2020-06-02 第201回国会 参議院 国土交通委員会 第17号
加えて、そのコンパクトシティーの取組でございます立地適正化計画において、洪水における浸水想定等の災害リスクを考慮した上で居住誘導をすると。居住誘導区域における避難地、避難路の整備とか宅地のかさ上げ等の防災対策を定める防災指針を位置付けるということで、防災というものをまちづくりの基本に位置付けるというような改正を行ってございます。
加えて、そのコンパクトシティーの取組でございます立地適正化計画において、洪水における浸水想定等の災害リスクを考慮した上で居住誘導をすると。居住誘導区域における避難地、避難路の整備とか宅地のかさ上げ等の防災対策を定める防災指針を位置付けるということで、防災というものをまちづくりの基本に位置付けるというような改正を行ってございます。
このため、地下鉄事業者等は、地方公共団体の作成したハザードマップの浸水想定等を踏まえ、地下駅の出入口の止水板の設置やトンネルへの防水扉の設置等の浸水対策を行っており、国土交通省では、これらの浸水対策が促進されるよう補助制度を設けて地下鉄事業者等への支援を行っているところでございます。
現在、各鉄道事業者、自治体の作成するハザードマップの浸水想定等を踏まえまして、例えば止水板の設置といった浸水対策を行っております。国土交通省では、本年度からこれに対しまして補助制度を設けまして支援を行っているところでございます。今後とも、こうした補助制度も適切に活用しながら鉄道事業者の浸水対策を促してまいりたいと考えております。
これを受けまして、各鉄道事業者におきましては、自治体の作成するハザードマップの浸水想定等をもとに対策を行っております。 具体的には、止水板の設置、防水ゲートの整備といったことでございますけれども、さらに、これにつきまして、各事業者の取り組みを促すために、国土交通省としましては、来年度の予算要求の中で、地下駅の浸水対策を支援する制度を要求しているところでございます。