2020-03-27 第201回国会 参議院 農林水産委員会 第7号
また、野生鳥獣の捕獲活動に従事する者の高齢化・減少が進む中、野生イノシシによる養豚農場への豚熱等の侵入リスクの軽減及び浸潤状況調査のため、関係者が緊密に連携して、戦略的にその捕獲を強化するとともに、陰性が確認された個体の適切な利用に向けた取組を推進すること。
また、野生鳥獣の捕獲活動に従事する者の高齢化・減少が進む中、野生イノシシによる養豚農場への豚熱等の侵入リスクの軽減及び浸潤状況調査のため、関係者が緊密に連携して、戦略的にその捕獲を強化するとともに、陰性が確認された個体の適切な利用に向けた取組を推進すること。
お答え申し上げましたとおり、本病は血液や乳汁を介して感染をするということでございますので、このガイドラインにおきましては、まずは、具体的に農場における検査の徹底により浸潤状況を把握してもらうこと、それから、注射針を複数の牛に使用しないなど、人為的な伝播を防止する、それから、牛舎周辺への防虫ネットやアブトラップ、アブですね、アブのトラップを設置するといった吸血昆虫の対策、それから、垂直感染を防ぐための
今般の家伝法改正によりましては、野生動物における悪性伝染性疾病の蔓延防止を図るための措置として、野生動物への経口ワクチン散布やウイルスの浸潤状況調査等の措置を法に位置付けまして、国が本来果たすべき役割に係る法定受託事務としたところでございます。
第四に、野生動物における悪性伝染性疾病の蔓延防止措置として、野生動物における悪性伝染性疾病の浸潤状況調査、経口ワクチン散布等を法に位置付けるとともに、野生動物で悪性伝染性疾病の感染が確認された場合にも、発見された場所等の消毒や通行制限、周辺農場等に対する家畜の移動制限、飼料業者、運送業者等の関連事業者に対する倉庫、車両の消毒などの病原体拡散防止措置を実施できるよう措置することとしております。
また、野生鳥獣の捕獲活動に従事する者の高齢化・減少が進む中、野生イノシシによる養豚農場への豚熱等の侵入リスクの軽減及び浸潤状況調査のため、関係者が緊密に連携して、戦略的にその捕獲を強化するとともに、陰性が確認された個体の適切な利用に向けた取組を推進すること。
また、西側におきましても、滋賀県、三重県や周辺県におきます最近のウイルスの浸潤状況を踏まえまして、関係県と協議の上、未発生の京都府も対象に加えまして、ベルトの位置の見直しを実施したところでございます。 現在、経口ワクチンの散布県は十八都府県ということでございます。
第四に、野生動物における悪性伝染性疾病の蔓延防止措置として、野生動物における悪性伝染性疾病の浸潤状況調査、経口ワクチン散布等を法に位置づけるとともに、野生動物で悪性伝染性疾病の感染が発見された場合にも、発見された場所等の消毒や通行制限、周辺農場等に対する家畜の移動制限、飼料業者、運搬業者等の関連事業者に対する倉庫、車両の消毒などの病原体拡散防止措置を実施できるよう措置することとしております。
また、わなを設置いたしまして、野生イノシシの浸潤状況の把握を行うとともに、個体数の削減を図っておりまして、さらに、イノシシの生息域周辺での防護柵の設置や緩衝帯の整備、あるいはイノシシの感染が確認されている岐阜県及び愛知県の一部の市町村において狩猟を制限するなど、イノシシの拡散防止を図っているところでございます。
野生イノシシにおける豚コレラの浸潤状況を調査する目的での捕獲する際の衛生資材費や消毒薬につきましては、家畜伝染病予防法に基づく家畜伝染病予防費負担金により措置が可能と考えております。また、調査への直接的な支援ではございませんが、農作物被害防止の観点から、鳥獣被害防止総合対策交付金によりイノシシの捕獲経費を支援することは可能であると考えています。
野生イノシシにおけます豚コレラの浸潤状況を調査する目的で捕獲する際の衛生資材費や消毒薬につきましては、家畜伝染病予防法に基づく家畜伝染病予防費負担金により措置が可能だというふうに考えてございます。 また、調査への直接的な支援ではございませんが、農作物被害防止の観点から、鳥獣被害防止総合対策交付金によりイノシシの捕獲経費を支援することは可能であるというふうに考えてございます。
すなわち、サーベイランスは、米国のBSE浸潤状況を把握するための一手法であり、サーベイランスの変更が米国のBSE浸潤状況そのものに影響を及ぼすものではないので、評価結果を見直す必要はないと考えております。
この違いは、BSEの検査というその目的が、日本の場合には食肉の安全性確保ということでありますが、アメリカにおきましてはBSEの浸潤状況ですとかBSEの関係規制の効果を確認するためのサーベイランスとして認識されているためだという具合に認識しております。 また、脳、脊髄などの特定危険部位の除去につきましては、我が国では全月齢を対象としておりますけれども、米国では三十か月齢以上を対象としております。
また一方で、日米間で見解が異なる主な点といたしましては、一つは、屠畜場のBSE検査の目的でありますけれども、日本では、感染牛を見つけてそれを排除することによって牛肉の安全性を確保するということが目的であるとしておるのに対しまして、アメリカでは、BSEの検査というのは、BSEの浸潤状況、蔓延の状況、あるいはBSE対策の効果等を検証する、いわゆるサーベイランス目的でやっているという点が大きく異なってございます
そういう特色を踏まえて、えさにこういった異常プリオンが使われないような体制をきちっと確立をする、また、ふだんから監視をするというふうなところが一つの対策としてなるわけでありますし、それから、屠畜場におきますBSEの検査あるいは死亡牛の検査といったものを通じまして発生状況の、あるいは浸潤状況の把握をするというようなことがこのBSE対策のポイントかというふうに思います。
BSEにつきましては、まだまだ科学的に未解明な部分が多いわけでありまして、新たなルールを議論するという際に当たりましては、やはり、BSEの定義の明確化ですとか、あるいは、どういう手法でもってBSEかどうかということの判断をする、判断基準の統一というふうなことも必要でございますし、また、それぞれの国のBSEの浸潤状況といいますか、汚染状況といいますか、そういったステータスを的確にかつまた公正に比較できるような
二番目に、現状のBSE対策がきちんと機能しているかを確認するためには、BSEの浸潤状況の把握が大切だと考えます。そこで、BSE対策として、日本においても二十四カ月齢以上の死亡牛の検査が四月から開始されましたが、EU諸国における死亡牛の検査の状況についてお伺いをしておきたいと思います。
次に、浸潤状況の把握ということで、死亡牛の検査がどうなっているかということでございます。かつては三十カ月齢以上の死亡牛ということでございましたけれども、二〇〇一年の七月から、二十四カ月齢以上のすべての死亡牛のBSE検査へ検査対象の範囲を変更いたしまして、二十四カ月齢以上の死亡牛はすべて検査をしているという状況でございます。 それから、肉骨粉の利用状況でございます。
○瓜生説明員 豚のオーエスキー病の検査につきましては、家畜伝染病予防事業などで昭和五十九年度に約十一万頭、それから昭和六十年度には約十七万頭について実施しておりますが、全体としてこの病気の全国的な浸潤状況を把握するために、昨年の六月から七月にかけて全国四十七都道府県で四万三千頭の豚を対象にして調査を実施いたしましたところ、関東地方を中心に七都県で四百五十頭の抗体陽性豚が確認されました。