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5件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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2006-04-19 第164回国会 参議院 国際問題に関する調査会 第6号

そのためには、政府開発援助を含めた公的国際金融機関の投融資に関する環境社会配慮ガイドライン実効性を高め、浸透、拡大させることであります。この流れは、環境保全プラットホームの形成にも寄与するわけであります。  さらに、民間の国際金融機関赤道原則の採択や、UNEPが進めておりますUNEP・FIあるいは責任投資原則は、環境金融にとって極めて重要な動きであるわけでございます。

加藤修一

1975-06-17 第75回国会 参議院 地方行政委員会 第12号

日本共産党は、一方では四月の統一地方選挙の結果と、変動期に突入した国際情勢を踏まえて、七〇年代の後半に「民主連合政府」を樹立するとの党の長期路線を進め、他方では質量の両面にわたる党建設と各方面への浸透拡大、国際連帯活動強化等を狙った党活動を推進して「民主連合政府」構想の条件つくりに努めるものとみられるのであります。

神谷信之助

1967-11-10 第56回国会 参議院 社会労働委員会 閉会後第3号

両府県に共通の問題としては、内職及び家内労働の実情を調査いたしましたが、内職生活困窮世帯から一般勤労者世帯へと浸透拡大の傾向を示している現在では、大阪府が百二十三カ所の委託内職斡旋所を設置して相当の成績をおさめていることは特筆すべきことであります。  ただ、内職行政について一、二つけ加えますと、内職行政の機構が、労働部民生部及び労働基準局の三つに分かれている現状は、これを改めるべきであります。

藤田藤太郎

1959-10-05 第32回国会 参議院 運輸委員会 閉会後第4号

なお船員対策といたしましては、最低賃金制度浸透拡大策を講じ、労働条件の向上をはかりたいと存じます。  国内航空につきましては、国内航空路線及び地方空港整備拡充及び国内航空運送事業輸の振興をはかる所存であります。  造船業及び鉄道車両製造業につきましても、これらの事業の健全な発達をはかるために、適正操業量の確保に努めたいと存じます。  

前田郁

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