘱託登記委員会がないということから、下からの要望として上がってきたわけでございまして
このたびの公嘱法人化につきましては、先ほど意見の中で申し上げましたように、大量事件の消化体制の整備ということで、これらについて法務局の窓口における登記事務の円滑化と公共事業の円滑な推進、これに貢献をしたいというのが本来の目的でございます。
私どもは、御承知のとおり、大量国債が発行されて以来三、四年でございますが、その受け入れ機関といたしましてさらに今後体制を整えまして、万全の消化体制をしきたいと存じております。 ここで、あえて付言さしていただきますれば、私は、国債の個人保有は、本来金融資産の増加に応じまして徐々に増加していくことが望ましいと考えております。
そこで、国内経済の第一問は、消化体制は万全なのかという点です。五十二年度の第二次補正予算と合わせて十五カ月予算であるならば、消化体制にももちろん手抜かりはないと思いますが、建設大臣いかがでしょうか。大臣御自身は、国会が終わったら全国を歩き、公共事業の執行にハッパをかけ景気浮揚の牽引車になるつもりだと御決意を伺っていますが、いかがでしょうか。
そこで、地方といたしましてはいろいろ工夫をこらしてくれておりまして、そして完全消化を目指して努力をいたしてくれているのでありますけれども、しかし個々の企業におきましては、必ずしも消化体制が十分ではないところがあろうことは予想にかたくないのでございますから、さようなところに対しましては、できるだけ緻密な、きめの細かい指導を行いまして、完全消化に努力をしていかなければならぬ、かように考えておるところでございます
伸ばしてくる過程では、消化体制の問題で大変いろいろ問題もございまして、今後この勢いで伸ばし得るかどうかということについてはいろいろ見通し上の問題もございますけれども、私どもは引き続きこの予算の増額に努めてまいりたいと考えております。
したがって、国債の安定的な大量消化体制を確立することが急務であります。その観点から見て特に重要であると思われますのは、割引国債の創設などの手段によりまして国債の種類を多様化することと、国債の販売及び換金の窓口を拡大するということによって、個人の国債消化を強力に推進することであります。
したがって、現在必要なのは国債の大量にして安定的な消化体制を確立することでありますから、そのような観点から、ぜひとも個人消化を促進する措置を強力に推進しなければならないと思っております。
もちろん、そのために国債の消化体制を早急に整備する必要があることは申すまでもございません。 このほか、政府と私どもの経済見通しを比較してみますと、政府の消費者物価上昇率が過小評価されているのではないだろうか、また、政府より高い成長率を見込んだといたしましても、国際収支の黒字幅は拡大するのではないかという、この二つの問題を指摘することができます。
もう一つは、国債消化に対する解決策といいますか、いわば低利で恒久消化体制にもっていく、こういうことが一面裏で考えられているんじゃないかと思うのですが、その辺はどうですか。これは政務次官にひとつ。
そういう点から、これを恒久的に低利でもって消化体制というものをひとつ確立をしていく、こういう考えは裏にないかどうか。二つです。
そこで、消化体制の問題から、ことしあたりは証券会社に個人消化の分として二百五十億円、前年度は八十億円でございますが、それをふやしましてそれだけ持たせようということを計画されているようでございます。
工事の消化体制といたしましての概要は以上のようなことでございます。